受注管理システムを活用すると、受注・決済・発送などの業務をミスなく簡単に処理できるようになります。 この記事では、受注管理とは何かについて説明した後で、主要な受注管理システム9個について特徴・価格・導入実績を解説します。 なお、重要度を客観化するために既存の受注管理システムを紹介したサイト10個を調査し、出現頻度をスコアリングしました。出現頻度の高い順に掲載しているので、この記事を読めば効率よく良質な受注管理システムを探せます。 ※出現頻度が同数の場合は、アルファベット順に掲載しています。日本語名については、ローマ字表記で判断しています。 受注管理とは？ 受注管理とは、注文を受付けた商品を出荷するまでの受注数を管理することです。 受注管理とは？販売管理プロセスの中での受注管理の位置づけ受注管理システム導入のメリット・デメリット受注管理システムのメリット：工数を削減し、ミスを防げる受注管理システムのデメリット：導入のコストと顧客とのコミュニケーションが減る場合も受注管理システムを選ぶ際のポイント操作しやすいシステムか？規模・業種に適しているか？在庫管理や入金管理との連携が可能か？おすすめの受注管理システム9選1．操作やログインの履歴が残り、複数人での運営管理も安全「ネクストエンジン」2.複数モールでの運営業務を一元管理「TEMPOSTAR」3.配送伝票の作成や配送状況の確認などが簡単「GoQSystem」4.導入時に専属のサポート担当が一人つく安心のサポートがある「CROSS MALL」5.リピーター増加施策まで幅広く対応「アシスト店長」6.受注件数による課金・店舗数による課金なし「まとまるEC店長」7.必要なボタンだけがシンプルに配置、視覚的にわかりやすい管理画面「助ネコ」8.複数モールにログインすることなく一括して管理「タテンポガイド ネクスト」9.楽天、Yahoo!、独自ショップなど複数の店舗の一元管理できる「通販する蔵」通販する蔵からのおすすめポイントその他おすすめの受注管理システムまとめ もともとECサイトの注文後の販売管理プロセスの1ステップを指していましたが、最近では販売管理プロセス全体を指す場合も多いです。 販売管理プロセスの中での受注管理の位置づけ 上記の図のように、ECサイトの注文後の販売管理プロセスは、以下のとおりです。 注文受付 お客さんからの注文が入ります。 受注管理 お客さんからの注文を確認し、出荷をしてもらうために出荷管理システムに通知を送ります。 出荷管理 出荷管理システムに通知され、出荷準備が始まります。 請求管理 続いて請求管理フローもはじまります。 仕入管理 その後、必要な仕入れ量が算出されます。 在庫管理 仕入れ量と在庫を照らし合わせます。 このように、受注管理は2ステップ目に相当します。先ほど述べたように、近年ではこれらの一連の販売管理プロセスを総合して受注管理と呼ぶことも多いです。 受注管理システム導入のメリット・デメリット 受注管理システムのメリット：工数を削減し、ミスを防げる 導入のメリットとしては、顧客ごとの受注状況の管理を人の手ではなくシステムに任せて自動化して、工数削減し入力のミスを防げる点です。 また、受注業務の大幅な効率化とペーパーレス化により、人件費・消耗品の削減効果もあります。 参考：事例に学ぶ「ペーパーレス化」働き方改革を失敗しないための方法、ツールとは 受注管理システムのデメリット：導入のコストと顧客とのコミュニケーションが減る場合も デメリットとしては、システム導入コストがかかる点があげられます。システムにもよりますが、月額10,000円～のツールがほとんどです。システム導入により削減できるコストを把握した上で、費用対効果の高いシステムを選びましょう。 また受注先とのやり取りがすべてシステムに取って代わられるので、顧客とのコミュニケーション量が減って関係値が薄まってしまう懸念もあります。 リピート客が一定期間購入していない場合にメールを配信するなど、それぞれの顧客に応じたコミュニケーションを取ることで、顧客との関係が薄くならないように対策しましょう。 