ドラえもんや鉄腕アトムのような自律的に考えて行動する全能的な人工知能は「強い人工知能」と呼ばれます。しかし、現在世間で注目されているのはそのような全能的なものでなく、特定機能に特化した人工知能です。 特定の機能に特化した人工知能は「弱い人工知能」と呼ばれますが、決して弱くありません。人間のように、あるいは人間以上に能力を発揮できるレベルに達しています。 そこで今回は、人工知能にできることを、ビジネス活用の事例も交えてお伝えしていきます。現在の人工知能にできることを知り、ビジネス活用のヒントにしてください。 ※本記事はデータセクション株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。 見て判断する（画像解析分野） 人間は、目の前にある人や物体が何であるのかを認識し、それを物事の判断やコミュニケーションなどに生かしています。現在の人工知能も、カメラやセンサーなどの機械の目で見た物体や情景を、人間と同様、あるいはそれ以上のレベルで認識できます。 見て判断する（画像解析分野）1.どこに何があるかを識別する2.目に見える状況を言葉で説明する目に見えない情報を推測・補完する5.医師のように診察する聴いて判断する（音声解析分野）6.言葉を聞き取り、議事録を作る7.職人のように、わずかな音の違いを聞き分ける言葉を操る（自然言語処理分野）8.会話する9.記事を書くクリエイターになる10.画家になる11.映画監督になる12.作曲家になるまとめビジネスにAIを取り入れるのには、どうすればよいのか？（PR） 1.どこに何があるかを識別する 画像内にある物体を識別できます。例えば、自動運転の研究に使われている人工知能は、車載カメラの画像を取得し、ドライバーと同様に、通行人、対向車、標識などを識別可能。また運転中の人間の視界では見落としてしまいそうな通行人や障害物にも気が付けます。 引用：SegNet: Road Scene Segmentation｜Alex Kendall 参考：【ビデオ】自動運転車がリアルタイムで道路を認識・学習する新システム「SegNet」｜Autoblog 2.目に見える状況を言葉で説明する どこに何があるかがわかるだけではなく、見えている状況を、言葉にして説明できます。 下の図はMicrosoftが開発した人工知能による例です。野球選手の画像を「I think it’s a baseball player holding a bat on a field. (フィールド上でバットを握る野球選手)」と説明。 目に見えない情報を推測・補完する 人間は、目で見た物体や情景に不足した情報があっても、過去の経験などから、それが何なのかを推測できますが、人工知能の場合も同様のことができるようになりました。 3.超解像 高解像度テレビの普及とともに、動画像の解像度を高める超解像技術はすでに当たり前のものになっています。しかし最新の人工知能は、何が写っているのかまったくわからないほど荒いモザイク画像からでも、オリジナルに近いレベルの画像を推定できます。 下の図はGoogleの開発した人工知能が、超低解像度画像から元の画像を推定した結果です。右側が元となる画像で、左側がそれを低解像度にした画像。人工知能は、左側の画像から中央の画像を推定しました。このような技術を応用することで、防犯カメラが撮影した低解像度の映像でも、人物を推定することが容易になると考えられます。 参考：グーグルの人工知能、今度は「モザイク画像の被写体を特定」する｜WIRED 4.モノクロ画像のカラー化 人間は、木のモノクロ画像を見たときに「おそらく緑色だろう」と色を推測しますが、人工知能も同様のことができます。例えば下の動画のように、昔のモノクロ写真や映像から、どんな色だったのかを推測できます。 参考：ディープネットワークを用いた大域特徴と局所特徴の学習による白黒写真の自動色付け｜飯塚里志 5.医師のように診察する 人工知能は、医師のようなスペシャリストと同様に、専門的な判断を下すことも可能になりました。 例えばGoogleのDeepMindは目の疾患を診断でき、その診断精度は人間の医師を上回ります。さらにこの人工知能の研究が進めば、人間の医師では時間のかかっていた診断を短縮でき、すぐ適切な治療に取り掛かれるとのこと。そのようになれば将来的に、目に疾患を持った患者が病状悪化によって失明するのを抑えられるだろうといわれております。 参考：グーグル、人工知能「DeepMind」を目の病気の診断に活用へ｜CNET Japan 参考：グーグルの人工知能、今度は発展途上国の人々を「失明」から救う｜WIRED.jp 聴いて判断する（音声解析分野） 人間は、様々な音の中にある特定の音声を耳で聞き分け、その内容を理解したり物事を判断します。現在の人工知能でも、マイクなどの機械の耳で聞いた音から、人間と同様に物事を判断できます。 6.言葉を聞き取り、議事録を作る 会議や取材での発言をメモ・録音し、議事録を作成するという作業は、とても手間がかかります。この手間のかかる作業を人工知能が肩代わりしてくれる日も遠くなさそうです。 NTTは、複数人の声を聞き分けてリアルタイムに議事録を作成する人工知能を開発しました。1、2年後の実用化を目指しているとのことです。また海外では、会話の内容を分析し、誰がいつまでになにをすれば良いのか、整理してくれる人工知能サービスもスタートしています。 参考：雑音の中でも…ＡＩが複数の人の会話聞き分けて書き起こし　リアルタイムで議事録作成ＯＫ　ＮＴＴが開発｜産経ニュース 7.職人のように、わずかな音の違いを聞き分ける 磁器職人は、磁器を指で弾いたときのわずかな音の違いでひび割れを察知するといいます。実はこういった職人技は、人工知能の得意分野です。 現在海外では、わずかな異音から機械の不調を察知する人工知能の開発が進んでいます。人間の聞こえないような音域も聴き取り、工場設備や自動運転車などの機器故障を判定。そうすることで、故障や定期メンテナンスによる作業ロスを避けつつ、効率的な設備運用を実現します。 参考：音を聞いて機械の不調を察知する「耳のいいAI」自動運転車両の故障検知に活用へ｜WirelessWire News 言葉を操る（自然言語処理分野） 人間は、考えたことを言葉にして、表現したりコミュニケーションがとれます。現在の人工知能は、人間と同様の言葉を操れるようになり、複雑な操作をせずとも対話によって、行動に移せるようになりました。 8.会話する 「りんな」という女子高校生型の会話AIをご存じでしょうか？実際の女子高生のような口調で会話するこの人工知能は、2016年に話題になりました。 またAlexaは、他の企業が利用できるようにその音声認識機能を一般公開していることでも、注目を浴びています。これにより、様々な企業がAlexaを用いた独自の対話型サービスを提供可能になるでしょう。 9.記事を書く 2016年11月1日、AI記者によって執筆された記事が中部経済新聞に掲載されました。このAI記者は中部経済新聞のこれまで発行された記事を学習することで、中部経済新聞の歴史を語る文章を執筆しています。この手法によって書かれた記事は、人間の記者が執筆した記事と遜色がないと各メディアに取り上げられました。 実は、天気予報や決算レポートなど、定型的でスピードが重視される文章を作成する人工知能は、すでにビジネスで実用化され始めています。さらに、型にはまらないクリエイティブな文章を作成する人工知能の研究開発も進んでいます。人間の記者とAI記者が、それぞれの得意領域で手分けして協力しあう日も、そう遠くないでしょう。 参考：中部経済新聞が、AI記者を採用!創刊70周年記念企画｜中部経済新聞 クリエイターになる 人間は、ものづくりをするときに、これまでの学習や経験を参考にして、新しいものを作り出します。最近の人工知能は人間と同様に、絵画や楽曲などの作品を学習することで、芸術作品を新たに創造できます。...

しかし「ダブルチェックをしているのに、ミスが発生してしまう」「正確にミスを発見、防止できるようにしたい」とお悩みの方は少なくないでしょう。 ダブルチェックといっても複数の方法がありますが、ダブルチェックを行っても確実にミスが発見できるというわけではありません。 ミス発生の原因と解決方法を知ることでできるだけミスの発見率を高めることができます。 本記事では、主流のチェック方法とされる「ダブルチェック」の意味や必要性、注意点を徹底解説します。 この解説を最後までお読みいただければ、ミスを正確かつ効率よく発見・削減するための方法を身につけられます。 面倒なダブルチェック業務を代わりにやってくれる「RPA」とは【無料ebook】 ダブルチェックの方法7つ ミスを未然に防ぐために、二重の確認を行うことをダブルチェックと言います。 ダブルチェックの方法7つ2人連続型2人連続双方向型1人連続型1人時間差型1人双方向型トリプルチェッククロスチェックダブルチェックをしてもミスが発生する理由互いの作業に対する過信チェックのための時間が不十分チェック担当者の経験・能力不足集中力の低下変わらない環境の中で慣れが生じているダブルチェックをする際にやりがちな失敗例2つダブルチェックの回数を増やす単純な確認作業でダブルチェックを行うチェック漏れを徹底して防ぐための方法4つRPAを導入するチェックに集中する時間を確保する担当者のチェックに関する経験・能力を把握する指差し確認のような身体の動きを取り入れるチェックするとき専用の環境をつくるまとめ ダブルチェックには2人で行う場合と1人で行う場合があり、確認方法は多岐に分かれています。 3人で行うトリプルチェックも含め、7つの方法についてみていきましょう。 参考：効果的にダブルチェックを行う方法｜ダブルチェックの問題点を解決する方法とは？ | MAMORIO株式会社 2人連続型 2人連続型とは、2人で連続し、1人1度ずつチェックする方法のことを指します。 ダブルチェックとしては最も一般的な方法です。 2人連続双方向型 2人連続双方向型とは、2人で連続してチェックする方法のことをいいますが、2人連続型と異なり、1人目と2人目で目を通す方法を変更する点がポイントです。 例えば、1人目が通常通り上から文章を読んでチェックした場合、2人目は一番下の項目からさかのぼりながら文章を確認します。 目の通し方を変えるため、2人連続型と比べ精度の高いチェック方法で、ミス発生時のリスクが高い場合に適しています。 ダブルチェック時には、可能であれば2人連続双方型を採用しましょう。 1人連続型 1人連続型とは、1人で連続して2度チェックすることを指します。 2人体制と比較すると正確性には欠けますが、低コストで行うことが可能です。 人員や時間が不足している場合に取られることが少なくありません。 さほどミスの発生率が高くない、単純なチェックの場合に多く用いられます。 とはいえ、同じチェックを2回連続で行った場合、流れ作業のように行ってはミスの発見は困難です。 高い精度を求める場合はできるだけこの方法は避けましょう。 1人時間差型 1人時間差型とは、1人でチェックを行う方法のことを指しますが、1人連続型と異なるのは、1回目と2回目のチェックの間に小時間のインターバルを設ける点です。 時間を空けて一度リフレッシュすると、1回目に見落としたミスを2回目に発見できる確率が高まります。 やむを得ず2人体制でチェックできない場合に有効的な方法です。 1人双方向型 1人双方向型とは、1人で2度チェックを行う方法のことを指しますが、他の1人型とは異なり1度目と2度目で異なる方向から目を通す方法です。 例えば、一度目に通常通り上からチェックした場合、次は一番下の項目からさかのぼりながら確認します。 1人時間差型と同程度の効果が期待できます。 トリプルチェック ダブルチェックにさらに1人加え、3人で1回ずつチェックする方法のことを指します。 単純にチェックする人が増えるため、ダブルチェック以上にミスの削減が可能だと考える人も多いでしょう。 ただし、人が共同作業を行う際は、1人当たりの責任が軽くなると無意識のうちに思い込んでしまう現象、通称リンゲルマン効果が生じやすいため注意が必要です。 トリプルチェックの場合もリンゲルマン効果が発生し、「自分以外に2人も見ているから大丈夫」と無意識のうちに考え、緊張感が損なわれる場合も少なくありません。 トリプルチェックを行っているのにミスが減らない場合は、リンゲルマル効果の発生を疑いましょう。 参考：「ダブルチェック」の意味と方法とは？「クロスチェック」も解説 | TRANS.Biz クロスチェック 1度目の確認方法とは異なる方法や視点でチェックする方法です。 視点を変えて確認するため、1つの方法や視点では見落としがちなミスの発見が期待できます。 ただし、チェックに高度なスキルが必要となる場合が少なくありません。 例えば病院で処方された薬を薬局で受け取る場合、医師が書いた処方箋を、薬剤師はもう一度確認します。 医師とは異なる“薬剤師”目線で、薬についてもう一度チェックすることで、最初に気づかなかったミスを発見できる可能性が高いです。 ほかのチェック方法よりもミス発見の精度が高くなりますが、工数や時間の増加、コストが増大しがちです。 コストとミス発生時のリスク度を天秤にかけた上で、導入を検討しましょう。 ダブルチェックをしてもミスが発生する理由 1度目に発見できなかったミスを確認するために行うダブルチェックですが、二重に確認をしたにもかかわらずミスが発生するのには理由があります。 ダブルチェック後のミスを減らすには、ミス発生の理由を理解し対策を講じることが大切です。 ここでは、ダブルチェックを行ったにも関わらず、ミスが発生する5つの理由を解説します。 互いの作業に対する過信チェックのための時間が不十分チェック担当者の経験・能力不足集中力の低下変わらない環境の中で慣れが生じている 参考：企業が対策すべきヒューマンエラーとは？起きる原因や防止方法を紹介 互いの作業に対する過信 互いの作業に対する過信により、ミスが発見できなくなることがあります。 集団で共同作業を行う場合、人数の増加に伴い一人当たりの生産性が低下する場合があり、「フリーライダー現象」や「社会的怠惰」などと呼ばれています。 複数でしっかり確認しなければならないのに「前の人が確認しているから問題ないはず」と一人当たりの責任感が低下し互いの作業を過信した場合、チェック機能は働きません。 ダブルチェックを行う場合は、お互いに相手を過信せず、責任感を持って取り組むことが大切です。 チェックのための時間が不十分 チェックのための時間が不十分な場合、ミスが発見できない場合があるため注意が必要です。 しっかりしたチェックを行うには、十分な時間の確保が欠かせません。 他の業務で忙しくチェックに必要な時間を割けない状況下では、確認不足となりミスの発生につながります。 担当者は、確認のための十分な時間の確保が必要です。...

実際、BtoB事業者からのFacebook広告に関するお問い合わせは急増、既存顧客の広告費も増加傾向にあります。 コロナ以前のリード獲得においても、Facebook広告は活用されてきました。しかし、一般的な手法として広まるにつれ、結果を出すことが難しくなっています。安いクリック単価で細かなターゲットを狙える時代は過ぎ去ったと考えていいでしょう。 専門職としてのFacbook広告運用者は、外部環境やトレンドに左右されず、コンスタントに結果を出し続けることを主眼に活動しています。 この記事では、ソウルドアウト株式会社 マーケティングカンパニー メディアソリューション部の難波 早織氏に、コロナ以降のBtoBビジネスにおけるFacebook広告のトレンドなどを伺いました。 Facebook広告で成果を上げるために知っておきたい7つのポイント（無料ダウンロード） 2020年夏～秋に発出した、Facebook広告BtoBアカウントでの競争激化 2020年夏～秋に発出した、Facebook広告BtoBアカウントでの競争激化ストレートな「興味関心ターゲティング」は通用しない？CPMが高騰しすぎたワケインハウス運用からの移管後、わずか1ヶ月でCV数2.6倍に引き上げたFacebook広告事例機能訴求では通用しない！？感情をゆさぶる「勝ちコピー」が見つかるまでが最初の勝負「丸投げ」されても効果は出せない。広告主との連携プレーがあってこその最適化その広告主のことだけを考えるFacebook広告の専任立ち上げ担当が必要取り巻く環境をキャッチアップできる運用者とそうでない運用者の差はますます広がっていくまとめ話を聞いた人 ソウルドアウト株式会社マーケティングカンパニー メディアソリューション部 SNSマーケティング第2グループ 難波 早織氏 ーはじめに、部署でのお仕事内容についてお話いただけますか？ ソウルドアウト株式会社のメディアソリューション部 SNSマーケティング第2グループで働いています。 Facebook広告とInstagram広告にまつわる進捗管理から制作、配信ターゲティング、入稿、運用など一連の業務がメインで、クライアント様はBtoBからBtoCまで幅広い業界業態です。 現在担当しております案件の月あたりの予算総額は、BtoB事業のクライアント様だけでも2000〜数千万円ほどとなります。 ―最初の緊急事態宣言が出てもうすぐ1年になります。BtoB向けのFacebook広告における、2020〜2021年にかけての変化や、直近の傾向を教えて下さい。 変化のポイントは2つあります。 まず、Facebook広告運用を始めた企業が増えました。当社を例にあげましても、BtoB事業のクライアント様からの引き合いが増えている感覚はありますね。 実際の取扱高を2020年2月と2021年2月の相対したデータでいうと、利用額ベースで約3倍・社数ベースで2倍の増加が見られます。予算や業務を見直す企業様が急増したことや、オンラインでの買い物需要が増えたことから、Facebook広告への期待が増えたのかもしれません。 昨年の夏頃に起こったCVRの大幅下落も一大トピックです。コロナが広まり緊急事態宣言が出された当初は、ウェビナーなどコロナ以前の集客にはなかったタイプの広告が好成績をあげていました。 しかしコロナが落ち着いた夏頃からはCVRが顕著に下がり、秋ごろには獲得単価が大きく上がったんです。 緊急事態宣言が出された当初、ウェビナーはまだ多くの人にとって珍しい手段でしたので、成果を出しやすかったのだと思います。 急激な速度で広まった結果、競争が激化して難易度も上がってきたのでしょう。 コロナにまつわる社会情勢によって、競合の出稿が強化されたことも、CVRを下げた原因と言えます。 BtoBサービスは、ビジネスを取り巻く環境が一気に変わるタイミングで引き合いが増えますよね。今回はコロナがきっかけとなり、多くの企業が業務フローや働き方を見直しましたから、BtoB事業者はまさに勝負の時でした。 肌感覚ですが、以前から運用をお手伝いさせていただいていたクライアントさんを例にとっても、競合他社の広告は増加していると思います。 ストレートな「興味関心ターゲティング」は通用しない？CPMが高騰しすぎたワケ ―「難易度が上がっている」とは、例えばどんな点があげられますか？ ▲LISKUL自社広告運用におけるFacebook広告のCPM推移 同じ訴求で同じCV地点の広告のCPAを月ごとで見比べてみると、いかに高騰しているかが分かりやすいですね。 LISKULのFacebook広告のインプレッション単価を例に挙げましても、2020年7月ごろから上昇を続けています。 要因としてはいろいろな可能性があると考えられます。クリエイティブ枯れの可能性や、Facebook広告自体の競争率が上がってきたという可能性、コロナの影響も、可能性としてはあるといえるでしょう。 いずれにせよLISKULのアカウントにおいては、1年でCPMが約30%も上がっておりますから、一概にコロナの影響とはいえないまでも、全体的に競争激化・相場が上がっていることがわかります。 この事例にも言える傾向ですが、ストレートな「興味関心ターゲティング」においてCPMが高騰しています。例えば人事向けのツールの広告で「人事興味」などのターゲティングを設定すると、CPMがおよそ8000円ほどになったんですね（※2020年時点）。大体2000〜3000円くらいで抑えたいところなのですが……かなり泣ける事案です。 また、コロナとは関係ありませんが、Apple社が実施しているITPにも、ゆるやかに影響を受けています。 ITPとは個人情報保護を目的にiOS14へ実装されたトラッキングの制限機能のことですが、iOSの機能である以上、リリースから実際ユーザーが使用しているデバイスに反映されるまでにタイムラグがありますよね。 アップデートがリリースされたのは9月末でしたが、そこからゆるやかに影響が散見され、11〜12月頃に最も変化が顕れました。 具体的には、コンバージョンの計測がされずらくなったりとか、リターゲティングで追いかけづらくなったりといったことですね。 iOS14化への対策として、媒体社であるFacebookが、AEMという新しいCV計測ツールの開発を進めています。 私たちもFacebook側と毎週定例会議を行い、最新情報やノウハウをキャッチアップしています。 インハウス運用からの移管後、わずか1ヶ月でCV数2.6倍に引き上げたFacebook広告事例 ―そのような中でも効果改善した、直近の具体的な事例はありますか？ 人事向けに社内ツールを提供するクライアント様の事例がございます。2020年の1月から弊社で運用を開始し、運用初月にCV数2.6倍を達成しました。 ▲獲得件数の初月ビフォー・アフター このクライアント様は元々インハウスで広告運用をしていて、主な用途はウェビナー集客でした。現在は当社からのご提案で、資料ダウンロード向けの広告も運用しています。 資料ダウンロードの目標CPAは1.5万円くらいが相場ですが、1万以下でどんどん取れているという状況です。 ―具体的にはどんなことをしたのでしょうか？ まずはデータが蓄積しやすいよう、基本的なアカウント構成の見直しを行いました。特定のURL地点を設定できるカスタムコンバージョンを設定したり、効率よく計測できるようイベントタグを設置するなどです。 イベントタグは、ダウンロード地点には購入タグを設置する、といったようにページごとに細かく埋めます。手間のかかる作業ですが、そのほうが精密に計測できます。このような基本的なことを愚直にコツコツやっていくのが大切ですね。 次に、先ほども話題に上がったITP対策をしました。コンバージョンを捕捉しづらい状況になってきたので、Facebook社と連携しながらコンバージョン計測環境の整備を実施しています。 例えば、アトリビューションを正確に計測するためにFacebookが独自開発したAEMの導入設定を行う、広告パフォーマンスを維持するためのドメイン認証を行う、などです。 コンバージョン計測環境を整備しないと、単に計測ができないだけではなく、コンバージョンを元にした媒体側の機械学習が効率的に進まなくなるという問題もあるので、こういった設定を常に最新に保っておくことはかなり重要と考えていいでしょう。 それから、クリエイティブのフォーマットをいろいろと試しました。1種類の広告だけを配信するのでは、効果的なクリエイティブの学習が進まないため、4本から6本くらいの広告を配信するようにしています。 フォーマットは静止画と動画のどちらも配信し、どちらが効果的なのかを見極める必要があります。 ー 基本的な設定の重要さがよく理解できました。運用時に取り組んだことはありますか？ 検証を繰り返す、特に初期は抜かりなく取り組みました。検証する際は、ターゲティング、クリエイティブ、CV地点、最適化対象、といった4つの角度から見ています。 ターゲティングにおいては、まずストレートな興味関心を試しました。今回は人事向けのツールでしたので、「人事興味」でターゲティングを設定します。 しかし先ほども少し触れましたが、ストレートなワーディングだと競合がもの多く、獲得単価がよくありませんでした。 そこで検証したターゲティング方法が、購入の類似、CV類似、フォーム類似、それから経営者やマーケターなどの職業ターゲティングなどです。 飲食、製造、宿泊業などの職種別のターゲティングも今後検証していく予定です。 現在は、クライアント様の顧客情報をもとにした統計を起点とした類似にトライしています。 これは、過去に資料請求やセミナーに参加してくださったユーザーのメールアドレスリストを使った類似拡張です。 メールアドレスは、直接お受け取りするのではなく、Facebook広告の管理画面上で暗号化された状態で共有いただきます。 ー個人情報保護の観点を考慮した進め方ですね。クリエイティブ面ではいかがでしょう？ クリエイティブ検証をしっかり回していくというのも重要です。 掲載面は基本的には自動配置にします。Facebook広告は本当に精度が高いので、FacebookかInstagramに限定して配信するよりは、媒体が推奨する配信面を試してみるのがいいでしょう。 それから、Facebook広告のクリエイティブは静止画・動画はもちろん、カルーセルなど他の媒体と比べても多種多様なフォーマットがあります。その中から最も効果の良いフォーマットを見極める期間が必要となります。 ーCV地点の最適解を探るというのは、どういったことでしょうか？ どこにCVした人に向けて配信するかの設定ですね。 リンク先やCV地点をどのくらいのハードルにするべきか、その最適解を探りました。概要資料ダウンロードにするか、セミナー予約にするのか、よりハードルの低いものにするか、などです。 このクライアントさんはホワイトペーパーの種類が大変豊富だったので、ホワイトペーパーごとのCPAや商談化率を見比べて、ビジネスゴールに繋がる戦略を練りました。 検討段階の浅いユーザー向けに作られたホワイトペーパーであれば、7000〜8000円くらいでCVを取れたりするのですが、商談化率は5％ぐらいと低くなってしまう傾向にあります。 一方、サービス紹介や商品紹介資料などのより踏み込んだ内容のホワイトペーパーをCV地点に設定した場合、CPAが少し上がりますが、そのぶん受注率は高くなります。 ですからCPAだけに囚わずに、商談化率や受注率とのバランスを見ながらCV地点を考えていかなくてはなりません。 ービジネスゴールにつながる最適解をお客さんとコミュニケーションしながら探っていったのですね。 そうですね。単純なCPAを超えた目標を見据えた運用をする代理店は少ないので、私たちの強みかなと思います。 そしてもう1つ取り組んだこととして、最適化対象の設定をしました。Facebook広告では、広告セットの作成時に広告配信の最適化対象を選択できます。 どういうアクションを起こした利用者に広告を配信するか決められるんです。ホームに来た人に配信を寄せるのか、資料請求をした人に寄せるのか、ウェビナーの参加者に寄せるのか、などですね。 その最適化地点をいろいろ探っていった結果、いくつかコツが見えてきました。 例えばウェビナー集客の場合ですと、購入タグの中でもセミナーに絞るのが効果的であること。サービス概要の資料DLの場合ですと、購入全体に設定するのが効果的であることがわかりました。 このようにして、注力すべきターゲティング、クリエイティブ、CV地点、最適化対象、それぞれの最適解を見つけていきました。...

「SEM」という言葉自体がはじめましてで、チンプンカンプンな人。 または、なんとなーく理解しているつもりだけど人に説明して。と、言われるとイマイチ自信がない人。そんな方のために改めて「SEMとは」を説明致します！ 言葉の意味を理解し、自社サービスや自社商品の売り上げ拡大に繋がるイメージを持って頂ければ嬉しいです。 プロにSEOからの集客を頼みたい|【LISKUL特集】国内SEO会社一覧化（2019年版）» SEMとは？ SEMとは「サーチエンジンマーケティング」の略で、簡単に言うと「検索エンジンから自社サイトへの訪問や購入を増やすためのマーケティング手法」です。 SEMとは？SEO（Search Engine Optimization）リスティング広告How to～どういう場合にどの手法を取るべきか?～ケース1（基本）：ネットからの売上を手堅く伸ばしたいケース2：ネットで短期での集客・拡販が必要ケース3：新規顧客との接触を増やしたいまとめおまけ　ネットマーケ初心者にオススメの記事 つまり、今日本で主流の検索エンジンは「Yahoo！」「Google」なので、この2種類の検索エンジン上からいかに優良なユーザを自社サイトへ呼び込めるか？ ということが目的となるわけです。 呼び込み方は大きく分けて下記2種類があります。 SEO（Search Engine Optimization） 日本語では【検索エンジンの最適化】と言います。 検索結果の上位に表示するための施策です。 ▼表示箇所（赤色掛け部分） 参考：検索エンジン最適化(SEO)の仕組みと押さえておきたい３つの対策 リスティング広告 リスティング広告とは、検索結果に表示される有料の広告枠です。 検索結果に対し、1クリックごとに対し支払いが発生するCPC（Cost Per Click）という課金方法で掲載できる広告です。 ちなみに、掲載順位が高いほど1クリックあたりの単価は高くなる傾向にあります。 （実際の課金金額は1クリックあたりに対し払える金額と広告の品質（広告のクリック率等）を考慮し決定されています） ▼表示イメージ（赤色掛け部分） また、リスティング広告は検索結果への広告形式を指しますが、同じ管理画面で下記のような広告配信も可能なので種類として下記も覚えておくと良いでしょう。 種類1：ディスプレイ広告 検索結果ではなく、サイト上に掲載される広告枠への配信形式です。 Yahoo！やGoogleと提携している配信パートナーへの広告配信が可能です。 カテゴリ（恋愛・スポーツ・ニュース）ごとでの配信や特定のサイトを指定し、広告を掲載することもできます。 また、テキストだけではなく、バナーでの広告掲載も可能です。 ▼表示イメージ（赤色掛け部分） 種類2：リマーケティング・リターゲティング広告 広告の掲載枠としては上記の「ディスプレイ広告」と一緒ですが、広告の配信ロジックが異なります。 一度サイトに来訪したユーザーにクッキーを付与し、そのユーザーを追いかけて閲覧しているページに広告を出すことができます。 ▼表示ロジック例 種類3：動画広告 動画広告は、もはや通常のネット広告とあまり変わりないメディアなので、リスティングの括りの中に、入れるかどうかは難しいところですが、現在Googleリスティングを実施していると、掲載できるサービスなのでご紹介しておきます。 動画の場合はクリック率やコンバージョン率の他に「視聴率」という指標もあります。 どちらかというと、集客というよりは口コミ効果等や認知度UPといった間接効果への期待が大きいとも言えます。 ▼表示イメージ（赤色掛け部分） ※動画広告について、詳しく知りたい方はこちらの記事を読んで下さい 比較すると、それぞれの特徴が分かりやすいと思いますので、下記にそれぞれのメリットや特性を纏めますので、参考にして下さい。 【比較表】 上記の手法を組み合わせてネットから集客・売上を最大化するわけですが、どういう場合に、どの広告手法を使うのが効果的か。これはなかなか、ネット広告初心者では選ぶのが難しいです。 また、それぞれについて、詳しく学びたい場合は下記の記事を参考にして下さい。 ▼参考サイト ・SEO ・リスティング How to～どういう場合にどの手法を取るべきか?～ ケース1（基本）：ネットからの売上を手堅く伸ばしたい 弊社にお問い合わせ頂くほぼすべてのお客様に、下記の手法はもれなくおすすめしています。そのくらい基本セットです。 ただし、SEOは自分で施策を行うときには、html等、専門的な知識が必要だったりするので、もし自分の力のみで実施するのであれば、簡単な「リスティング」「リマーケ／リターゲ」から始めることをおすすめします。 やるべき手法は下記の3つです。 「SEO」「リスティング」「リマーケ／リターゲティング」 SEO 現状、獲得に繋がっているキーワードが何か？ そのキーワードで現状、順位は何位なのかを把握し、どのワードで対策するべきかの選定が重要です。 狙い目は獲得数が一定（月10件以上くらい）はあって、検索数が10,000以下くらいのミドルワードがあると　一番順位が上げやすく、獲得も狙えるでしょう。 あまりにも検索数が多いキーワード（例えば、「ダイエット」「ワンピース」等）は大企業がお金をうんと掛けて専門コンサルと狙いにきている可能性があるので、初心者では難易度が高すぎます。 逆に、月1～2件しか獲得にいたらないワードをマキシマイズしたところで、あなたの労力＞効果、となってしまう可能性が高いので、もったいないかな。と思います。 SEOは中長期の視野を持ちながら根気がいる手法です。その分、費用対効果はある日を境にどんどん良くなっていきます。 最初はプロに伴走してもらいながら始めた方が無難でしょう。国内SEO会社を一覧化したので、ぜひご参考ください。 【LISKUL特集】国内のSEO会社一覧（2019年版）...

取引する際には、取引先企業に「支払い能力はあるのか」「債務超過に陥っていないか」などの確認をしておくことが重要です。 なので、今回は企業調査の方法や項目を紹介します。 あわせて外部に企業調査を依頼する際に利用すべきおすすめの調査会社を紹介します。 今回の記事を参考に「取引先が本当に信頼できるのか？」を確認していただければ幸いです。 無料で、簡単に始められる与信調査ノウハウ集プレゼント！ ※本記事はアラームボックス株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。 企業調査とは？企業調査の方法内部調査直接調査外部調査依頼調査企業調査で調べるべき項目企業調査に役立てたい調査会社2選帝国データバンク東京商工リサーチまとめ会社情報を調べるならアラームボックス（PR） 企業調査とは？ 企業調査とは、企業を対象に信用調査を行うことです。企業調査を行うことで、新規取引から既存取引まで、企業間の取引におけるトラブルを未然に防ぐことができます。 例えば、新規取引を行う場合、年間売上が3,000万円しかない会社Aに、会社Bが5,000万円の商品の販売を計画しているとします。単純計算で考えてもこの取引自体、リスクが高いです。 企業調査を行い財務状況を把握していれば、取引を避けることができます。ですが、財務状況を把握していなければ、売掛債権の未回収リスクが発生します。 健全な取引を行うためにも、取引先企業がしっかり料金の支払いをしてくれるかを調査しておくことが重要です。 企業調査の方法 企業調査の方法には4つの方法があります。 内部調査直接調査外部調査依頼調査 自社で調査を行う場合は「内部調査」「直接調査」「外部調査」の3つ、外部に調査を依頼する場合は、「依頼調査」を行ってください。 内部調査 経理部や営業部など、社内の多くの情報が蓄積されている関係部署から情報を入手して調査する方法です。 主に既存取引先の調査として行われ、取引先の担当者と話し合いの場を設けて、ヒアリングを行います。 直接調査 新規取引で取引担当者がいない場合は、直接調査を行います。直接調査の方法は3つあります。 訪問調査電話調査(遠方で訪問が困難な場合)メール調査 基本的には訪問調査をオススメします。訪問調査を行うことで、直接ヒアリングできるほか、現場チェック(事務所や工場)をすることによって、社員の仕事風景や在庫具合、設備状況など、より詳細な情報を入手できるからです。 外部調査 企業の情報を間接的に入手する方法です。 外部調査には「官公庁調査」「検索調査」「側面調査」の3つの方法があります。 官公庁調査 官公庁に登録されている情報を閲覧する方法です。主に商業登記簿と不動産登記簿を調査するために行われるため、法務局を利用することになります。 検索調査 インターネット上で対象企業のウェブサイトを閲覧する方法です。対象企業の社名を検索すれば、ウェブサイトが表示されます。 ウェブサイトがない場合でも、対象企業の「社名」「代表社名」「役員名：で検索すれば、情報が掲載されている場合があります。 側面調査(裏付け調査) 対象企業の取引銀行、仕入先、販売先、近隣の業者、ビルのオーナーなど、第3者から情報を入手する方法です。直接調査で得た情報の信憑性を確認するために行われます。 依頼調査 自社では調査を行わずに、第3者に依頼する調査方法です。企業調査業務を専門とする企業調査会社に依頼するのが一般的です。 自社に企業調査の人手や時間、ノウハウがない場合には、企業調査会社に依頼するのがオススメです。 ただ、調査会社による企業調査は時間がかかりますし、頻繁に行えるものでもありません。 一方でSNSやWeb上の情報を参考に、リアルタイムで企業の信用情報についてアラートを上げてくれるサービスもあります。 コストを抑えつつ自動で与信情報を収集してくれるので、専門知識がなくても企業情報をチェックできます。 まずは無料お試しでどんな情報が見れるか、UIなど含めてツールを触ってみると良いでしょう。 低コスト・自動で情報が集まる企業調査ツール（無料お試し） 企業調査で調べるべき項目 企業調査で調べるべき項目は「基本情報」「財務内容」「代表者情報」「取引先情報」の4つです。 基本情報商号、本店の所在地、沿革、上場区分、設立年月日、事業内容、従業員数など財務内容資本金、業績推移、業績予想、所有不動産、支店の有無など代表者情報代表者の住所や氏名、電話番号、学歴、経歴など取引先情報役員、取引銀行、株主、仕入先、販売先、など 自社で調査する場合は、第2章で紹介した「内部調査」「直接調査」「外部調査」を行うことで入手することができます。 資本金、業績推移、業績予想、所有不動産、支店の有無など 代表者の住所や氏名、電話番号、学歴、経歴など 役員、取引銀行、株主、仕入先、販売先、など 調べるべき項目をまとめるためには、調査会社の企業情報調査票を見本にすることがオススメです。以下に企業情報調査票のサンプルを置いておきますので、ぜひ参考になさってください。 事前に、自社用の企業情報調査票を作成しておけば、スムーズに調査することができます。 引用：東京商工リサーチ 企業調査に役立てたい調査会社2選 最後にオススメの調査依頼会社を紹介します。 自社に企業調査の人手や時間、ノウハウがない場合には、企業調査会社に依頼するのがオススメです。 帝国データバンク 1900年の創業以来、企業活動に役立つ情報の提供を続けている株式会社です。 全国83ヶ所に拠点があり、金融機関や商社・メーカーなどの大企業からの依頼実績があります。 参考：株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD. 東京商工リサーチ 世界最大3億件を超える国内・海外の企業情報を提供してくれる株式会社です。 従業員数は帝国データバンクの半数になるものの、企業情報や依頼料金は同等レベルとなっています。 参考：株式会社東京商工リサーチ［TSR］|世界最大の企業情報データベースを提供中！ 取引先の調査や管理の仕方を解説！与信管理の入門にお役立てください。無料でダウンロードできます。 まとめ 企業調査の方法と企業調査で調査すべき項目を紹介しました。 企業調査を自社で行う場合は、第2章で紹介した「内部調査」「直接調査」「外部調査」を使って、記事内で紹介した項目の調査を行いましょう。自社に企業調査の人手や時間、ノウハウがない場合には、「依頼調査」の利用がおすすめです。 企業調査は取引先の信用を確認する大事な調査です。 トラブルなく取引をするためにも、今回の記事を参考に企業調査を行っていただければ幸いです。...