参考：RPAで自動化すべき業務を見極める3つの視点 受注管理システムを選ぶ際のポイント 受注管理システムを選ぶ際は、以下のポイントに気をつけましょう。 操作しやすいシステムか？ いくら機能が豊富でも、実際にシステムを触る人が操作しにくいものだと意味がないです。受注管理の作業にミスがあるとその後の発注や在庫管理など他の業務にも支障があるので、自社の従業員の操作しやすいシステムを選びましょう。 規模・業種に適しているか？ 企業の規模や業種によっては向いていないシステムもあります。使い方や導入事例をよく確認し、自社の店舗にあっているシステムか、カスタマイズできそうかなどを考慮して選びましょう。 在庫管理や入金管理との連携が可能か？ 受注管理は、ただ受注の情報を管理するだけではなく、在庫数の調整や入金確認などの業務もあわせて行う必要があります。そのため、受注管理だけに特化しているシステムではなく、在庫管理や入金管理など他の業務も一括管理できるシステムや、それらのデータと連携できるシステムを選ぶとよいでしょう。 おすすめの受注管理システム9選 1．操作やログインの履歴が残り、複数人での運営管理も安全「ネクストエンジン」 ネクストエンジン 概要 ネクストエンジンは、現役ネットショップのHamee株式会社が開発した受発注管理システムです。受注管理・発注管理・在庫管理・商品登録などEC店舗に必要なあらゆる業務を一括して行えます。各社の倉庫システム、会計ソフト、送り状ソフトなどと連携できます。 特徴 複数の店舗の注文を一つの画面で管理受注情報のステータスを自動で更新操作やログインの履歴が残るので、複数人での運営管理も安全アプリとしての追加、カスタマイズが自由各モール・カートの在庫数を自動で更新決済業務の自動化が可能 価格 月額：10,000円～ ※初期費用なし、受注単価例：0円（～400件）、25円（401～1,000件）など、30日間無料トライアルあり 導入実績 ネスレを始めとした2万店以上 こんな人にオススメ 複数人で運営管理しやすいシステムを探している店舗の方 2.複数モールでの運営業務を一元管理「TEMPOSTAR」 TEMPOSTAR サービス概要 特徴 受注情報の一括変更機能がある自動で進捗ステータスを振り分け可システムの機能追加や細かな改善などの定期的なバージョンアップあり 価格 月額費用1万円～（商品課金＋受注課金） ※初期費用なし、30日間無料トライアルあり 商品課金：月額2,000円（～商品登録数2,000点など） 受注課金：定額プラン（50,000円/月、受注件数3,000件/月までなど） 従量プラン（25円、受注件数600件/月など） 導入実績 株式会社ファッション・コ・ラボを始めとした3,500以上...

特にテレビCMは、安価で制作・放映できるサービスが登場し、以前に比べて手の届きやすいマーケティング手法となりました。 初めてテレビCMを提案する広告会社向けエントリーパッケージ 地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長をデジタル側から支援してきたソウルドアウトも、3年前からテレビCMの提案を本格化。直近では、総合的なデジタルマーケティングサービスを提供するデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）との協働によって、体制作りや提案の回数を重ねてきました。この記事では、マーケティングカンパニー・マーケティングデザイン本部・ストラテジックプランナーの亀ノ上忠昭氏に、テレビCMを含めたマーケティングの戦略と実行についてお話しいただきました。 関連記事：ネット専業広告代理店、テレビCM提案本格化。DACが仕掛ける統合プランニング支援の全貌 ※本記事はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。 