今回はベテランリスティング運用者でも意外に知らない、しかし知っていると重宝するAdwords Editorの便利機能を6つご紹介します。 リスティング運用に携わって約7年の私にとって、Adwords Editorは超がつくほどの必需品ですが、これから紹介する機能を知ってから、作業時間短縮はもちろん、膨大な作業量をこなす中でのミスを大幅に減らすことができるようになりました。ミスが減ればその分、新たな施策検討に充てる時間が増え、運用効果の改善につなげることができます。 なお、本記事で紹介している機能はすべて、リスティング運用歴平均4年以上の当社ベテラン運用者10名中実に6名以上が「便利！」「知らなかったけど、これは便利！」「今後使えそう！」と回答した厳選の6機能です。 リスティング広告の業務効率化！作業時間を8割削減した「ATOM」とは？ そもそもAdwordsEditorって？ GoogleAdwordsのアカウント運用を効率的に行うためにGoogleから無料で提供されているツールのことです。管理運用の編集を管理画面ではなくオフライン上で出来ることが特徴です。Adwords Editorは下記サイトよりダウンロードできます。 そもそもAdwordsEditorって？AdwordsEditorの便利な機能【機能１】1日30分作業時間削減！EditorからCPAを確認して、そのまま入札調整機能【機能２】これで再開作業も楽々♪削除・終了したデータを一瞬でAdwordsEditor上に復活表示させる機能【機能３】ありがちな広告入稿ミスも簡単に防げる！リンク先URLの条件に応じた広告作成・変更機能【機能４】1回30分の作業時間削減！入稿フォーマット作成不要のテキスト置換・追加機能【機能５】Yahoo!への画像データ転用もこれで楽々！画像一括ダウンロード機能【機能６】1回60分削減も可能！ベテラン運用者もあまり知らない便利機能！特定データを指定キャンペーンや広告グループに一括追加■おまけ【裏ワザ】Yahoo!の入稿ファイル作成が苦手な人にオススメ！ドラフト用キャンペーンを利用してYahoo!の入稿ファイルを作成■まとめAdwordsEditorを制する者は、リスティング運用を制する。リスティング広告の業務効率化！作業時間を8割削減した「ATOM」とは？ AdWords Editorダウンロード なお、今回は意外と知られていない便利機能に特化してご紹介するため、Adwords Editorの基本的機能である、入稿・入札・検索についての説明は省略します。こちらも詳しくは公式ヘルプページにてご参照ください。 ■キャンペーン追加 ■複数のキーワード追加 ■広告グループの入札単価を編集する ■検索オプション AdwordsEditorの便利な機能 【機能１】1日30分作業時間削減！EditorからCPAを確認して、そのまま入札調整機能 ＜便利度：10/9＞ 管理画面でレポートを作成、入札調整するキーワードを決定した後、Adwords Editorを開いて一括入札変更を実施している。 そんな方であれば大幅に作業時間を短縮できる可能性がある、イチオシ機能のご紹介です。 そもそもパフォーマンスデータは管理画面でしか確認できないと思っている人が意外に多いですが、実はEditorでも確認が可能です。 パフォーマンスデータはエクセルにダウンロードすることもできるので、変更対象が大量になる場合には変更前後の掲載内容も保存でき、Editorでの一気通貫の作業の方がミスなく効率的です。 「統計の表示」、「アカウント全体（遅い）」、抽出したいデータを選びます。任意の期間にしたい場合はカスタムの期間を作成し指定することも可能です。 例えば過去30日間1件も獲得がとれていないキーワードの入札単価を一律20％抑制したい場合、統計情報データと検索オプション機能をかけあわせて使用します。 変更対象の階層（今回はキーワードとします）を開いた状態で、「検索オプション」をクリックし、「掲載結果の統計情報（選択している期間）」で抽出したい条件を選択します。 今回であれば「コンバージョン数が1より小さい」が抽出条件となり「検索」をクリックします。 該当するキーワードが表示されたら、「Ctrl＋A」で全範囲指定して、「単価の詳細な変更」をクリックします。 入札変更の条件を入力し、「単価を変更」、変更対象数を確認した上で「変更を適用」をクリックすると、上限クリックが条件にあわせて変更されるため、これをアップロードすれば変更完了です。 単価変更の条件も様々あります。全体的に入札強化したい場合にはFirst Page Bidまで一律入札強化、といった設定も可能です。 【機能２】これで再開作業も楽々♪削除・終了したデータを一瞬でAdwordsEditor上に復活表示させる機能 ＜便利度：10/10＞ 終了もしくは削除してしまったキャンペーンを、もう一度復活したい、新しいキャンペーンにデータを転用したい！ アカウント運用をしていてそんなことを思ったことはありませんか？ 基本設定ではEditor上に削除と終了したキャンペーンは表示されません。しかし、表示させて再開や修正をかけることができるんです。 毎日使うものではありませんが、いざという時に知っていると重宝します。 まず、TOP画面の「広告運用ツール」「設定」をクリックします。 「全般」タブの「削除したアイテムと終了したアイテムをすべて非表示にする」のチェックを外します。このチェックを外すとその下にあるチェック項目も自動でチェックが外れます。これにより、Editor上に削除したデータと終了したデータが表示されるようになります。 しかし、これだけで終わらせてはいけません！！ ここから更に、「ダウンロード」タブの「削除/終了したキャンペーンと広告グループをダウンロード」にチェックを入れ、「OK」をクリックします。 この対応により、最新の変更を取得の際、管理画面から削除もしくは終了したキャンペーンデータもEditor上にダウンロードされるようになります。 【機能３】ありがちな広告入稿ミスも簡単に防げる！リンク先URLの条件に応じた広告作成・変更機能 ＜便利度：9 /10＞ 広告を追加する際、既存の広告とテキストは一緒だけどリンク先を別に設定して効果検証したい、いやいや、サイトがリニューアルしたので既存リンク先から新しいリンク先にURLを上書きしたい！ といったように、広告の追加変更時には単純な新規広告追加なのか、上書きしたいのか、様々な対応パターンが存在します。 Editor上で変更前に予め希望する取り扱い条件を設定しておくと、非常に便利です。 1．既存の URL を新しい URL に変更する（デフォルト） サイトリニューアルにより、一律でリンク先URLを上書きしたい場合などはこの設定を選択します。デフォルトの設定もこちらになっています。 2．表示 URL またはリンク先 URL が異なる場合、新しい広告を作成する リンク先URLをいくつか設定してそれぞれで効果を検証したい場合には、この設定を選択します。ABテストをする際によく使用します。 3．表示 URL が異なる場合、新しい広告を作成する 表示URLのテスト（第1ドメインまでの表示、第2ドメインまで比較検証）をしたい場合にはこの設定を選択します。 といいつつ、私はこの設定を使用したことはほとんどありません。 施策をやりつくしている上級アカウントで使用するくらいでしょうか。 ちなみに表示URLは同一でリンク先 URLのみ異なる場合は、既存の広告が上書きされます。 実際には１と２のいずれかを都度使い分ける、といったシーンが多い気がします。 ただしこの機能、設定した内容が別のアカウント編集時にも適用されてしまうので、毎回自分の希望にあわせた設定に切り替えることをお忘れなく！！ 【機能４】1回30分の作業時間削減！入稿フォーマット作成不要のテキスト置換・追加機能 ＜便利度：8/10＞ 春訴求から夏訴求に広告文を切り替えたい！ 3ヶ月に1度、季節に合わせた訴求に広告を切り替える場合に必須の機能です。広告に限らず特定のキャンペーン名の文頭に特定の文字を追加したいといった場合にも使えます。 本来なら広告差し替えの場合、追加広告と削除したい広告の入稿フォーマットを作成しなければいけませんが、この機能を知っていれば入稿フォーマットの作成が不要になり、一気に作業の時短につながります。 広告テキストだけでなく、キャンペーン名や広告グループ名の一括変更にも転用可能です。...

Rtoasterは企業のビジネス目的達成のために、さまざまな顧客接点におけるマーケティング成果を最大化するパーソナライズアクション（施策）が実施可能です。 しかし、マーケティング成果を最大化するパーソナライズアクションが実施可能と聞いても、自社サイトでどう活用できるのか、どんな提案をしてくれるのか、イメージがつかない方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、株式会社ブレインパッドにて、Rtoasterの営業部長を務める柴田 剛さんと、Rtoasterプロダクトオーナーである上川 晃二朗さんに、Rtoasterの機能の詳細についてうかがってきました。本記事を読んで、ぜひ利用イメージを掴んでみてください。 ※本記事は2018年10月現在の情報です。最新情報はRtoasterの公式サイトをご確認ください。 ※本記事は株式会社ブレインパッド提供によるスポンサード・コンテンツです。 Rtoasterの特長は成果に直結する高精度かつ柔軟な「パーソナライズ」ルールベースレコメンドとは自動レコメンドとはRtoasterの多彩なレコメンド機能マーケターのユーザー理解と戦略立案・実施を助ける他社ツールとの違い：全体最適の為の「マルチチャネルアクション」導入事例：さまざまな企業での導入実績導入までの流れ：サイトにタグを設置するだけユーザー理解とパーソナライズ施策のRtoaster（PR） Rtoasterの特長は成果に直結する高精度かつ柔軟な「パーソナライズ」 株式会社ブレインパッド マーケティングプラットフォーム本部 コミュニケーションデザイン部・部長 上川 晃二朗さん(左) 営業部・部長 柴田剛さん(右) Rtoasterの特長として、Rtoasterプロダクトオーナー上川さんは、顧客ごとにおすすめの商品、サービス、コンテンツを出し分ける「パーソナライズ（レコメンド）」を挙げてくれました。 Rtoasterは、このパーソナライズを「成果向上のために高い精度で、しかも柔軟に行えることが強み」と語ります。 Rtoasterのレコメンドには、「ルールベースレコメンド」と「自動レコメンド」の2種類があります。 ルールベースレコメンドとは ルールベースレコメンドとは、顧客の属性、Webサイトへの流入経路、顧客の興味のあるジャンル・カテゴリなどに応じて、マーケター自身が戦略的にパーソナライズのルールを決定する方法です。マーケターが意図する施策に柔軟に対応できます。 自社の商材・サービスや、顧客の特徴をよく把握しているマーケターは、緻密な戦略や分析に基づくレコメンドを柔軟に行いたいと考える傾向があり、実際にルールベースレコメンドで成果が出るケースも多いです。 しかし、レコメンドルールを1つ1つ設定し、PDCAを回しながら成果を生み出すのは、なかなか時間のかかる作業です。 このような場合に有効なのが、Rtoasterのアルゴリズムに委ねる自動レコメンドです。 自動レコメンドとは 自動レコメンドとは、Rtoasterに搭載された独自のアルゴリズムが、顧客やアイテムの傾向を学習し、自動でパーソナライズする方法です。 Rtoasterはページの目的や設置箇所やチャネルごとに豊富なアルゴリズムを用意しています。そしてどのアルゴリズムを適用するかを管理画面上で設定するだけで、すぐにパーソナライズをスタートできます。 戦略的にパーソナライズしたい箇所にはルールベースレコメンド、自動でパーソナライズしたい箇所には自動レコメンドを利用し、マーケティングを効率化できます。 Rtoasterの多彩なレコメンド機能 Rtoasterには、初訪ユーザーにはアンケートデータを活用したリアルタイムでのレコメンドが可能です。閲覧履歴データに頼らずにテキストデータを活用することで、新しいアイテムやコンテンツが追加されてもすぐにレコメンドすることも可能です。 また、タグを活かしたレコメンドでお客様のビジネス要件に応じた独自レコメンドの構築サービスも行っています。画一的なレコメンドとは違い、個社ごとにレコメンドをチューニング可能なため、精度の高いパーソナライズアクションを実現します。 さらに、パーソナライズを実行する際に自社のユーザーを把握するためのユーザー分析機能がRtoasterにはあります。この機能を使うことで過去からはもちろん、今現在のユーザーの行動を可視化できます。 マーケターのユーザー理解と戦略立案・実施を助ける Rtoasterのユーザー分析機能を活用すると、「行動を可視化することでユーザーの傾向を把握し、マーケターが『どのタイミングで』『どのチャネルで』『どのターゲットに』『どのような施策を』実行すれば良いかを検討・実施が簡単にできる」ようになります。 独自の高性能なクラスタリングモデルによって、ユーザーを自動で分類。「マーケターもまだ気づいていない潜在顧客の傾向を分析・把握して、施策の実行も可能」です。 ※画像は実際の管理画面です。 Rtoasterなら、成果向上のためにユーザーを理解し、マーケターの思い描くメリハリの効いたデジタルマーケティングを展開できる点が、多くの企業様に評価されています。(上川さん) 他社ツールとの違い：全体最適の為の「マルチチャネルアクション」 次にRtoasterと他社ツールの違いとして、ブレインパッド柴田さんは、Rtoasterが全体最適の為の多彩なマーケティングアクションをワンストップで実行できる点を挙げてくれました。 「Rtoasterは、集客・接客・追客のアクションをワンストップで行えます。」 統合したデータから、顧客の興味・関心や行動パターンを推測し、Webサイトやアプリ上における接客型アクションはもちろん、Web広告、メール、プッシュ通知、DM等における集客型アクションにも対応します。マルチチャネルでのアクションをワンストップで、しかもスムーズに実現できることが特長です。 なぜなら、「デジタルマーケティングにおけるさまざまなアクションは、すべてが密接に係わり合っているから」です。 例えば、Web接客ツールを使って、顧客ごとに異なるポップアップを出したとします（＝接客）。これで効果が出ると、“じゃあ、もっとたくさんの顧客を集めよう！”とWeb広告の出稿を検討したり（=集客）、初回購入からリピート購入に繋げるためレコメンドメールの送信を検討したり（=追客）するようになります。 つまり、デジタルマーケティングで真面目に成果を出そうとすると、最終的にはマルチチャネルでのさまざまなアクション（パーソナライズ施策）をすべて連携していくことになるのです。むしろ連携しなければならないのです。 しかし、連携したパーソナライズ施策をバラバラのツールで行うと、ユーザーデータが分散して管理負担が増大し、データ同士、施策同士をシームレスに繋ぐ仕組みの構築にも苦労します。そしてなにより成果に結びつきません。 その点、さまざまなデータを統合的に管理し、それに基づいたマルチチャネルでの連携したパーソナライズ施策をワンストップで実行できるRtoasterなら、一貫したデジタルマーケティングのハブとして実行しやすくなります」。（柴田さん） 導入事例：さまざまな企業での導入実績 Rtoasterを上手に活用されている企業様の中には、ECサイトでのレコメンド活用箇所が150を超えるピーチ・ジョン様や、常時100種類以上のバナーを出し分けて10年以上お使いいただいているJAL様、メール経由の応募数が5倍になったリクルートスタッフィング様がいます。 この他250社（2018年7月時点）を超えている企業様に導入しています。ご覧の通り、ユーザー企業様には各業界のリーディングカンパニーが揃っています。 Rtoasterの導入企業（一部） 株式会社小学館様（メディア／出版）株式会社TSUTAYA様（メディア販売）ミサワホーム株式会社様（ハウスメーカー）株式会社日本旅行様（旅行代理店）株式会社日本経済新聞社様（メディア／新聞）日本航空株式会社様（旅行／航空）株式会社ピーチ・ジョン様（小売業／インナーウェア販売）株式会社リクルートスタッフィング様（人材／人材派遣）ニフティ株式会社様（メディア／ポータルサイト／ISP事業）株式会社Z会様（通信教育／出版） あらゆる業種でご利用頂いております。（柴田さん） 導入までの流れ：サイトにタグを設置するだけ お申込み後、2〜3営業日でアカウントを発行します。その後、タグをサイトに設置するだけで、データの蓄積が開始されます。お客様の多くが、お申込みから2週間〜1ヶ月ほどで利用できます。 ブレインパッドは導入後のユーザーサポートやコンサルティングに力を入れています。なぜなら導入がゴールではなく、Rtoasterを活用してユーザーの成果向上の為にどれだけサポートできるかを最重要にしているからです。従ってメールは基本即レス、必要があればコンサルタントが直接訪問し、ユーザーのご相談に対応します。 さらに、ブレインパッドには総勢80名を超えるデータサイエンティストが所属しています（2018年7月時点）。業界屈指の分厚い人材層を駆使して、高度なデータ活用・データ分析にも対応可能です。 「デジタルマーケティングに精通した人間がいない」「社内にデータサイエンティストがいない」とお困りの企業様からのご相談もお受けしています。（上川さん） 柴田さん、上川さん、貴重なお話をどうもありがとうございました。 ユーザー理解とパーソナライズ施策のRtoaster（PR） RtoasterはプライベートDMPに蓄積した膨大なデータを活用することで、一人ひとりのユーザーインサイトを見つけ出し、最適なWeb接客を実現します。 ※株式会社アイ・ティ・アール（以下ITR）が発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」のDMP市場ベンダー別売上金額において、ブレインパッドが提供する「Rtoaster（アールトースター）」が、3年連続でシェア1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得しました。 価格などの詳細はお問い合わせください。 ※本記事は株式会社ブレインパッド提供によるスポンサード・コンテンツです。