デジタルの限界が、クライアントの離反を招いた限界突破を目指して、デジタルの延長線上にない施策の活用を早期に提示DACのノウハウを活用し提案の確実性を高める地方・中小企業はテレビCMでリーチコストを下げられる可能性があるテレビCM提案の体制作りの鍵は、社内にキーマンを作ること亀ノ上忠昭（かめのうえ・ただあき）【PR】はじめてテレビCMを提案する広告会社向けエントリーパッケージ デジタルの限界が、クライアントの離反を招いた ーーまずはソウルドアウトがテレビCMの提案を始めた理由を掘り下げていきたいと思います。亀ノ上さんが所属する部署の担当業務について伺えますか。 亀ノ上さん（以下、亀ノ上）：私が所属するマーケティングカンパニーは、クライアント様の売上アップや新規顧客を増やすという目的に対し、プロモーション領域のソリューション、特にデジタルを用いて成果を出す部署です。少額からでも伴走支援をさせていただき、事業の成長をともに歩ませていただいております。 ソウルドアウトは日本全国の中小・ベンチャー企業の成長を伴走するというコンセプトのもと、全国に20拠点を構えておりますので、中小企業や地方企業のデジタルマーケティング事情に合わせた最新のソリューションを常に提供できるよう心がけています。 ーー亀ノ上さんの役割を教えてください。 亀ノ上：ストラテジックプランナーとして、デジタルを軸にしたフルファネル（潜在層～顕在層）の提案をメインに、デジタルとオフラインをまたぐ提案も担当しております。 デジタルは顕在層に対するアプローチがメインとなりますが、それだけでは解決できない課題に直面しているクライアント様が増えてきました。そういったニーズに対応すべく、デジタル広告を潜在層向けに活用する方法や、広告以外のPRやSNS、テレビCMの活用などをご提案しています。 ーーデジタルのプロモーション領域における専門性を持ちながら、テレビCMの提案を取り入れた経緯を教えてください。 亀ノ上：動き出したのは2018年ごろです。経緯としては、2015～2016年にかけて、売上上位の重点顧客の離反が相次いだんです。それは会社の業績に大きなダメージを与えました。 デジタルのメリットは、「欲しいと思っている人」に向けて必要な情報を効率的に届けられることです。しかしその母数は限られていますから、ある程度続けると成果が伸び悩むことがあります。 全てのクライアント様が、成果が横ばいになった理由を正しくご理解いただいているとは限りません。実態は、デジタルの施策だけで伸ばせる限界点に到達したに過ぎなくても、広告会社側の運用に問題があると捉えられてしまうことがありました。そのことを正直にお伝えしても、クライアント様からすれば言い訳だと思われてしまうのです。その結果、別の広告会社に変更するといった決断をされるケースが相次ぎました。 私たちとしては、一緒に成長してきたクライアント様が先に卒業してしまったような感覚でした。更に上の景色を共に見るには、支援できる領域を広げ、デジタル広告領域に限定せずマーケティングパートナーとしてどこまでも伴走していける存在になっていかなければいけない。そうでなければクライアント様のニーズにお応えしきれない、といったことが社内の課題となっていました。 また、デジタルは自動化がどんどん進んでいる分、他社との差別化も難しくなりました。広告会社としての価値を高めるためにも、いろんなマーケティング手法をご提案できる状況は作っておくべきなのです。 そのような背景があり、テレビCMをソリューションとして提案できる体制を作りました。 限界突破を目指して、デジタルの延長線上にない施策の活用を早期に提示 ーーどのようなクライアント企業であればテレビCM提案のチャンスがあると考えられますか？ 亀ノ上：コンバージョンを増やしていく上で新しい顧客層を作っていきたいと考えているクライアント様は、マーケティング全体を広く捉えていらっしゃいますから、興味を持っていただきやすいです。 月額の予算感でいうと、全国区で展開しているクライアント様の場合、デジタル広告に500万以上くらいの費用をかけていらっしゃるくらいの規模感が目安かなと思います。 ーーどのようなタイミングでテレビCMの提案に至るのでしょうか。 亀ノ上：テレビCMの施策を実行するのは、顕在層向けの広告配信等をある程度やりきったタイミングです。例えばリスティングでいうと、予算を追加してもキーワードを切り替えてもインプレッション数がこれ以上増えないと判断したら、キーワードとは関係ない施策に切り替えるという判断になります。選択肢は、潜在層に向けたディスプレイ広告や動画広告などデジタルの施策に加え、オフラインで広範囲にリーチするテレビCMも加わります。 テレビCMのお話をクライアント様にするタイミングとしては、中長期提案を行う機会などです。直近の成果を振り返りつつ、「今のままだとこのくらいの成果が出ます。さらに伸ばすなら、テレビCMも視野に含めましょう」といったような流れですね。 ただし直近のデジタル広告の成果が思わしくない時にはご提案を避けています。デジタル広告の成果が順調であれば、他のことにチャレンジしやすいもの。クライアント様にとっては「攻め時」ですからね。逆にネガティブな時期は足元をしっかりと固めたくなるので、ご提案を受け入れてもらいにくいように感じています。 ーークライアント企業からテレビCMをやりたいというご相談をいただくこともあるのでしょうか？ 亀ノ上：私たちからのご提案とクライアント様からのご相談は、半々ぐらいの印象です。実際はテレビCMが必要になりそうな時期を見越して、可能性のご提示だけは早めにしています。クライアント様にとっての「攻め時」が来たというタイミングでも、自主的にお声がけは心がけていて。「ソウルドアウトからもテレビCMのご提案ができる」ということを知っておいていただくことで、クライアント様がテレビCMに興味を持ったタイミングで、「デジタルじゃないけど、ソウルドアウトにも話してみよう」と思っていただくことができます。日頃色々なことをご提案していると、相手からも声をかけてもらいやすいものです。これはテレビCMに限らずプロモーション全体において言えることだと思います。 世の中的にも、テレビCMを安価に実施するという動きが高まっています。クライアント様もそういう広告を目にする機会は増えているでしょう。ご相談を受ける機会はどんどん増えてくると思います。それがクライアント様の課題解決にとって本当に必要であるかをフラットに判断した上で、テレビCMをご提案しています。 ーーテレビCMを提案するにあたって、クライアント企業に受け入れてもらいやすくするためにどんな工夫をしていますか？ 亀ノ上：デジタル施策の限界を突破するには、デジタルの延長線上にない施策が必要であることを、早い段階でお伝えするように心がけています。 リスティング広告で顕在層にアプローチしている間は、わかりやすく数字が伸びていきます。さらに顧客を増やそうとする場合、まだ興味を持っていない人たちを振り向かせていかなくてはなりません。 広く認知を獲得できるテレビCMを選択肢としてご提示する際も、そのような前提を共有できていた方がスムーズに受け入れていただけます。決して苦し紛れの策ではなく、戦略をしっかり立てた上でのテレビCM、あるいは別のソリューションであることをお話することが大切であるのは、感覚として得ています。 DACのノウハウを活用し提案の確実性を高める ーー実際にテレビCMの提案に最適なタイミングになったら、どのような流れで進行していくのでしょうか？ 亀ノ上：ケースバイケースですが、見込みが高い案件が発生した場合、本格的なご提案の前段階でパートナーであるDACに声をかけています。 多少の与件整理はしますが、放送するエリアと局の選定や投下量、ターゲットにあわせたプランニングなど、かなり序盤からサポートしていただいています。ターゲットの視聴率や、どのテレビ局系列がいいのか、などの情報はDACが持っているので、知見を拝借しつつ情報を整理してクライアント様にご提案するといった流れです。 DACはテレビCMのノウハウをふんだんに持った博報堂DYメディアパートナーズのグループ会社です。日本有数のメディアバイイング体制やリソースを活用できるので、テレビCMが初めてでもきちんとしたご提案ができると感じています。 