しかし、さまざまな特性をもつPOSシステムの中から、どんなものを選べばいいかわからない方も少なくないはず。そこで、選ぶ際に必ずチェックしておくポイントと、代表的なPOSシステムについて特徴や使い勝手など、気になる項目を比較・紹介します。 売上管理や分析などは同じでも、飲食店や小売店、サロンなどの店舗では必要な機能や周辺機器が変わってきます。それぞれの業界に特化したシステムもありますが、今回は、代表的なPOSシステムと、飲食店に特化したシステムを選定しました。 なお、重要度を客観化するために既存のPOSシステムを紹介したサイトを調査して、出現頻度をスコアリングしました。出現頻度の高い順に掲載しているので、この記事を読めば効率よく、良質なPOSシステムを探すことができます。 POSシステムの選び方 導入する目的を明確にする POSシステム売上管理だけではなく、在庫管理や予約管理、経営戦略のための分析や、会計ソフトなど他システムとの連携などの機能を備えたものが存在します。 POSシステムの選び方導入する目的を明確にする現場で誰でも使いやすいかどうかを検討する自社の規模とこれからの拡張性を考慮するオススメのPOSシステム5選1．ユビレジ(Ubiregi)／株式会社ユビレジ2．スマレジ／株式会社スマレジ3．AirREGI（エアレジ）／(C)Recruit Lifestyle Co.,Ltd.4．UレジFOOD／USEN5．ワンレジ（旧：はんじょうPOSレジ）／株式会社スカイダイニング まずは「何のためにPOSシステムを導入するのか」「POSシステムを使ってどんな事をしたいのか？」目的を明確にしておきましょう。 高機能なシステムは魅力的ですが、実際に現場で使わない機能が多くあると、かえって操作をしにくくなったり、ランニングコストだけが高くつく事もあります。 POSシステムを導入する際には、短期での使用ではなく、長期的な導入になるので、複数年かけての費用対効果を考えておくと良いでしょう。 現場で誰でも使いやすいかどうかを検討する 実際に使用するのは現場のスタッフです。バーコードを使用して入力するのか、タッチパネル式のものにするのか、クレジットカード決済対応のものにするのか。現場で実際に使用するスタッフにも、事前に検討してもらう必要があります。 初期設定後、なにかトラブルが起きた時にも対応する事になるので、自社スタッフでもある程度運用できるものを選ぶと良いです。現場でのスタッフがPOSシステムをスムーズに使いこなせることは、顧客満足度にもつながります。 自社の規模とこれからの拡張性を考慮する 複数店舗を展開しているのか、一つの店舗で経営しているのか。全国展開しているのか、地域密着型なのか。今の状況はもちろん、この先店舗数を拡大していく展望があるのか。 これらも考慮してPOSシステムを選ぶ必要があります。小規模店舗の場合は、店舗数が変わらない事はもちろん、業務内容も限られてくるので、必要最小限の機能をもつシステムを選ぶことで、コストが抑えられます。 店舗を拡張・拡大するならば、システムにも拡張性を持つものを選ぶ必要があります。また、店舗数が変動する場合にも、柔軟に対応できるシステムやサービス体制のあるものを選ぶと良いでしょう。 ただ、事前にいくら検討を重ねても、実際に使ってみないとわからないものです。最近では初期費用が無料のものも出てきていますが、タブレットやパソコン、プリンターなどの周辺機器を用意したり、既存のシステムとの連携がうまくいかないなどで、かえって料金がかかる場合もあります。 資料請求したり、無料で使える期間があれば積極的に使用してみましょう。 オススメのPOSシステム5選 1．ユビレジ(Ubiregi)／株式会社ユビレジ 導入前も導入後も専任のコンサルタントがしっかりサポートあらゆる規模の店舗で使える 料金 レジ会計＋管理・分析 ユビレジプレミアムプラン 6,900円/月 その他、業種に特化したオプションメニューが有り ※レンタルプラン 初期費用 0円 レンタル料金11,000円〜/月 オプション メールサポート0円 電話サポート 2,000円/月 サポート体制、期間 メールサポート（無料） 電話サポート：プレミアムプランご契約の方のみ 駆けつけサポート：プレミアムプランご契約の方のみ 機能 2．スマレジ／株式会社スマレジ サーバーの稼働率を保証オフラインになっても販売業務が可能メジャーなクレジットカード、電子マネー、QR・バーコード決済に対応 料金 初期・導入費用　0円 ※別途iPad、iPhone、iPad touchの何れかの購入が必要 月額利用料 スタンダード：1店舗のみ　0円/月（税抜） プレミアム：1店舗につき 4,000円/月（税抜） プレミアムプラス：1店舗につき 7,000円/月（税抜） フードビジネス：1店舗につき 10,000円/月（税抜） リーテルビジネス：1店舗につき 12,000円（税抜） サポート体制、期間 独自の検定に合格したスタッフがサポートする メールサポート：無料 電話サポート：プレミアムプラス以上のプランをご契約の方のみ 機能 3．AirREGI（エアレジ）／(C)Recruit Lifestyle Co.,Ltd. 全国のビックカメラ店舗のAirレジサービスカウンターやテレビ電話による相談やサポートがあるリクルートが展開しているAirレジ関連サービスが豊富接客から経理会計、経営戦略まで幅広い情報サイトがある...

サイバー攻撃から自社のシステムを守るために「対策ソフトを導入したい」と考えている方もおられるのではないでしょうか。 そこで本記事では11個のサイバー攻撃対策ソフトを厳選し、特徴や料金などのポイントをまとめました。 なお本記事では重要度を客観化するため、サイバー攻撃対策ソフトを紹介している10個のまとめ記事を調査しました。出現頻度をスコアリングし、出現頻度の高いものから順に紹介しています。 1.BLUE Sphere／株式会社アイロバ 1.BLUE Sphere／株式会社アイロバ初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめ2.AssetView／株式会社ハンモック初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめ3.yamory／ビジョナル・インキュベーション株式会社初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめ4.攻撃遮断くん／株式会社サイバーセキュリティクラウド初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめ5.Intercept X／Sophos 初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめ6.Vade for M365／Vade Secure株式会社初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめ7.WAF Scutum／株式会社セキュアスカイ・テクノロジー初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめ8.AppGuard／株式会社AppGuard Marketing初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめAIONCLOUD／株式会社 モニタラップ初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめ9.SentinelOne／株式会社TTM初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめ10.Cloudbric WAF＋／ペンタセキュリティシステムズ株式会社初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめ11.GRED WEB 改ざんチェック Cloud／ペンタセキュリティシステムズ株式会社初期費用料金プラン対策できるサイバー攻撃導入企業導入社数こんな人におすすめサイバー攻撃対策ソフトの選び方自社システム・サービスのセキュリティの弱みを補えるか監視・運用サービスがあるかウイルス対策ソフトでは対処できない『未知の脅威』に対応できるか24時間365日のサポートに対応しているかまとめ クラウド型でネットワークの遅延なくサイバー攻撃対策ができる多層防御で入口・内部・出口対策の総合的なセキュリティ対策ができる1つのプランでサイトを無制限に追加できるから、複数サイトのセキュリティを強化できる 初期費用 45,000円〜 料金プラン 45,000~154,000円/月 ※データ容量とデータの平均帯域によって変動 対策できるサイバー攻撃 ゼロデイ攻撃DoS・DDoS攻撃Webサイト改ざん 導入企業 要問い合わせ 導入社数 要問い合わせ こんな人におすすめ 入口対策・内部対策・出口対策を1つのサービスで行いたい クラウド型サービスを導入してすぐにセキュリティを強化したい 複数サイトにセキュリティを協会したい 2.AssetView／株式会社ハンモック 一つの管理画面でセキュリティ操作、管理ができるから使いやすい社内端末の監視や外部からのマルウェア感染など、総合的なセキュリティ対策ができるWebフィルタリング機能で禁止サイトやSNSサイトへのアクセスを制限できる 初期費用 要問い合わせ 料金プラン オンプレミス：スタンダードパッケージオンプレミス：単体契約クラウド：AssetView CLOUD（クラウドサービス） ※料金については要問い合わせ 対策できるサイバー攻撃 ゼロデイ攻撃DoS・DDoS攻撃Webサイト改ざん 導入企業 学校法人　慶應義塾、山形市役所、パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社、株式会社ドン・キホーテ－ 導入社数 要問い合わせ こんな人におすすめ 社内端末のセキュリティを強化したい 情報資産を厳格に管理したい 社内のWindowsパソコンを更新管理を行いたい マルウェアやサイバー攻撃の発生元を確認したい 3.yamory／ビジョナル・インキュベーション株式会社 ITシステムの脆弱性を見つけ、修正・管理ができる脆弱性の対応管理や通知機能を搭載攻撃リスクを加味したセキュリティ対応の優先度付けをしてくれるから脆弱性を修正するエンジニアの業務工数削減につながる 初期費用 要問い合わせ 料金プラン 要問い合わせ ※30日間の無料トライアルあり 対策できるサイバー攻撃 脆弱性管理 導入企業 ChatWork株式会社、株式会社ベビーカレンダー、株式会社ジンズ、弥生株式会社 導入社数 要問い合わせ こんな人におすすめ 脆弱性の対応に追われるエンジニアの業務工数を削減したい 組織を横断した脆弱性対応を可視化したい 脆弱性が見つかった時の対応管理や通知が届くようにしてリアルタイムで修正・更新したい...

新たな施策を始めるにはリスクがつきものですが、できる限り失敗はさせたくないもの。過去OMOに取り組んだ企業の事例から、事前にOMOの勘所をおさえておくのが成功のための近道です。 今回は11個のOMOの事例をご紹介し、そこからわかった成功のポイントや失敗させないための注意点をまとめました。 こちらを読めば、OMO成功のポイントがわかり、プロジェクトを進められます。その結果、OMOを成功に導きやすくなります。 また、OMOとは何か、どう始めれば良いのかについては下記資料で解説しているのでダウンロードして本記事とあわせてご覧ください。 【無料ebook】KARTEで実現する「顧客中心のOMO」をダウンロード OMOの成功事例9選 OMOに取り組み、一定の成果を創出した9個の企業事例をご紹介します。 OMOの成功事例9選1.チェックインを活用して最適な接客を実施2.モバイルオーダーで行列解消3.グループを横断した送客で顧客をロイヤリティ化4.店舗のデータをECに連携し離脱率低下5.アカウントを共有した無人決済店舗を展開6.アプリを活用してスムーズな医療を実現7.オンラインとオフラインが融合したスーパーマーケット8.モバイルアプリをベースにした新たな顧客体験店舗9.さまざまな店舗でポイントが貯まるスマホアプリ事例からわかるOMO成功のための3つのポイント顧客データベースを施策に反映させる一貫した顧客体験を提供するペインポイントから施策を考えるOMOの失敗事例2選1.導入ハードルが高すぎて登録者が伸びずサービス終了2.開発期間の短縮でシステム不備が相次ぎサービス停止OMOを失敗させないための注意点導入ハードルを低く見積もりすぎないシステム開発は時間をかけておこなうまとめ顧客中心のOMOを実現する方法【PR】 1.チェックインを活用して最適な接客を実施 アパレル大手の「ナノ・ユニバース」では、スマートフォンアプリのチェックイン機能を活用して、OMO施策を実施しています。お客様が事前に買いたいアイテム・店舗・日時を指定して来店後チェックインすると、事前に販売員が考えたコーディネートを試着できるという仕組みです。 販売員があらかじめお客様の好みを把握したうえで提案をすることで、お客様と販売員のコミュニケーションがスムーズにいくというメリットがあります。オンラインで商品を把握してもらい、オフラインではスタッフによる商品や着こなしの提案をするという、2つの価値をうまくつなげた設計です。 その結果お客様一人一人のニーズに合ったコミュニケーションがとれるようになり、顧客単価の上昇につなげています。 参考：顧客が自分らしく買い物を楽しめる店舗へ、ナノ・ユニバースがチェックイン機能で提案する体験とは 2.モバイルオーダーで行列解消 「マクドナルド」では、アプリを利用したモバイルオーダーの活用が増えてきています。モバイルオーダーは店舗到着前にオンライン上からでオーダーをしておくことで、店舗到着後すぐに商品が受け取れるという仕組みです。これにより待ち時間が減り、行列に並ぶフラストレーションも解消されます。 モバイルオーダーではメニュー選択後、席で受け取るボタンをタップしてテーブル番号を選択すると、できあがった商品をスタッフが届けてくれます。オンラインの仕組みをうまく活用して、オフラインのストレスを解消した事例です。 参考：【身近なOMO】モバイルオーダーに学ぶこれからの飲食店のかたち 3.グループを横断した送客で顧客をロイヤリティ化 セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどを展開する「セブン＆アイ・ホールディングス」では、グループを横断した送客を実施しています。 セブン＆アイ・ホールディングスでは買い物でポイントが貯まるセブンマイルプログラムという仕組みがありますが、このプログラムを活用することで顧客の購買データや行動データを分析し、属性に応じたプロモーションを実施することが可能です。 例えばユーザーの購入店舗の変化から、顧客の転居をシステムが察知して最寄りの百貨店やスーパーを案内するようになります。このようにオフラインでの購買情報をオンラインで分析し、グループを横断した送客を実現しています。 その結果グループ全体で顧客にアプローチでき、グループ全体の売上アップに貢献しています。 参考：グループ横断のデジタル戦略として、 CRM を実現するロイヤリティプログラム・分析基盤を AWS 上に構築 「デジタル」の力で顧客エンゲージメントを強化 4.店舗のデータをECに連携し離脱率低下 メガネの販売をメイン事業とする「Zoff」では、オフラインの店舗だけでなく、オンラインのECサイトでの販売に力を入れています。メガネは視力を測る工程を、オフラインの店舗でする必要があります。そのためオンラインの販売に課題がありました。 そこでZoffはオフラインで測定した視力・メガネの度数データを、顧客IDに紐づけています。お客様はIDでECサイトにログインすれば、自分に合ったメガネをスムーズに購入できます。その結果ECサイトでの離脱率低下につながりました。 参考：「業務効率化」と「鮮度の高い情報の提供」を実現したZoffのオムニチャネル。お客様自身の視力度数も紐づけ。 5.アカウントを共有した無人決済店舗を展開 6.アプリを活用してスムーズな医療を実現 中国でアプリを活用したオンライン診療を実現しているのが「平安グッドドクター」です。平安グッドドクターではAIチャットを利用した問診がおこなわれ、テレビ電話などを使ってオンラインでの診察が受けられます。そして対面での診断が必要な場合、医療機関への予約も可能です。 医療分野でおこなわれているOMOの事例で、患者・病院どちらにとってもメリットがある仕組みです。 参考：診療における業務デジタル化、通院不要のオンライン診療の時代が到来？ 7.オンラインとオフラインが融合したスーパーマーケット 中国の大手ECサイトを運営する「アリババ」は、スーパーマーケット「フーマーフレッシュ」を運営しています。フーマーフレッシュでは店頭で購入を決めた商品でも、すぐに必要ない場合は後で無料配送してもらうことが可能です。さらに購入した食材をその場で料理人に調理してもらえるという、オフラインならではの取り組みも実施しています。 アリババではフーマーフレッシュの成功を活かして、アパレルや家電などにも展開される可能性があります。 参考：アリババの最先端スーパー「フーマー」がスゴイ！新しい小売りとOMO戦略とは？ 8.モバイルアプリをベースにした新たな顧客体験店舗 世界中で店舗展開する「スターバックス」は、中国でOMOを活用した「Starbucks Reserve Roastery（スターバックスリザーブロースタリー）」と「Starbucks Now（スターバックス ナウ）」という店舗を展開しています。 Starbucks Reserve Roasteryは焙煎所などの施設も兼ね備えた高級店で、2019年には日本にもオープンしています。Starbucks Reserve Roasteryの中国店ではアリペイでの支払いの場合、決済後コーヒーの準備が完了したら通知が受け取れます。従来のように注文後、列に並ぶ必要はありません。 Starbucks Nowでは店内にレジがなく、注文はアプリか店内に設置された端末からおこないます。支払いもすべてモバイル上で完結します。さらにデリバリーにも対応しています。座席数は少ないので、アプリ起点でのデリバリーを重視した店舗と言えるでしょう。 このようにスターバックスではOMOを活用した、コンセプトの違う店舗を展開しています。今後さまざまな飲食店で、このような店舗が増えるかもしれません。 参考：スタバが採った２つのOMO戦略。サードウェーブの先にあるカフェの形とは | Starbucks スタバ新型店舗「Starbucks Now」。中国発の3つの理由 9.さまざまな店舗でポイントが貯まるスマホアプリ アメリカで広く利用されているスマホアプリ「shopkick」。shopkickではwalmart、forever21などさまざまな店舗で利用でき、買い物に応じてKICKというポイントが貯められます。従来までのポイントカードと違い、店舗を横断してポイントが貯められる点が特徴です。 またショッピングモールに行くと、店舗に自動チェックインされ、shopkickを導入している店舗からたくさんのクーポンが送られてきます。このように消費者にとってはポイントが貯まり、店舗にとっては宣伝ができるという、双方にメリットのあるアプリです。 参考：元小売&EC店長が体感した米国最大級ショッピングモール、スターバックス等の実店舗誘導アプリ 事例からわかるOMO成功のための3つのポイント ここまでご紹介した事例から、OMOの勘所が見えてきます。 OMOを成功させるためには以下の3つのポイントをおさえておきましょう。 顧客データベースを施策に反映させる一貫した顧客体験を提供するペインポイントから施策を考える 顧客データベースを施策に反映させる 主にオンラインの施策は、顧客情報を集めやすいというメリットがあります。そこで得た情報を顧客データベースにまとめて、オンライン・オフラインの施策に反映させましょう。 例えばセブン＆アイ・ホールディングスでは、顧客がよく使うセブン-イレブンの情報から、引っ越しをしたかどうかを判別します。そして引っ越し先近隣の百貨店やスーパーを紹介するなどして、グループ全体の売上を高めています。 顧客データベースから顧客の購買行動・好みを把握し、それを提供できるような施策を考えます。その際には顧客目線で、その施策が本当に効果的なのかという意識を忘れないようにしましょう。 参考：初心者でも簡単にできる顧客データベースの作り方・管理の方法...

広告の透明性を高めるために公開されているものですが、広告クリエイティブを作成する際に競合のクリエイティブを確認して参考にすることができます。 この記事では、Facebook広告の広告ライブラリの利用方法や上手な使い方、利用時の注意点などをまとめています。 Facebook広告で成果を上げるために知っておきたい7つのポイント（無料ダウンロード） Facebook広告ライブラリとは広告検索機能のこと Facebook広告ライブラリとは、出稿されている広告を検索する機能です。 Facebook広告ライブラリとは広告検索機能のこと出稿している広告を全て検索できる広告主のFacebookページも確認できるFacebook広告ライブラリの使い方1．広告ライブラリにアクセスする2．キーワードを入力して検索する3．広告をクリックして誘導先のページを確認するFacebook広告ライブラリを効果的に活用するためのコツ大手企業の広告クリエイティブを参考にするニュースフィードで気になった広告を見つけたら広告主のページを確認するFacebook広告ライブラリを使う際の注意点実際の表示とは異なる場合があるアクティブな広告しか閲覧できないまとめ 広告の透明性を維持する目的で2019年に導入されました。Facebookが提供するアプリやサービス全体の広告を一覧できます。 広告そのものだけでなく、広告主のFacebookページも確認できるのも特徴です。 参考:広告ライブラリについて 参考:コールトゥアクション広告について 参考:Facebook広告ライブラリとは？使い方と活用方法 参考:Facebook広告ライブラリとは？具体的な活用法と検索のコツ！ 出稿している広告を全て検索できる 広告ライブラリで検索できる広告は、Facebookが提供しているサービス・アプリで出稿されているものの全てです。Facebookだけでなく、Instagram、Audience Network、Messengerも含まれます。 企業名や任意のキーワードで検索すると、関連する広告が一覧で表示されます。たとえば「美容」で検索したときの検索結果は、美容整形外科、美容クリーム、ナイトブラ、美容室などの広告です。 また、フィルター機能を使えば、次の条件に絞って検索をかけられます。 FacebookやInstagramといったプラットフォーム画像や動画などのメディアタイプアクティブ、非アクティブローンチ期間や日付を指定できる日付別インプレッション 一覧から「広告の詳細を見る」をクリックすれば、CTAを含む広告の全体像を確認できます。広告ライブラリから広告をクリックしてもカウントされません。 社会問題・選挙・政治に関する広告については、広告の費用、リーチ、資金提供団体を含む情報が公開され、7年間保存されます。インプレッション数だけでなく、広告を見たユーザーの年齢や性別までわかります。 広告主のFacebookページも確認できる 広告主のアカウントを指定すれば、Facebookページの確認もできます。ページ情報とともにに企業がアクティブにしている広告の一覧が表示されます。広告主のページで確認できる情報は次の通りです。 広告主の名前（企業名）Facebookが提供するサービス、アプリの各種アカウント「いいね！」の数/フォロワーの数ページの透明性（ページの作成日、ページ名の変更、ページの管理者の主な居住国/地域）企業が出稿している広告の一覧 また、「ページの透明性」という枠の中にある「もっと見る」を選択すると、より詳細な情報がポップアップで表示されます。 確認できる具体的な情報は次の通りです。 ページ履歴（ページの作成日、変更回数、統合されたページ数）ページの管理者の居住国/地域と人数変更される前のページの名称 なお、広告主が掲載している広告の一覧も広告主のページで確認できるため、競合他社の広告と差別化を図りたいときはチェックしておきましょう。 Facebook広告ライブラリの使い方 広告ライブラリで実際に広告を検索する手順は以下の通りです 順に解説します。 1．広告ライブラリにアクセスする まずは「広告カテゴリ」を「すべての広告」に設定しましょう。 ライブラリは、Facebookアカウントにログインしなくても検索可能です。ただし、広告の報告や年齢制限のある成人向け、アルコール、ギャンブル系のクリエイティブを検索するときは、成人しているアカウントでログインする必要があります。 2．キーワードを入力して検索する 「美容」「ビール」などの任意のキーワードで検索すると、キーワードに関連のある広告の一覧が表示されます。また、企業名やブランド名を指定して検索することもできます。キーワードを入力後、候補に現れる公式アカウントを指定しましょう。 ただし、企業名やブランド名を指定する場合は、完全一致の文言がFacebookページに含まれていなければ候補が表示されません。たとえば「LISKUL」で検索すると企業名が広告主の候補に現れますが、「リスクル」では出てきません。 企業名やブランド名を入力するときは、公式表記で入力しましょう。 3．広告をクリックして誘導先のページを確認する 広告をクリックすると、次のようなアクションが起こります。 ランディングページへ遷移オンラインショップへ遷移アプリのインストールにつながるApp StoreまたはGooglePlayへ遷移動画再生 競合他社や気になる広告のリンク先を確認することで、広告がどのような商品やサービスへの動線として活用されているのかがわかります。クリエイティブ作成や運用のヒントとして活用しましょう。 なお、自社の広告をクリックした場合は、大まかなインプレッション数や課金状況が表示されます。 参考:広告ライブラリ Facebook広告ライブラリを効果的に活用するためのコツ 広告ライブラリを効果的に活用するポイントは「いかにして、自社にとって参考になる広告を見つけるか」にあります。次の2つのコツを押さえましょう。 大手企業の広告クリエイティブを参考にするニュースフィードで気になった広告を見つけたら広告主のページを確認する それぞれを詳しく解説します。 大手企業の広告クリエイティブを参考にする どんな広告を見ればよいか迷ったときは、自社と同等の競合他社を参考にするのではなく、まず大手企業の広告クリエイティブを確認しましょう。 大手企業の場合、広告の効果検証にかけられる予算が大きいため、最適な広告クリエイティブとCTAを導き出して運用している可能性が高いからです。 自社が同等規模の予算で広告運用ができないとしても、同業の大手企業が出稿している広告の傾向がわかれば、効果的な広告クリエイティブの作成に役立てられます。 ニュースフィードで気になった広告を見つけたら広告主のページを確認する ニュースフィードで気になった広告からでも、広告ライブラリ上の広告主のページへアクセスできます。手順は次の通りです。 すると、気になった広告の広告主が展開している、そのほかの広告も一覧で確認できます。 なお、ニュースフィードで気になった広告があったときは、広告の右上にある「・・・」をクリックし「この広告が表示される理由」も見てみましょう。広告主がどのようなユーザー情報に対して、その広告を表示するよう設定しているのかがわかります。 参考:Facebook広告ライブラリとは？使い方と活用方法 参考:Facebook【広告ライブラリ】を活用して競合調査！ Facebook広告ライブラリを使う際の注意点 最後に、広告ライブラリを使うときの注意点を、次の2つに分けて解説します。 実際の表示とは異なる場合があるアクティブな広告しか閲覧できない 実際の表示とは異なる場合がある クーポン付きの広告では、ニュースフィード上などの実際の広告とライブラリ上で確認できる広告とで異なる場合があります。これは、広告ライブラリ上ではクーポンが無効化されるからです。 クーポンをクリックできなかったり、クーポンが非表示になったりします。 実際の広告とレイアウトが異なるため、クーポン付きの広告を参考にしたいときは、ニュースフィードで気になった広告を分析しましょう。 アクティブな広告しか閲覧できない 社会問題・選挙・政治広告に該当するもの以外の広告は、基本的にアクティブなものしか閲覧できません。掲載が終了すると確認できなくなるので、気になる広告があったときは、すぐに調べるクセをつけましょう。 ただし、出稿後に社会問題・選挙・政治広告に該当するとFacebookに判断された広告は例外です。Facebookによって取り下げられることで非アクティブになりますが、閲覧できます。社会問題・選挙・政治広告として7年間保存・公開される対象になるからです。 検索窓で任意のキーワードを入力した後、フィルターで「アクティブでない広告」を指定すると、出稿後に取り下げられた広告の一覧が出てきます。 広告によっては政治「この広告は免責情報なしで掲載されました」などの記載があります。 例外を除いて、社会問題・選挙・政治広告以外の広告は基本的にアクティブなものしか閲覧できないことに注意しましょう。 右横にあるインフォメーションマークにカーソルを合わせると、広告が取り下げられた理由が表示されるので、広告を出稿するにあたり、自社の広告クリエイティブの内容が取り下げの対象になるかどうかを判断するのに役立つでしょう。...

※ランディングページ改善に重要な要素を大きく4つに分け（ファーストビュー、ライティング、導線、その他のポイント）それぞれの項目で訴求ポイントのチェックが行えるシートを無料で公開しています。こちらもご参照ください。 1. LP（ランディングページ）とは？ LPとはウェブサイトと同等に、ネット上で売上を上げるために重要なウェブページの一種です。インターネット上の広告をクリックした顧客が流入してくる、広告と対をなす受け皿でもあります。 LP（ランディングページ）とは？2. なぜサイトではなくLPなのか？3. LPの作り方と費用感自作する（とにかく無料で作りたい人におすすめ）制作会社に依頼（低予算に抑えたい人におすすめ）広告代理店に依頼（成果の出るLPを作りたい人におすすめ）4. まとめ LPは特定の情報がまとまっている、広告の受け皿となるウェブページです LPも実際の接客業と同様に、相手が求めている情報を素早く的確に与えてあげることで、商品の売上を大きく向上させることができます。 情報を的確に与えるだけで、6倍の獲得率を出した事例もあります。お金をかけたキャンペーンを打ち出したわけではなく、新しいシステムを導入したわけでもありません。 改善のポイントに関しては下記の記事で紹介されているので、興味がある方は御覧ください。 【LISKUL】業界平均に意味は無い｜コンバージョン率を最大6倍アップさせたLP改善ポイント 2. なぜサイトではなくLPなのか？ 色々な面に配信されている商品やサービスの広告を見た顧客は多くは、その商品を取り扱っている企業の情報よりも欲している特定の商品の情報を求めています。 企業や他の商品に関する多くの情報を網羅しているウェブサイトに対して、LPはひとつの商品やサービスごとの内容や強みを「シンプルに分かりやすく伝える」ためのページです。 上記の図のように、サイトにはユーザーが求めていない情報が大量に記載されているため、求めている情報が発見できなかったり、混乱してしまい離脱の原因となったりします。 顧客が求めている情報だけを分かりやすく一箇所にまとめて提供し、彼らに購買意思決定を促しましょう。 広告とランディングページの関係や、LPとサイトの違いに関しては、もう少し詳しくこちらの記事で紹介されているので、興味をお持ちの方は御覧ください。 【LISKUL】ランディングページとは│10分で理解できるLPの基本 3. LPの作り方と費用感 LPの作り方は大きく分けて、下記の3つの方法があります。 作り方に応じて費用感もガラッと変わってくるので、予算感や目的に応じた方法を選択しましょう 参考：LP作成の責任者であるWEBディレクターが知っておくべき基本知識 自作する（とにかく無料で作りたい人におすすめ） もちろん自分で作ってしまえば無料で作成できます。最近では無料で簡単にランディングページが作れるツールも増えてきています。（参考：ランディングページ作成ツールの一覧 ≫） しかし、「構成のノウハウ・デザインやコーディングなどの技術・それらの作業時間」を必要とするため、外注してしまった方がお得だと思います。 ※ノウハウや技術はないが、限界まで費用を抑えたい方は、下記の記事を参考に構成までを作成し、デザインとコーディングを制作会社に依頼するのが一番安上がりです。 下記の記事で構成の作り方について説明していますので、興味をお持ちの方は参考にしてみてください 【LISKUL】【そのまま使えるテンプレート付き】基本を押さえたランディングページのテンプレート 時間がない方は上記のテンプレートを埋めるだけでも、適当に作るよりも確実に良いLPを作成できますが、時間に余裕のある方は下記の記事を参考にしてみてください。 【LISKUL】売上を大きく左右するランディングページ作成前の戦略設計3ステップ また文章構成の際に役立つツールや、商用利用可能の無料写真や無料イラストなども下記の記事でご紹介していますので、ぜひとも構成作成の際にはご利用ください。 【LISKUL】文章校正など、ブログ記事作成に役立つ無料ツール9選 【LISKUL】【商用利用もOK！】自分の探している無料(フリー)写真素材を上手に見つける方法 【LISKUL】高クオリティ！商用利用OKのアイコン、イラスト無料(フリー)素材まとめ 制作会社に依頼（低予算に抑えたい人におすすめ） およそ10万円から30万円ほどで1枚のページを作成できます。 この価格感の違いは、構成を一から作成するのか、サイトにある情報をまとめるだけなのかの違いや、デザイン力、商品写真撮影などのオプション等によって変わってきます。 ※同価格帯の制作会社でも、デザイン力や得意な業種などに差があったりするので、過去の制作事例や、得意な業種などを確認しましょう 参考：ランディングページ制作会社の一覧 ≫ 広告代理店に依頼（成果の出るLPを作りたい人におすすめ） 20万円～60万円ほどで作成できます。 広告代理店でのLP制作は制作会社よりお高めですが、ターゲットや競合の分析や、言葉の表現などの、様々なノウハウが含まれています。 主力製品をウェブ上でしっかりと売っていきたいのであれば、広告代理店への依頼をおすすめします。広告代理店であれば、「作って終わり」ではなく、広告の効果を見ながらランディングページを最適化していくことができます（参考：ランディングページ最適化（LPO）事例で学ぶ問い合わせ数10倍の手法）。 ※こちらも制作会社と同様に、同価格であってもサービスレベルはピンキリです。せっかく高いお金を払うのですから、サービスにどのような分析が含まれているのか、実際にどんなものが上がってくるのか、などの情報をしっかりと確認し、成果の出るLPを制作しましょう 広告代理店を選ぶ際には、下記の記事を参考にしてみてください。リスティング広告の代理店を選ぶポイントに関しての記事ですが、「誰が担当するかを明確にする」「費用体型を明確に説明してくれるかを確認する」など、参考になるポイントがあるはずです。 【LISKUL】リスティング広告代理店、成果を出せる代理店を選ぶ１１個のポイント 4. まとめ LP（ランディングページ）とは、ネット上で売上を上げるうえで重要な、広告の受け皿となるページです。 ひとつの商品に関する情報をひとつのページにまとめることで、ユーザーが求めている情報を分かりやすく提供することができます。 製作のための費用感は、自作すれば無料、製作会社もしくは広告代理店に依頼すると10～60万円です。（参考：ランディングページ制作会社の一覧 ≫） しかし、どうせお金を払って作るのであれば、しっかりとしたターゲットや競合の分析を含む広告代理店のサービスを利用することが、中長期での費用対効果が一番大きいと思うので、個人的にはおすすめです。 またリスクルでは、他にも多くのランディングページ関する記事をご紹介しています。ご興味をお持ちの方は、ぜひともご覧になってみてください。 【LISKUL】成果の出るLPを作る方法│14記事まとめてご紹介 ※ランディングページ改善に重要な要素を大きく4つに分け（ファーストビュー、ライティング、導線、その他のポイント）それぞれの項目で訴求ポイントのチェックが行えるシートを無料で公開しています。こちらもご参照ください。 （無料）LP分析シート 当サイトLISKULではランディングページ（LP）改善のポイントを複数の記事で説明しています。

Twitterで大規模認知を獲得するためのPRプランを確認» 今回は、Twitter活用の参考になるノウハウ7個を厳選し、LISKULアカウント(@liskulcom)の実例とともに各ノウハウの効果を解説します。 実際に、LISKULではノウハウ活用によりクリック率が1.3倍に増えました。ぜひ参考いただければと思います。 Twitter活用のポイント7個と検証結果 ここでは、一般的に認知されているTwitterの効果的な活用ポイントをまとめました。 7つの方法を実際に、LISKULのTwitterアカウントにて検証してみましたのでそちらもご覧ください。 Twitter活用のポイント7個と検証結果1.ツイートにハッシュタグをつけると ユーザーの反応が2倍になる2.100文字以内のツイートで反応数が17%増加する3. ブランドアカウントでは週末に、ビジネス向けアカウントでは平日に投稿すると反応数が増加する4.TwitterCards導入でエンゲージメントが増える5.朝の通勤時間や午後にツイートするとクリック率が高い6.同じ投稿を繰り返すことでフォロワー全員に見てもらう7.更新頻度を高めて閲覧数を増やすTwitter分析の無料ツール2個1. Twitterアナリティクス｜ツイート分析2. Tweriod｜フォロワーの活動時間の分析まとめ初心者でも失敗しないためのTwitter広告はじめてガイド【無料eBook】 1.ツイートにハッシュタグをつけると ユーザーの反応が2倍になる ハッシュタグを活用すると、エンゲージメントが2倍になると言われています。 ハッシュタグの個数でもエンゲージメントに差が見られるといい、1ツイートには1、2個のハッシュタグをつけることが推奨されています。 参考：The 7 Biggest, Counterintuitive Social Media Mistakes You May Be Making – The Buffer Blog この記事では下記のように言及されています。 ・上手にハッシュタグを使えればエンゲージメントが2倍になる ・1、2個のハッシュタグでは3個以上つけた場合よりもエンゲージメントが21%増える。 検証 LISKULアカウントにてハッシュタグの有無とエンゲージメント率の関係について調べました。 引用：Twitter「ハッシュタグ(hashtag)とは」とは？｜ツイッター用語 – ツイナビ リスクルアカウントの検証結果 ※11下旬～1月上旬の90ツイート タグ付きのツイートの方がエンゲージメント率、クリック率ともに悪くなってしまいました。 結論 LISKULアカウントではハッシュタグをつけるとエンゲージメントは上がらず、むしろ下がってしまいました。 ハッシュタグは使い方によってはマイナスの影響があるようです。 上記の引用では「上手にハッシュタグを使えればエンゲージメントが2倍になる」とありましたが、「上手に」の部分が肝心です。 上手な利用方法とはサービス関連の汎用的な言葉を使う、トレンドのタグを利用するといったことが挙げられます 例：コーヒーショップの#coffee、#halloween トレンドのタグに関してはTwitterのアプリ上で随時確認できます。 なおLISKULアカウントでは、ハッシュタグ使用の難度が高く、ハッシュタグは利用しないこととしました。 参考：ハッシュタグ＃とソーシャルメディア上での効果的な使い方 – Wix オフィシャルブログ 2.100文字以内のツイートで反応数が17%増加する Twitterの投稿文字数により、ユーザーのエンゲージメント率に差が見られます。 エンゲージメントを受けやすい文字数は以下と言われています。 リツイートされやすい文字数：71～110文字 URLがクリックされやすい文字数：120～130文字 これらは海外メディアにより言及されています。 参考：10 Surprising New Twitter Stats To Help You Reach More Followers この記事では下記のように言及されています。 ・100文字以内のツイートではユーザーからのエンゲージメントが17%多くなる ・リンク付きのツイートでは、120～130文字のツイートがもっともクリックが高い...

テレビや新聞、ラジオ、雑誌などのマス広告を取り扱っているが、それらをWebにどう展開すれば良いか分からない、とお悩みの方も多いのではないでしょうか。 この記事の満足度をお聞かせください。 この記事やLISKULへのご感想やご意見、ご要望がございましたらお聞かせください。（自由記述） https://liskul.com/crossmedia-ad-89805 送信 ※広告会社向け：テレビCM提案の方法 複数のメディア（媒体）を絡めて宣伝活動を行うことを、クロスメディアマーケティングといいます。 本記事では、マス広告に代表されるオフライン広告を、Webにうまく展開した成功事例から、クロスメディアマーケティングの成功の秘訣を探っていきたいと思います。 またその際の注意点についてもあわせて解説します。 ご紹介する内容を足掛かりに、貴社に合ったクロスメディア戦略を打ち立ててください。 この記事のご覧の方には代理店で二次代行を探している方もいるのではないでしょうか。 代理店なら、運用やレポート・シミュレーション作成などを委託できます。積極的に活用し戦略立案・設計にリソースを寄せることをお勧めします。 複数の媒体を組み合わせて相乗効果を狙う！クロスメディア戦略ガイド クロスメディアマーケティングの成功事例 まずはクロスメディアマーケティングの成功事例を見ていきましょう。 クロスメディアマーケティングの成功事例事例1：テレビCM素材を二次利用しYoutube広告に出稿事例2：SNSでバズる新聞広告事例3：折込チラシにあわせてリスティング広告・ディスプレイ広告成功事例に見るクロスメディアマーケティングのコツコツ1：5W1Hを明確にするコツ2：それぞれのメディアの特性を理解するクロスメディアマーケティングの注意点注意点1：効果測定のフローを事前に設計する注意点2：炎上のリスクに備える注意点3：代理店の活用も視野に入れるまとめ（PR）【広告会社向け】ネット広告の総合支援サービス「AG-Boost」 事例1：テレビCM素材を二次利用しYoutube広告に出稿 テレビCMの動画素材を、Youtube用に編集して出稿する方法です。 テレビCMの動画素材を転用することで、動画制作の工数や費用を抑えることが可能です。 アットホーム 不動産情報を提供する「アットホーム」では、テレビCMを中心に認知拡大を図ってきましたが、その動画素材をYoutubeに最適化して配信することで、「アットホーム」という検索ワードの検索増加率を従来の3.2倍に増やすことに成功しました。 ただし、素材そのままではなく、各媒体に合わせたフォーマットに編集する必要があります。 引用：段階的な YouTube 広告活用でマーケティングをデジタル化──タウンワーク、アットホーム、 WOWOW｜Think with Google 例えば下記のような点に注意しましょう。 ブランドやサービスを早めに明示するテキストを有効活用するアスペクト比はモバイル向けに合わせる権利の問題は事前にクリアにする 参考：【初心者向け】Web動画広告の提案、制作、配信までの方法を解説します WOWOW テレビ放送局である「WOWOW」は、テレビCMの予算をYoutube広告に寄せていき、新規顧客の獲得に成功しています。 引用：WOWOWofficial｜Youtube F20〜39（20 歳〜 39 歳の女性層）の平均加入者数が前年比12.2倍に成長するなど、大きな成功を受けて、2018年に0.7%だったYouTube広告の予算を、2019年には8.1%まで増やしています。 また最初はテレビCMの編集版からスタートし、実績と知見を蓄積した上でWeb専用動画の制作も開始しています。 いきなりYoutube広告を始めるのはハードルが高いと感じるかもしれませんが、まずは既存のテレビCM素材を活用することから始めると良いでしょう。 テレビCMをYouTube広告に二次利用したクロスメディアマーケティングについては、長期的に認知拡大効果を実感できる！テレビCM×YouTube広告の組み合わせ施策で解説しています。 参考：段階的な YouTube 広告活用でマーケティングをデジタル化──タウンワーク、アットホーム、 WOWOW｜Think with Google 事例2：SNSでバズる新聞広告 新聞広告でメッセージを発信し、SNSでバズった事例です。 新聞を購読する若年層の読者は年々減少していますが、バズらせることができれば新聞を読まないWebユーザーにも届けることが可能です。 LUX 「LUX（ユニリーバ・ジャパン）」は、「採用の履歴書から顔写真をなくします。」という容姿重視の価値観に対するアンチメッセージを新聞広告で発信し、SNSで大きな反響を呼びました。 新聞を購読する若年層の読者は年々減少していますが、バズらせることができれば新聞を読まないWebユーザーにも届けることが可能です。 引用：共感を呼ぶ新聞広告 ～ SNSで爆発的に拡散した事例紹介｜NIKKEI Marketing Portal 日本経済新聞社によると、他の広告と比較して非常に高いリアクション数となったこと、またメッセージに対して好意的な反応が81%に上ったとのことです。 また、掲載から1週間でインプレッション（ユーザーがこの投稿を見た回数）が約1,800万と、驚異的な数値になっています。 クリエイティブ次第で、新聞広告は大きなポテンシャルを有しています。 キンチョー 「キンチョー」は、「インターネット広告とは大違い！」という、インターネット広告を貶すような衝撃的な内容の新聞広告を出しました。 引用：KINCHO 新聞広告｜KINCHO ただし広告の下部を見ると、「ぜひ、ホームページへ」とWebサイトへ誘導する文面があったり、URLが「internet/daisuki」となっていて、本気で貶しているわけではありません。 新聞を読まないWebユーザーをターゲットとして、あえて上記のメッセージを載せて訴求していることがうかがえます。 実際、Twitterを中心にWebで強い反響を呼びました。 「続きはWebで」をうまく実施した好例といえます。...

また、この作業は月初めに集中します。カレンダーを見てはため息をついている運用者も少なくないのではないでしょうか？今回の記事ではそんなレポートの作成に苦労している運用担当者を助けるための便利なレポートツール6種をご紹介します。 6種ではなく、すべてのツールから比較検討したい方は、以下のページにレポーティングツールを網羅しましたので合わせてご覧ください。 リスティング広告の業務効率化！作業時間を8割削減した「ATOM」とは？ レポートの業務効率化をすると成果改善に当てる時間を確保できる リスティングの業務の割合 そもそもリスティング広告の運用業務には、 「数値管理（チェック）」 「アカウント調整（KW作成/入札/入稿など）」 「レポート」 「考察」 「報告/訪問（資料作成含む）」 「その他（電話/MTGなど）」 などのことがあげられます。 レポートの業務効率化をすると成果改善に当てる時間を確保できるリスティングの業務の割合成果を出すためにもレポートの作成は重要効率良くレポートを作成する２つのポイントリスティング（運用広告）レポート作成ツール６選1. レポートのテンプレートが豊富で組み合わせは100種類以上の「ATOM（アトム）」2. カスタマイズ性が高く、全ての媒体のレポートを完全自動化する「アドレポ」3.カスタマイズ性に優れ、自社ツール可することも可能な「glu(グルー)」4 . 柔軟なレポート作成に加えて運用系の機能が多彩な「Lisket（リスケット）」 5 .レポート作成に特化したサービス「リスポ」 6 .レポートの文言作成も自動化する機能がついた「Listing Reporter(TM)」 まとめリスティング広告の業務効率化！作業時間を8割削減した「ATOM」とは？ そして運用会社よっても異なりますが、大体の業務配分は以下になります。*自社調べ オペレーション系の業務やその他（電話/MTG）業務に費やす時間が多くなり、コンサル系の業務時間が少なくなりがちです。ツールを導入 することで、約20％の業務削減を目標にすることをおすすめします。 1人辺りで単純計算すると、１ヶ月に 20日×8時間＝160時間、160時間×20％＝32時間（4日間）のリソースが確保できることになります。この空いたリソースを活かし、人にしかできないことに投資することこそがトップラインを伸ばす一番の選択肢です。 このように業務効率化の目的は「運用広告の収益改善」です。人が作業している領域はツールに、人の価値が見出せる施策に対する時間を増やし、運用を効率化させるのがレポーティングツールの役割です。 （参考：リスティング運用自動化ツールの一覧 ≫） （参考：RPAで自動化すべき業務を見極める3つの視点 ≫） （参考：働き方改革時代の【ネット広告代理店】業務効率化ガイド） 成果を出すためにもレポートの作成は重要 レポートには結果や状況を報告するという役割もありますが、分析をおこなうという役割もあります。運用のPDCAサイクルを回すためにも、現在や過去、競合状況、LPやサイト内などのあらゆるデータを複合的に組み合わせて分析し、施策を導きだすことにレポートを使うことが重要です。 成果を出すためにもレポートの作成は重要な業務です。 参考：【広告代理店向け】ネット広告代理事業を安定的に成長させるため、案件をより多く、効率的に運用する方法 効率良くレポートを作成する２つのポイント １．レポートテンプレートを用意し使い分ける テンプレートを複数用意し、予算や業種、報告する担当者ごとにレポートを使い分けることをオススメします。会社で決めたテンプレートがあるとイレギュラーにもなりにくく、作業の生産性が向上します。 ２．なるべくイレギュラーをなくす ネット広告は広告代理店にとって収益性が低いです。そのためSLA（サービスレベルアグリーメント）を設計し、広告主に理解をえる必要があります。できれば予算や伸びしろなどを考慮してSLAを設計するといいと思います。 予算を預けていただきアカウント運用をするものの双方ビジネスなので、わざわざ運用赤字をしてまで、顧客の要望に応えるべきではありません。顧客が言っていることが絶対ではないですし、イレギュラーが積み重なって首がしまる思いをするのは運用会社です。 イレギュラーを積み重ねてきた会社は、必ずある時期にテンプレートの統一化をします。それであれば最初からSLAを定めて効率的な運用を設計したほうが堅実だと思います。 リスティング（運用広告）レポート作成ツール６選 今回はリスティング運用の中でもレポート業務の削減ニーズをかなえ、レポート作成ツールをご紹介します。各社のサービスサイトに記載のある内容と代理店担当者の方々の声を元にコメントしております。提供企業からの意見ではないので予めご了承くださいませ。 ※アイウエオ順でご紹介していきます。 1. レポートのテンプレートが豊富で組み合わせは100種類以上の「ATOM（アトム）」 https://www.atom.tools 機能 金額 APIに連携したアカウントの総運用額に応じた従量課金 5万円～　/　月 サンプルレポート コメント レポートのテンプレートは豊富で組合せは100種類以上。ご使用中のレポートも自動化できます。API非公開プラットフォームとの連携や電話計測ツールのCVデータの取得も可能です。 中小規模の代理店を中心に累計450社以上に導入されています。サポートセンターは導入企業からの評価が高く、電話連絡が可能でメールも即レスで対応が早いため満足度が高いです。 ただ、カスタマイズレポートを作るために、関数のスキルが必要なため複雑なレポートを作りたい場合は関数マスターがいないと手間だと感じることあるとのことです。 ATOMの機能は下記記事にも詳しくまとめているので、参考にしてみてください。 参考：リスティング広告の業務効率化！作業時間を8割削減した「ATOM」とは！？ こんな企業にオススメ ・人手を使ってレポート作成している企業 ・管理に時間を割いている企業 ・運用アカウント多い代理店 ・キャンペーンで予算管理をしているアカウントが多い代理店 提供企業はSO Technologies株式会社。中堅、中小代理店向けのシステムツールを提供しており、ATOMの他にもネット広告を始めたいけれど何から手を付けて良いかわからない広告会社に向けて顧客対応以外の全ての業務を任せることができるサービスの「AG-Boost」などを展開しています。...

しかし「そもそも食事補助制度ってどんなものなのか」「自社でも実施できるのだろうか」のような疑問が多いのではないでしょうか。実は単純に食事補助制度を導入するだけでは、企業側と社員のどちらも満足する結果になるとは限りません。 勤務形態や社員のニーズ、コストに合わせた食事補助制度を選んで導入することが大切です。ここでは「社員の満足度を上げる食事補助制度」をサービスの種類や実際に導入した企業の成功事例、導入時の注意点、導入後の課税（所得税・消費税）の面から紹介します。 「食」の福利厚生サービス口コミ評価第1位※の置き型社食「オフィスおかん」 食事補助とは会社が従業員の食事代を負担すること 食事補助とは会社が従業員の食事代を負担すること食事補助を導入する目的を確認しよう食事補助制度を導入する際の課税（所得税・消費税）について確認しよう福利厚生費として計上するための要件は2つ残業や夜勤の食事補助は基本的に現物支給にする食事補助制度の導入で得られる効果企業が得られる4つの効果社員が得られる2つの効果食事補助制度の導入で効果が得られた成功事例惣菜販売機の導入で仕事と食事のバランスが向上した事例スムージーの導入で従業員の健康意識を高めた事例公平な食事補助制度を実現した事例食事補助を導入する7つの方法本格的に食事補助を行う4つの方法事例から学ぶ、費用をかけずに食事補助を行う3つの方法食事補助として利用できる4種類のサービス注目度が高く人材確保に有効な「社員食堂」自由度が高く人気の「設置型サービス」設備コストがかからない「仕出し・宅配弁当」公平な福利厚生が提供できる「チケットサービス」食事補助制度の導入におすすめなサービス11選社員食堂サービスの運営企業3選設置型サービスの運営企業3選デリバリータイプの運営企業3選チケットサービスの運営企業2選食事補助制度を導入する時の注意点導入コストがかかる制度管理に負担がかかる健康を気にしない食生活になる可能性があるまとめ：食事補助制度の導入で福利厚生を充実させよう！ 社員食堂や宅配弁当のサービスの導入など、様々な面から社員の食事代を負担する福利厚生を食事補助と言います。必ずしも昼食とは限らず、夜食の提供や熱中症予防のスポーツドリンクの配布なども含まれ、社員のニーズも高く、かつ企業も関わりやすいのが特徴です。 食事補助を導入する目的を確認しよう 食事補助を自社に合わせたものにするには、導入する目的を明確にすることが大切です。 社員の満足度が目的であれば、現金支給が効果的です。金銭的な負担軽減し、社員の昼食の選択肢を増やすことで満足度を高めることが出来ます。 一方で福利厚生を充実させるためであれば、社員食堂の設置や健康に注目した食事のデリバリーなど、現物支給が望ましいでしょう。これは健康に気を使った食品を自然と食べられる環境を作りつつ、社内啓発を進め、食生活に対する正しい知識を届ける機会も得られるためです。 食事補助制度を導入する際の課税（所得税・消費税）について確認しよう 食事補助制度は導入方法を間違えてしまうと、福利厚生費に計上できずに所得税や消費税が課税対象になる場合があります。 所得税を非課税にするためには社員の食事代を半分以上負担していること、消費税は社員へ食事を無償で提供することなど、さまざまな条件をクリアする必要があります。 ここでは食事補助制度の導入における課税条件を解説していきます。 福利厚生費として計上するための要件は2つ 食事補助にかかる費用を福利厚生費として計上することができれば、所得税はかかりません。食事補助で課税されないために満たすべき要件は次の2つです。 役員や従業員が食事代の半分以上を負担していること1ヶ月の会社からの補助金額は3500円以下であること この要件における「食事代」は、社員食堂における食事の材料費や企業が購入した弁当（仕出し弁当など）なども含まれます。 ただし現金で支出が起きた際は、給与手当と見なされ課税対象となります。 つまり1カ月あたりの昼食費を企業が半分まで負担しつつ、現金ではなく現物支給を行うことが出来れば、福利厚生費として問題なく計上できます。 残業や夜勤の食事補助は基本的に現物支給にする 残業や夜勤の社員に食事を現物支給（弁当などを企業で購入して渡す）した場合、その費用は全額福利厚生費に計上可能です。また残業や宿日直を行う際の食事に関しては、無料で支給したとしても給与として課税しなくてもよいと定められています。 しかし社員が飲食店で食事をした場合の食事代は、速やかに領収書を提出し清算することが求められます。もし領収書を企業側で保管せず現金で支払う場合は、給与とみなされるため、社員給与に対する所得税の課税対象となるため注意が必要です。 また注意点として、食事支給の時間帯がその社員における本来の業務時間であれば、夜食や夕食の補助は前述の「食事補助の要件」を満たす必要があります。 食事補助制度の導入で得られる効果 食事補助制度の導入は、企業側と社員側それぞれに効果があります。工夫次第では、一石二鳥以上の効果を上げてくれるでしょう。 企業が得られる4つの効果 企業としては社内環境の改善や、社員個々人の管理に役立つ効果が大きいです。 1．社内のコミュニケーション活性化が期待できる 社員食堂や休憩スペースでは、普段は違う部署で働いている人同士が隣り合うことで、会話を生む効果があります。 仕事の話ではなく、今食べている食事も話題になるため、会話も多岐に渡るでしょう。コミュニケーションが活発になることで、会社内でのやり取りもスムーズになり、業務効率を高められます。 2．社員の食生活の充実と健康管理に役立つ 健康的な食事とは言っても、具体的にどんな食事か分かりにくいものです。また病院など交代制勤務を採用している場所では、仕事に区切りをつけにくく、食事自体がおろそかになってしまいます。 食事補助制度の導入で、ランチタイムを知らせる仕組みづくりや健康的な食事を摂る機会が増えれば、健康維持にも効果的です。社員が健康に毎日を過ごすサポートによって、生産性ややる気を高める効果も期待できます。 3．社員の満足度向上が期待できる 求人広告で「社員食堂あり」とPRが出るほど、食事補助は福利厚生として注目度の高い制度です。人材総合サービスのマンパワーグループが、2015年に男女合わせて972人に行ったアンケートでは、実際にあってよかった福利厚生は「食堂、昼食補助」が17.1％と最多でした。 社員の満足度が高いことを外部にもアピールできるようになれば、今後の新入社員の獲得や社員の定着にも有効です。 福利厚生の調査｜総合人材サービスのマンパワーグループ 4．企業としてのブランディングにつながる ブランディングとは、企業の特色を共通のイメージとして、ユーザーへ意識づける手法の総称です。名称やロゴといった分かりやすいものから、企業のサービスそのものも含まれます。 たとえばタニタの社員食堂が提供する健康的な食事は社内外に評判を呼び、飲食店や本の出版、低カロリーデザートの発売など、様々な事業につながっています。 単に福利厚生だけに注目せず、社員に還元したことがどのように企業にとって有益になるのかまで考えて設置することもできます。 社員が得られる2つの効果 社員にとっては「節約」というわかりやすい効果と、「仕事に対する姿勢」につながる効果が期待できます。 1．食事代が節約になる 社員の直接的な満足度に繋がるのが、食事代の節約です。食事代が毎月一定額節約できるようになれば、今後の自分のキャリアアップのための勉強資金や、趣味を通したストレス解消もしやすくなるでしょう。 2．仕事と休憩のメリハリをつけられる 仕事内容によっては、勤務が不規則で食事時間がまちまちな場合や、カスタマーセンターのように24時間交代制で切れ目のない職場もあるでしょう。そうした環境では仕事をしながら食事を摂ったり、欠食してしまったり、仕事と休憩のバランスが崩れてしまいます。 食事補助制度を導入することで健康的な食事を食べる機会が増え、休憩時間をきちんと取れるようになれば、自然と仕事と休憩のバランスを考える習慣が身につき、タイムマネジメントにも効果的です。 食事補助制度の導入で効果が得られた成功事例 実際に食事補助制度を利用して、どのような効果が得られたのか、サービス形態や趣向が違う様々な成功事例を紹介します。 惣菜販売機の導入で仕事と食事のバランスが向上した事例 株式企業丹青社は、上野から品川への移転による食環境の変化を、安心・安全な手作りのお惣菜を税込1品100円で販売する「オフィスおかん」を導入することで解決に成功しました。 導入後は「大切な会議が控えていても外に出る必要がなく安心」「好きな時間に使えるから時間管理がしやすい」といった声や、女性社員からは「帰りがけに家に買って帰ると、夕食の時短ができ、家族団らんの時間が増えた」といった声が聞かれるようになりました。 株式会社丹青社｜オフィスおかん スムージーの導入で従業員の健康意識を高めた事例 体調管理アプリ「頭痛ーる」はじめアプリやWebサービスを提供する株式企業ポッケでは、それまでの福利厚生の中でも野菜不足を補う商品の人気が高かったことや、健康を意識する社員が多いことをきっかけに、スムージーと健康セミナーを提供するKIRIN Naturalを導入しました。 その結果、野菜不足を補うスムージーの評価が高かったことに加え、健康セミナーが定期的に開催されることで「企業側が社員の健康を考えてくれている」と満足度向上につながったのです。社員からは「オンオフの切り替えが出来る」「プラスαで栄養素が取り入れられる」との声が上がっています。 株式会社ポッケ｜KIRIN naturals 公平な食事補助制度を実現した事例 総合エネルギー企業として活動する株式企業Looop（ループ）では、外出や出張が多い社員のことを考慮した食事補助制度として、チケットレストランを導入しました。 その結果、お店の選択肢が多く食事代が節約できるとして、社員側からの評価も高く公平な食事補助制度が実現されました。経営側にとっても、経理面で福利厚生費の計上がしやすく、かつ所得税法に基づいた税制優遇など効果がありました。 株式会社Looop｜チケットレストラン 食事補助を導入する7つの方法 食事補助といっても方法はさまざまです。企業の規模やかけられる予算などと相談し、どの方法を選ぶか決定してください。単純に大企業と中小企業では選択できる方法も大きく異なります。 今回は食事補助の方法を大きく2つに分類しました。 本格的に食事補助を行う4つの方法 とにかく従業員に還元したい、労働環境を整えたいという場合にとるべき方法です。...

なぜなら、リスティング広告は年々複雑さを増してきており、運用の力量により成果に差がつきやすくなっているからです。 任せる代理店によって、数倍もの成果の開きが出ることは珍しくありません。 ※広告会社向け：テレビCMの提案方法 そこで今回は、リスティング広告の代理店を選ぶときのポイントをまとめてみました。 この業界に10年近く関わっている私が、個人的に、学生時代の友人に相談を受け、損得感情抜きでアドバイスした内容を元に、出来る限り客観的にまとめてみましたので、少しでもお役に立てば幸いです。 ※リスティング広告初心者向けの無料ガイドブックでは、代理店選びの前にやっておきたいことをまとめてありますので、こちらも是非ご参照ください。 良いリスティング広告代理店は、手数料が安い代理店ではない 良いリスティング広告代理店は何か？というと、成果を出して継続的に改善に取り組んでくれるのが良い代理店です。 良いリスティング広告代理店は、手数料が安い代理店ではない「誰が担当するか」も重要なポイント　必ず一度は会って話すこと候補となる代理店を絞り込むための６つのポイントポイント１│Yahoo!・Googleの認定を受けているか？ポイント２│費用体系を明確に説明してくれるか？ポイント３│最低利用金額は自社の予算に合っているか？ポイント４│最低契約期間は長すぎないか？ポイント５│どこまで対応してくれるか？ポイント６│会って話をすることができるか？会った時に確認したい５つのポイントポイント１│担当者が信頼できそうか？ポイント２│リスティング広告の技術はありそうか？ポイント３│自社の業種の実績があるかどうか？ポイント４│レポート頻度・サンプルの確認ポイント５│メールのレスポンスが早いか？まとめ なぜなら、リスティング広告は運用の技術によって成果に数倍もの差が生まれるため、 手数料が多少安かろうと、広告費全体の費用対効果を換算すれば誤差の範囲です。 しかし、成果を出せる良い代理店かどうかは、運用してもらわないとわかりません。 また、そのことにつけこんで格安価格で提供するなど耳障りの良いうたい文句で申込をもらい、実際には運用せず、ほとんど放置しているだけの代理店も残念ながらまだ一部、存在するようです。 成果を出せる代理店かどうかをしっかり見極める必要があります。 見極めるためのポイントについて見て行きましょう。 「誰が担当するか」も重要なポイント　必ず一度は会って話すこと 代理店を選ぶポイントを１つに絞れ、と言われたら、「担当と必ず会って話すこと」、これに尽きます。 大手代理店を中心に、リスティング広告運用技術の標準化やシステム化も進んでいますが、代理店の中で担当してくれる人の能力や熱意による部分も少なからずあるというのが実態です。 大手で実績のある代理店でも、やる気のない担当者であればそれなりの成果になってしまうこともありますし、中小で実績がまだ少ない代理店でも、熱意とノウハウがあれば大きな成果を出せることもあります。（参考：リスティング運用自動化ツールの一覧 ≫） 実際に、3社から5社程度の代理店の担当者に直接会って話を聞くことが重要です。 一度、リスティング広告の運用を任せると長い付き合いになりますので、直接会う手間を惜しまないことが大事です。 候補となる代理店を絞り込むための６つのポイント 実際に会って話をすることが重要なポイントと申し上げましたが、会って話をする代理店を絞り込むためのポイントを説明します。 ポイント１│Yahoo!・Googleの認定を受けているか？ リスティング広告の提供元であるYahoo!JAPANとGoogleの認定を受けているかどうかはひとつの基準になります。 なぜなら、認定を受けているということは、Yahoo!JAPANやGoogleのお墨付きを受けているため、それなりの審査を通っているという証。 認定を受けていない代理店の中でも、成果を出せる代理店も多くありますが、認定を受けている代理店の中から選ぶことで、危険な代理店を選んでしまうリスクは大幅に下がります。 なお、Yahoo!Googleの認定については、以下が参考になります。 特に、Yahoo!JAPANの認定パートナーになっている代理店は実績があり安心度が高いです。 Yahoo!プロモーション広告取り扱いパートナー一覧｜Yahoo!マーケティングソリューション認定パートナー一覧｜Yahoo!マーケティングソリューションGoogle Partners|Google ポイント２│費用体系を明確に説明してくれるか？ 費用体系を明確に説明できるかどうか、事前に確認しておきましょう。 代理店の言う、「月額10万円」という費用はその10万円が何の費用かは代理店によって異なる場合があります。 リスティング広告の費用は、大きく２つに分かれます。 ひとつは、最終的にYahoo!やGoogleに支払う広告利用料（クリックコスト） もうひとつは、代理店の手数料です。一般的には運用手数料コンサルティングフィなどの名目になっています。 費用体系を質問した際に明確に説明してくれず、「詳しくはお会いした時に説明します」というような場合には、 費用体系を曖昧にすることで多くの手数料を取っている代理店の可能性があるので、しっかり説明してもらいましょう。 ポイント３│最低利用金額は自社の予算に合っているか？ リスティング広告は、小額からでも出稿できるのが魅力の一つですが、代理店によっては、最低利用金額を設定している場合があります。 なぜなら、代理店手数料を広告利用額の20%に設定している場合、 3万円の広告利用に対する代理店手数料は6,000円となり、代理店が運用にかかるコストに対して、リターンが見合わないためです。 大手の代理店では、月額100万以上予算がないと受付していない場合もあるようです。 また、出稿金額によって、対応が変わる場合もあります。 利用額が100万円以上の場合は専任コンサルタントが運用する、のように額が大きければサービスレベルが上がる場合もありますので、確認が必要です。 ち なみに、最低出稿額が高い代理店の方が、それなりの技術を持っているという考え方もありますが、最低出稿額が50万円の代理店にとってみると、50万円の お客様は最も予算の少ないお客様になってしまうため手厚い対応が期待できないかもしれないという考え方もあり一概には言えない所です。 ポイント４│最低契約期間は長すぎないか？ 具体的には、最低契約期間が３ヶ月よりも長い場合には注意が必要です。 万が一、代理店のパフォーマンスが悪かった場合に契約によって代理店を変えられないというのは大きな機会損失になります。 特に最近、６ヶ月契約や１年契約を交わしたことでのトラブルの話を多く聞くようになりました。 運用に自信があれば、契約で縛らなくても大丈夫なはずです。 必ず最低契約期間はチェックしておきましょう。 ポイント５│どこまで対応してくれるか？ どこまで対応してくれるか、についても事前に確認しておきたいポイントです。 リスティング広告には様々な機能や手法があり、対応範囲が広ければそれだけ成果を出せる可能性が高まります。 具体的には、以下の６項目について、対応可能か確認して下さい。 1～6については別途費用となっても問題ありません。 （特に6のランディングページの改善は別途費用がかかることが普通です。） もし、１つでも対応できない、という項目がある代理店は成果が限定的になるリスクが高まりますので、避けた方がよいでしょう。 また、上記6項目について内容がよくわからないという方は、代理店の担当と合った際に、上記の内容について聞いてみてください。 対応の良い代理店であれば全て丁寧に説明してくれるはずです。 ポイント６│会って話をすることができるか？ 最後のポイントは、担当者が実際に会いに来てくれるかです。 エリアによっては難しい場合もありますが、その場合には、テレビ電話などの手段で顔を見て話をしてください。その代理店にとって重要な顧客になりそうであれば、会って話すことを躊躇しないはずです。 遠隔で効率的に対応するという運用方式の場合にも、初回には一度会って話をしたいという旨は必ず伝えてみてください。 誠実に対応してくれるかどうかは、会って話すことである程度はわかるものです。 会った時に確認したい５つのポイント 上記のポイントに従って代理店を３～５社に絞ったら、実際に会ってみてください。その際にチェックすべきポイントは以下の５つです。...

インフルエンサーマーケティング会社９選 インフルエンサーと呼ばれる、SNSに多くのフォロワーを持つ人物の発信によって、商品やサービスの認知度を高めたり購買意欲を促進したりするのが、インフルエンサーマーケティングの特徴です。 今や大企業から中小企業まで、多くの企業がインフルエンサーマーケティングに取り組んでいます。もし、マーケティングに関わる業務に携わっているのであれば、インフルエンサーマーケティングの基本をしっかり押さえておく必要があります。 本記事では、インフルエンサーマーケティングの基礎知識から注意すべきポイントまでしっかり解説。最後までお読みいただければ、あなたは「インフルエンサーマーケティングとは何か？」という基礎知識はもちろん、知らないと失敗する重要ポイントまで把握できます。 読んだうえで実践すれば、インフルエンサーマーケティングで大きな成果を挙げることも可能になるでしょう。ではさっそく「インフルエンサーマーケティング」について解説します。 インフルエンサーマーケティングとは？ まずはインフルエンサーマーケティングとは何なのか、基礎知識から解説しましょう。 インフルエンサーマーケティングとは？インフルエンサーの影響力を活用したマーケティングインフルエンサー発信の情報をフォロワーへ拡散させるインフルエンサーマーケティングで成果が出る2つの理由理由1：インフルエンサーの実体験に共感と信頼が寄せられるから理由2：現代のインフルエンサーは広い影響力を持つからプラットフォームはInstagramとYouTubeが主流インフルエンサーマーケティングの3つのメリットメリット1：趣味嗜好でターゲティングできるメリット2：情報を信用してもらいやすいメリット3：リアルな口コミで2次・3次の拡散が起きるインフルエンサーマーケティングの3つのデメリットデメリット1：発信内容のコントロールは難しいデメリット2：ステマと誤解されるリスクがあるデメリット3：インフルエンサーの炎上に巻き込まれるリスクがあるインフルエンサーマーケティング事例（2020年）事例1：ファンケル × インスタグラマー事例2：ロコンド × YouTuberインフルエンサーマーケティングで成果が出やすい企業とは？インフルエンサーマーケティングの実践方法方法1：インフルエンサーマーケティング会社に依頼する方法2：広告代理店に依頼する方法3：直接インフルエンサーに依頼するインフルエンサーマーケティングにかかる費用インフルエンサーマーケティングを成功させる2つのポイントポイント1：インフルエンサーに本当に商品のファンになってもらうポイント2：インフルエンサーに本当の言葉で発信してもらうおすすめのインフルエンサーマーケティング会社3選株式会社3ミニッツBIJIN&Co.株式会社リデル株式会社まとめ インフルエンサーの影響力を活用したマーケティング インフルエンサーマーケティングとは、インフルエンサーの影響力を活用したマーケティングのことです。 インフルエンサーマーケティングにおける「インフルエンサー」とは、「インフルエンス（influence）＝影響力」を持つ人物のことです。 具体的には、SNSアカウントのフォロワー数が多く、その人の発信内容に影響を受けて考えや行動を変えるファン・支持者がついている人物が「インフルエンサー」にあたります。例えば、チャンネル登録数の多いYouTuberやフォロワー数の多いインスタグラマーは、インフルエンサーです。 インフルエンサー発信の情報をフォロワーへ拡散させる 従来のマーケティングでは、企業はテレビCMや広告を使って、商品・サービスを宣伝していました。 インフルエンサーマーケティングでは、テレビCMや広告で情報発信するのではなく、インフルエンサーが発信した情報をインフルエンサーのフォロワーへ拡散させるのが特徴です。 従来のテレビCMや広告に比較して、費用対効果が大幅に良くなることも珍しくなく、現在では多くの企業が取り入れているのがインフルエンサーマーケティングです。 インフルエンサーマーケティングで成果が出る2つの理由 では、なぜインフルエンサーマーケティングで成果が出るのでしょうか。その理由は2つあります。 理由1：インフルエンサーの実体験に共感と信頼が寄せられるから 1つめの理由は「インフルエンサーの実体験に共感と信頼が寄せられるから」です。 従来のマーケティングでもファンが多い芸能人が広告塔となって宣伝する手法はありました。しかし、従来のマーケティングとインフルエンサーマーケティングには、明らかに違う点がひとつあります。 それは、インフルエンサーは商品・サービスを単に宣伝するのではなく、「インフルエンサーが、自ら商品・サービスを体験したリアルな体験談」を発信する点です。 フォロワーの視点から見ると、信頼しているインフルエンサーが、商品やサービスを体験し、良い体験（成功体験）をしている姿を目撃します。 インフルエンサーの実体験に影響を受けたフォロワーは、実際に商品・サービスを購買します。フォロワーの購買行動のモチベーションは、 「インフルエンサーが抱えていた悩みに共感する」 「私も同じように良い体験をしたい」 「●●さんが言っているなら、信頼できる」 …といった共感と信頼です。 従来の広告手法では生み出すことの難しかった「深い共感」「深い信頼」によって購買意欲を促進するから、インフルエンサーマーケティングは成果が出るのです。つまり、インフルエンサーマーケティングは、ターゲット層に影響を与える深度が深いといえます。 理由2：現代のインフルエンサーは広い影響力を持つから 2つめの理由は「現代のインフルエンサーは広い影響力を持つから」です。 インフルエンサーマーケティングが広まっている背景として、インフルエンサーたちの影響力が強まっている点は見逃せないポイントです。 例えば、YouTuberを見てみましょう。はじめしゃちょー 901万人、HIKAKIN 877万人、木下ゆうか 551万人……と、莫大な登録者数を抱えるYouTuberが続出しています。 ▼ インフルエンサーのYouTubeチャンネル登録者数 ※2020年11月現在 比較として、一般芸能人のYouTubeチャンネル登録者数に目を向けてみると、YouTubeで最も成功している芸能人といわれる「カジサック」で214万人です（2020年11月時点）。つまり、芸能人をはるかに超える影響力を持つ一般人のインフルエンサーが増えている現状があるのです。 先ほど「インフルエンサーマーケティングはターゲット層に与える影響の深度が深い」と述べましたが、近年では、深度に加えて「影響を及ぼすことのできる範囲の広さ」もアドバンテージになっています。 結果、インフルエンサーマーケティングで好ましい成果が挙がりやすいというわけです。 プラットフォームはInstagramとYouTubeが主流 インフルエンサーに情報を発信してもらうプラットフォームは、時代によってトレンドがあります。 例えば、2010年代はブログによる拡散も多かったのですが、2020年代の現在はSNSが中心です。SNSとは具体的には、Instagram・YouTube・Twitter・LINE・Facebookが挙げられます。 このなかでも企業にとって人気が高く主流となっているのは、InstagramとYouTubeです。企画内容や目的にも寄るため一概には言い切れませんが、一般的には、販促効果が出やすいのはInstagramとYouTubeといわれます。 理由としては、Instagramで好まれる「センスの良い自撮り写真」と、YouTubeで人気の「レビュー動画」は、インフルエンサーマーケティングとも相性が良く、商品やサービスの特徴を伝えやすいことが挙げられます。 なお、各SNSの特徴については「いまさら聞けないSNSマーケティングとは？4種のSNSそれぞれの効果」にて解説しています。詳しく知りたい場合はあわせてご覧ください。 インフルエンサーマーケティングの3つのメリット ここまでインフルエンサーマーケティングの基本をご紹介してきました。 では、インフルエンサーマーケティングにはどんな利点があるのでしょうか。インフルエンサーマーケティング特有のメリットを3つ、ご紹介します。 メリット1：趣味嗜好でターゲティングできる 1つめのメリットは「趣味嗜好でターゲティングできる」ことです。 現代のターゲティングにおいて留意すべき点は「消費者のライフスタイルや価値観が多種多様となり、嗜好性の多様化が進んでいる」ことです。 結果、従来のデモグラフィック（性別・年齢・職業・学歴などの人口統計学的な特性）でターゲティングしても、 成果が出にくくなっています。 そこで、心理学的な特性であるサイコグラフィック（趣味嗜好・ライフスタイル・価値観など）の要素も加えて、ターゲティングする必要があります。 インフルエンサーマーケティングは、まさにサイコグラフィックなターゲティングが可能です。 というのは、例えば「YouTuberのAさんのチャンネル登録者」で考えてみましょう。Aさんの価値観に共感しているのですから、もしAさんがミニマリストの料理好きで自然派志向な人物であれば、AさんのYouTubeチャンネルを登録している人たちも、似たライフスタイル・価値観を持っていると判断できます。 このように、自社の商品・サービスのターゲットとして最適な趣味嗜好を持つ層に、インフルエンサーという切り口を通して効率的にリーチできるのは、インフルエンサーマーケティングの大きなメリットです。 メリット2：情報を信用してもらいやすい 2つめのメリットは「情報を信用してもらいやすい」ことです。 企業発信のCMや広告は「どうせ宣伝だから」と信用しない消費者が増えています。実際「ユーザーはWeb広告を無視する」という調査結果がNielsenより出ています。* この調査が興味深いのは、単に広告を無視するのみならず、広告がよく表示される位置にあるコンテンツや広告の近くにあるコンテンツまで、（広告であるかどうかに関わらず）スルーしているという事実です。それだけ、広告は信用しないユーザーが増えていることがわかります。 しかし、自分が支持しているインフルエンサー発信の情報であれば、ユーザーは目を留めます。そのうえで、「私の好きな●●さんが言っているから」と、情報を信用して取り入れるのです。 たとえまったく同じ情報内容だったとしても、企業が発信するより、インフルエンサーのSNSから発信したほうが消費者の心に届き、信用してもらいやすくなります。 結果として、商品の購買やサービスへの申し込みといったコンバージョンにつながる確率が高くなるのです。 *出典：Banner Blindness Revisited: Users Dodge Ads on Mobile and Desktop...

インターネット、特にSNSの発展や、新型コロナウイルスの影響でオフラインでの交流が難しくなったこともあり、オンラインコミュニティがより活用されるようになっています。 オンラインコミュニティのメリットがあるのはコミュニティに参加するユーザーだけではありません。 「もっとユーザーと交流し、ユーザーの抱えているニーズや課題をヒアリングしたい」 「ファンを増やして商品の魅力を伝えていきたい」 そうお悩みのプロダクトマネージャーやマーケティング担当の方々は、オンラインコミュニティを通じて上記を解消できるのでぜひトライしてみてください。 今回は、オンラインコミュニティを検討している企業の方々に向けて、オンラインコミュニティとは何か、どんな種類があるのか、始めるにはどうすればいいのかをおすすめのプラットフォームを紹介しながら解説します。 この記事を読めば、オンラインコミュニティについて理解できるだけでなく、実際に始めるために何をすれば良いのかが分かります。 オンラインコミュニティとは オンラインコミュニティとは、文字通りオンライン上で形成されるコミュニティを指します。共通の趣味や目的を持った人たちがオンライン上に集まることでコミュニティが形成されます。 オンラインコミュニティとはオンラインコミュニティの種類企業コミュニティオンラインサロンナレッジ共有コミュニティファンコミュニティ趣味コミュニティ地域コミュニティオンラインコミュニティのメリット企業側のメリット参加者側のメリット企業のオンラインコミュニティ成功事例4選1．ファン同士の交流の場を作ったポッカサッポロフード2．ファン同士の交流から新商品アイデアを生み出したベースフード3．ファンサイトでモニターを募集している清水食品4．自社家電の公式コミュニティを発足したシャープオンラインコミュニティの始め方ステップ1．サロンの目的やコンセプトを決めるステップ2．運営方法を決めるステップ3．参加費用を決めるステップ4．利用規約・運営ルールを定めるステップ5．インターネット上で発信して集客するオンラインコミュニティ運営のプラットフォームの選び方料金会員数利用者層機能オンラインコミュニティ運営におすすめのプラットフォーム4選commmune(コミューン)CAMPFIRE(キャンプファイア)コミュニティcoorum（コーラム）Facebookグループ主な利用ケースオンラインコミュニティを成功させるポイント最初は参加人数にこだわりすぎないコンテンツやサービスを絶えず提供する参加者同士が交流できる仕組みを作るオンラインコミュニティのよくあるトラブルと回避策コミュニティ内で会員同士がケンカしてしまう会員同士で金銭トラブルが発生してしまう会員同士でセクハラ問題が発生するも相談場所がない「広告や説明内容と違う」と悪評を立てられてしまうまとめ オンラインサロンのように、登録した会員のみが参加できるクローズドなものから、コミュニティ外のメンバーでもやり取りが見られるオープンなものまであります。 コミュニティを活用したマーケティング手法については下記でも詳しく解説しています。 参考：コミュニティマーケティングとは？手法や成功のポイントを分かりやすく解説 オンラインコミュニティでは同じ興味を持つ人が集まり、交流したり限定的な情報を受け取ったりします。コロナ禍でWeb上の活動が活発になったことも影響し、運営を始める企業も増えています。 2017年の総務省の調査によると、日本の20代～70代の約8割が、何かしらの形でオンラインコミュニティに参加しているとされています。 参考：平成30年版 情報通信白書｜総務省 オンラインコミュニティの種類 オンラインコミュニティは、上記の通り大きく6つに分類されます。それぞれ運営の主体や目的が異なっています。 企業コミュニティ 自社商品の販売促進やマーケティング、ユーザーの商品利用の促進といった目的で企業が運営するものを、企業コミュニティといいます。 他にも顧客ロイヤリティの向上を目的としたり、登録者限定の情報やクーポンなどを配布することで固定客の獲得につなげたりと、企業によって様々な目的で企業コミュニティは運営されています。 企業コミュニティの代表例は、カゴメ株式会社が運営する『&KAGOME』です。 カゴメ商品を活用した料理レシピを投稿する場を設けたり、人気投票を行ったりと、カゴメのファンを醸成する仕組みがたくさん設けられています。 元々カゴメでは、上位2.5%のヘビーユーザーが全体の購入の30%を占めていたため、こうしたファンのことをもっと深く知り、能動的につながれる場を作るためにオンラインコミュニティを立ち上げたとのことです。 参考：『&KAGOME』｜カゴメ 参考：カゴメが築く「ファンを夢中にさせる」戦略　わずか2.5％のユーザーに注目したワケ｜ITmedia ビジネスオンライン オンラインサロン オンラインサロンは、主に個人や著名人が主催している、WebやSNSを基盤とした会員制コミュニティです。 クローズドな場で、共通の話題に対して意見を交換したり主催者が配信するコンテンツを閲覧したりします。 オンラインサロンでは参加者に月額使用料を支払ってもらうケースが一般的です。趣味に限らず経営や営業など、ビジネスにおける思考方法やノウハウを学ぶ場としても活用されています。 オンラインサロンの代表例としては、西野亮廣さんの『西野亮廣エンタメ研究所』が有名です。2020年9月時点で会員数が7万人を突破するなど、単なる個人のファンクラブの域を超え、オンラインサロンの名を世間に広めることに成功しています。 ナレッジ共有コミュニティ ナレッジ共有コミュニティは、参加者の質問を参加者が回答することで、ナレッジを共有し合うコミュニティのことです。 代表例としては、Yahoo!知恵袋やWikipediaも該当します。 コミュニティ内のやり取りはオープンにされていることが特徴で、コミュニティ外の人たちにも広くナレッジが共有されています。ユーザーの課題解決だけでなく、オープンで目に留まりやすいことから、認知の拡大にも貢献しています。 ファンコミュニティ ファンコミュニティは、特定のブランドや人物が好きな人（ファン）が集まったコミュニティです。 ファン同士が集まって非公式に運営されるケースと、企業自身がファンとの交流を目的として運営されるケースの両方があります。 後者は企業コミュニティでもあるといえます。 ファンが運営するファンコミュニティの代表例は、スターバックスコーヒーのファンコミュニティである『スタバホリック』です。 元々ファンの多いスターバックスコーヒーですが、スターバックスの魅力を語り合う場として1万人近くが参加する大規模なコミュニティになっています。 趣味コミュニティ 趣味コミュニティは、共通の趣味を持った人たちがFacebookなどのSNSを通じてつながるコミュニティです。 運営の主体は個人がメインです。ファン同士で集まるコミュニティという点ではファンコミュニティの要素も持ち合わせています。 Facebookのグループ機能が趣味コミュニティでよく活用されているプラットフォームです。様々な趣味のコミュニティが規模の大小問わず存在しています。 地域コミュニティ 地域コミュニティは、特定の地域の人たちがつながりあうコミュニティのことです。 元来はオフラインでの交流がメインでしたが、新型コロナウイルスの影響もありオンラインでの交流も増えています。 例えば『マチマチ』というご近所SNSでは、エリアごとにクチコミや話題が多く話されており、減りつつあるオフラインでの地域交流を代替する役割を果たしています。 参考：ご近所SNSマチマチ オンラインコミュニティのメリット オンラインコミュニティのメリットを、企業（運営）側と参加者側の両面から解説します。 企業側のメリット オンラインコミュニティにおける企業側のメリットは、以下の3つです。 ユーザーの生の声を聞くことでニーズや不満を把握できるユーザーのロイヤリティを高めることでファン化できるサポートコストが削減できる ユーザーの生の声を聞くことでニーズや不満を把握できる オンラインコミュニティを通じて、ユーザーのニーズや不満などの生の声を聞くことができます。 オフラインで1人ずつアンケートを取ると時間やコストがかかりますが、オンラインコミュニティではユーザーが主体的に意見を発信してくれるので、ユーザーへのヒアリングがしやすくなります。 例えば新商品のモニターを募集したり、「○○という製品は使いやすいですか？」といった質問をしたりもできます。熱量の高いファンが集まるオンラインコミュニティなら、有益な意見を多く得られます。 それらのユーザーの声を基に、商品開発へ反映することもできるでしょう。 ユーザーのロイヤリティを高めることでファン化できる オンラインコミュニティで企業と顧客が密にコミュニケーションを取ることで、顧客ロイヤリティの向上につながります。その結果、顧客をファン化することができるのです。 顧客ロイヤリティは商品やブランドに対する信頼や愛着のことであり、顧客と長期的な信頼関係を保つために欠かせません。またオンラインコミュニティでは、興味度の低い会員が熱量の高い会員から影響を受けて熱量が上がるケースも多いです。 顧客ロイヤリティがアップすることの大きなメリットは、顧客単価が向上することです。 関連する別の商品を同時購入したり（クロスセル）、より上位版の商品を購入する（アップセル）ことで、1回あたりの購入金額が上がります。 またロイヤリティが高い＝商品への愛着がある状態で、他社に乗り換える必要がないので、購入頻度（リピート率）も必然的に高くなります。 これらの結果として、顧客単価が上昇します。先述のカゴメの事例のように、顧客ロイヤリティの向上は大きな意味をもっています。 参考：顧客ロイヤリティとは何か？高めるための具体的な方法や事例も紹介...

しかし「コンプライアンス対策しないと、どんなリスクがあるの？」「どんなことがコンプライアンス違反するのかわからない」という悩みから、うまく動き出せていないという企業もあるのではないでしょうか。 コンプライアンス違反により倒産に至った国内企業は、8年連続で200件を超えています。コンプライアンス違反は安定した経営を阻むリスクがあります。 コンプライアンス違反の原因は、大きく分けて9種類です。どんなことがコンプライアンス違反につながるのかをおさえておきましょう。 この記事では、コンプライアンス違反によって起こる経営リスクについて触れたうえで、コンプライアンス違反を引き起こす9つの原因を解説していきます。そのうえで、コンプライアンス対策をどのようにすすめていくべきかについてもまとめました。 契約手続きの透明性アップ＆コンプラ強化！電子契約サービス「ジンジャーサイン」 年間200件超えの企業がコンプライアンス違反で倒産に コンプライアンス違反で倒産に陥った企業の数は、2019年までの8年間連続で200件を超えました。それだけの企業がコンプライアンス対策を重要視しきれていなかったということです。 年間200件超えの企業がコンプライアンス違反で倒産にコンプライアンス違反につながる9つの例1．売上げの架空計上や費用の先送り2．対消費者への虚偽や不正行為3．雇用・労務に関する厳しい風土4．ハラスメント5．情報マネジメントの不行届き6．知的財産権の侵害7．社会的な期待やモラルへの配慮不足8．業務命令・社内手続きの軽視9．環境への配慮不足不祥事の事例から学ぶコンプライアンス・リスク食品偽装：賞味期限切れの原料使用で消費者の信頼を失い、営業停止と巨額赤字に発展過労自殺：月100時間を超える残業で新入社員が自死、約1億6,800万円の和解金支払い汚水排出：水質汚濁防止法の基準を超える汚水を流出で実質的な営業停止へコンプライアンス違反・不祥事が起こる仕組み1．コンプライアンス違反につながる環境・機会がある2．トリガーとなる状況や出来事が起こる3．仕組み不全により違反を未然に防げない企業がすべきコンプライアンス対策の方法とフロー1．リスクを洗い出し内部統制の仕組みを見直す2．コンプライアンス・マニュアルを作成する3．コンプライアンス研修を実施するワークフローの見直しコンプライアンスに関する社内の相談窓口を設置するコンプライアンス対策を成功させる3つのコツ1．企業のトップが強い意思を示す2．階層別にコンプライアンス研修を行う3．事業と法令の両方に詳しい専門家を巻き込むまとめ契約業務にかかる工数・コストを削減！電子契約サービス「ジンジャーサイン」（PR） 2019年度は倒産した企業が225件あり、そのうち「粉飾（決算）」が78件と最多でした。粉飾に次ぎ、事業外の不祥事などのその他で48件、業法違反が31件、資金使途不正は29件といった違反の件数が多くなっています。 倒産に至らずともコンプライアンス違反が発覚することで、企業の信頼は失われ、取引先や顧客が離れる原因となります。 コンプライアンスの軽視が、企業規模の縮小や倒産といった事態を招く結果となってしまえば、失った信頼を取り戻には多大な時間がかかります。 参考：コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2019年度）/帝国データバンク コンプライアンス違反につながる9つの例 どういうことがコンプライアンス違反につながるかというと、下記の9つのようなものが挙げられます。 不正会計や消費者への虚偽、雇用・労務違反といった組織的なリスクのほか、知的財産権や情報管理に関する従業員の不注意・不行き届きなども存在します。社会の発展とともに、ハラスメントや環境への配慮といった企業態度に対する目も厳しくなっているので注意が必要です。 1．売上げの架空計上や費用の先送り 売上げを多く見せたり、費用を少なく計上することは不正会計につながります。これは、取引きを有利に進めるために、経営状況を良く見せようとして起こります。 株主や借入先からのイメージを良くするために会計情報を改ざんしたり、一部の不利な情報を隠ぺいしたりします。業績が赤字の場合や借入返済が難しくなったとき、動機が働きやすくなります。 会計操作の手法はおもに、下記5つの項目に分かれます。いずれも、「売上げを増やす」か「費用を減らす」かし、利益を多く見せるやり方です。 売上の前倒し・架空計上経費の過少計上費用の先送り・不計上資産の評価替え・架空計上負債の評価替え・不計上 不正会計を企業トップが敢行または指示した場合、「特別背任罪（会社法960条）」に問われ、10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金が科せられる場合があります。上場企業であれば、内部管理体制の改善を要する特段注意市場銘柄への移管や上場廃止にまで発展します。 2．対消費者への虚偽や不正行為 自社の利益を追い求めるあまり、消費者へ嘘をついてしまうことがあります。対消費者への虚偽や不正行為は、組織上のどの階層でも起こりうることです。 食品を扱う企業では、原産地や消費期限の偽装がたびたび問題となっています。食品偽装はときに人命に関わるため、発覚後の信頼回復は極めて困難となります。 2019年には大手不動産企業による「違法建築問題」が大きな話題となりました。 防火や遮音に欠かせない界壁を設置していないことや、建築基準法をはじめとする関係法令との不適合などが発覚しました。建築基準法違反の疑いが見つかったアパートは1,300棟にを超えます。 同社では株価急落により業績が悪化し、外部の支援を受けて債務超過を解消しつつも、経営は厳しい状況を抜けていません。 いずれの場合も、事業拡大や売り上げを最優先したことが、法令適合性や監査の軽視につながりました。 3．雇用・労務に関する厳しい風土 長時間残業や有給休暇を取りづらい風土がある企業は、雇用・労務に関するコンプライアンス違反を引き起こし安い状態といえます。長時間労働や残業代の未払い、賃金の未払い、不当解雇も該当します。 ある宅配業者は従業員の労働時間を適正に管理しなかったために、その本社と支店の幹部が書類送検されたという事例があります。 厚生労働省は、2016年4月から2017年3月の間に、1,349社に対して賃金不払い残業の是正指導を行ったことを発表しました。そのとき支払われた割増賃金の合計額は127億2,327万円に上ります。 長時間労働・残業を強いれば、社員の健康問題に発展します。最悪の場合は、過労死や過労自殺に至ることもあり、企業のイメージ急落は避けられず、損害賠償を求められる可能性もあります。 長時間労働・不休を良しとせず、生産性を向上する取り組みによって業績アップを図りましょう。業務上で使用するデバイスと勤怠打刻を紐付けるなどし、勤怠管理の徹底も求められます。 4．ハラスメント 近年、急増しているのがハラスメントです。ハラスメントとは、相手の心情や立場に反する言動で不快な感情を抱かせてしまうことをいい、さまざまな種類があります。 パワー・ハラスメント：職権や立場を利用した高圧的な発言やいじめセクシュアル・ハラスメント：性的な言動による嫌がらせモラル・ハラスメント：倫理や道徳に反する言動や嫌がらせアルコール・ハラスメント：飲酒を強要する態度や言動ジェンダー・ハラスメント：性区分に関する固定観念や差別による嫌がらせ ハラスメントの種類によっては、「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」などの法令違反に問われます。ハラスメントを受けた人が心の健康を害してしまう可能性についても考えなけれなばりません。 ハラスメントが常態化している企業では、企業イメージの低下による売上減少や採用難などの悪影響が懸念されます。ハラスメントがコンプライアンス違反に発展すれば、損害賠償などの経済的な負担も発生する可能性があります。 5．情報マネジメントの不行届き 個人情報をはじめ企業秘密の漏えい、SNSでの不適切な情報発信、社外にデータを持ち出すなど、不適切な情報マネジメントがコンプライアンス違反につながるケースがあります。 不正アクセスなど悪意を持った第三者の行為が原因だとしても、とくに個人情報の漏えいは消費者を不安にさせ、顧客離れにつながります。情報を適切かつ二重三重に管理・監視する仕組みを構築しなければいけません。 2019年1月には、とあるファイル転送サービスが不正アクセスを受け、個人情報を含めた顧客情報を流出させてしまう事件がありました。同サービスは結果的に、2020年3月末にサービス終了に至っています。 またSNS運用は、企業アカウントに従業員がログインすることで投稿などを行いします。悪意はなくとも不適切な情報発信すると、拡散されて収拾つかなくなる恐れがあります。 とあるホテルで従業員が有名人の宿泊情報を投稿した事例や、企業の技術責任者が発表前の情報を投稿した事例がありました。当該企業は、事実を認め公式謝罪しています。 日ごろから全社員のコンプライアンス意識を高める機会をもつことが重要です。情報を守るためのセキュリティ強化対策やSNSの適切な運用方法などの情報マネジメント体制を構築しましょう。 6．知的財産権の侵害 知的財産権とは、「知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度（特許庁）」です。特許権、商標権、意匠権、著作権などによって保護されます。 知的財産権の認められるコンテンツや商品・サービスなどを無断でコピーや転載した場合は、知的財産権を侵害したことになります。 たとえば、新聞記事をコピーして営業や宣伝に利用した場合、著作権の侵害に該当する場合があります。自分で考えたデザインやサービス名などが、すでに世の中にあるデザインやサービス名と酷似する場合、意匠権や商標権の侵害に当たる場合もあります。 知的財産権の侵害を防ぐためには、知らず知らずのうちに侵害してしまう事例を学ぶことが大切です。著作権をはじめとする業務上関わりの深い知的財産権について、チェックする機能・体制も必要でしょう。 参考：知的財産権について | 経済産業省 特許庁 7．社会的な期待やモラルへの配慮不足 近年の企業活動において、法令を順守するだけでなく、社会的な要請やモラルにも配慮・対応する姿勢が求められるようになりました。 人間尊重のあり方や地域社会への貢献、協力会社との適正な取り引き、プライバシー保護といった言葉があります。「世間の一般的な感覚」にあわせる形で、企業もこれらを意識するようになりました。 大きな事件や事故を機に、求められることが変わりまることもあります。とくに「安心」「安全」「健康」「誠実」「公正」に対する社会的な期待は高まっています。 社会の動向を見ながら、社員1人ひとりが行動やモラルに注意する必要があります。 8．業務命令・社内手続きの軽視 会社の業務命令や社内手続きの軽視はコンプライアンス違反につながる可能性があります。法令を守り、倫理観をもって業務を行うことが、近年、企業に求められているためです。 たとえば、個人成績を上げるために無理にお客様を訪問したり、社内の審査を飛ばしてお客様と契約を結んだりすることが挙げられます。 良かれと思ってとる行動でも、結果的にコンプライアンス違反となり、企業に損害を与える可能性があります。 マニュアルよりも状況に応じた個別判断のほうが、業務的に良いことはありえます。その時は必ず、上長に提案して承諾を得てから行うべきです。定期的に現場レベルの監査を行い、報連相や業務プロセスの重要性を全社で再認識する機会を持ちましょう。 9．環境への配慮不足 環境への意識が社会的に高まるなか、環境法令の遵守や環境保全に対する企業の配慮・取り組みも重要視されています。 たとえば、工場を持つ製造業や環境に直接影響する1次産業などには、さまざまな要求事項が適用されます。順守すべき法令も多岐にわたり、以下はその一例です。 大気汚染防止法下水道法土壌汚染対策法廃棄物処理法水質汚濁防止法騒音規制法悪臭防止法振動規制法ダイオキシン類特別措置法...