参考：DACの提供する、はじめてテレビCMを提案する広告会社向けエントリーパッケージ クライアント様から実施の意向を確認できたら、クリエイティブの方向性をご提案します。仮の動画を作成したり、絵コンテでご説明するといった形です。コンペの場合は初めからクリエイティブもご提案するケースもあります。具体的なアウトプットまで持っていった方がイメージしていただきやすいので。そういった資料作成においてもDACのサポートを受けられるので、とても助かっています。 実際のクリエイティブ制作はソウルドアウトのクリエイティブチームか、提携している制作会社が実施します。クライアント様のご了解をいただいたら、細かい手続きや放映プランを確定させ、放映に至ります。 テレビCMはデジタルに比べて細かな規定がありますし、オンライン搬入という特殊なシステムも使わなくてはなりません。こういった業界ならではのお作法は、私たちデジタルを中心とした広告会社がテレビCMに対して足踏みする理由でもあります。しかしDACはその辺りの間違いがないようサポートしてくれるので、とても心強いです。 関連記事：ネット専業広告代理店、テレビCM提案本格化。DACが仕掛ける統合プランニング支援の全貌 ーーご提案が可能な予算はどれくらいですか？ 亀ノ上：エリアによりますが、ミニマムで300万円程度です。 CM放映回数ごとの視聴率を足した数値をGRPといいますが、はっきりとしたCM効果を感じたい場合、GRPは1,500〜2,000程度を目指すのが理想です。クライアント様のGRP目標を達成するために必要な金額感もざっくりと算出することが可能です。 エリアによって1GRPあたりの費用（パーコスト）は大きく変わるので、地域ごとに各放送局へ見積もりをとり、費用感を算出します。例えば宮崎や徳島など局数の少ない地域ではかなり安く、およそ300万円で1,500GRPを出せるはずです。 あまり少なすぎる予算ですと、反響の少なさゆえに次の施策に向けた改善案を見つけづらくなります。ボリュームが少ないのか、メディアが悪いのかといった判断ができないためです。テレビCMにトライするのであれば、ある程度金額をかけて実施したほうがよいと考えています。 地方・中小企業はテレビCMでリーチコストを下げられる可能性がある ーーソウルドアウトは地方企業や中小企業のクライアント様との取引も多いですが、テレビCMは有効な手段と考えていますでしょうか。 亀ノ上：私自身、以前に地方の拠点に出向し、ローカルtoローカルのビジネスをたくさん見てきたからこそ、テレビCMの必要性を実感しています。 地方ではデジタル広告の在庫量が少なく、配信したくてもできないという問題を抱えているケースがあります。実際、デジタル広告の配信量を地域別で見ると、8割ぐらいは首都圏なんです。リスティング広告がほぼ役に立たないといった可能性もゼロではありません。そういった環境でターゲットに興味を持ってもらうならば、リーチコストの安いテレビCMは選択肢として出てくるかなと。 最近ですと地域に根差している学習塾の好事例があります。当初、デジタル広告だけでは配信量が担保されない上に、認知がデジタルだけに寄ってしまうという課題がありました。テレビCMや駅前のサイネージなどに出稿すればエリア内で接点を増やせるし、地方だとリーチコストも少なく済みます。クライアント様の肌感として、反響をご実感いただけたようです。 このような総合的なご提案によって認知拡大を目指せるのは、地方ならではですね。ご当地CMであれば、その地域の人たちや出身の人に覚えてもらいやすいです。そのため、人材採用の訴求など、視聴者に直接関係するテレビCMの影響はとても大きいと考えられます。 ーーソウルドアウト自身が全国に拠点を持ちローカルで企業を支援しているからこそ、テレビCMの必要性を強く感じていたのですね。地方の総合広告会社ではなくソウルドアウトのようなデジタル系の広告会社に統合して任せるメリットはどのようにお考えですか？ 亀ノ上：数字に強いことです。地方にもテレビCMの提案ができる広告会社はあると思いますが、デジタル広告を中心とした広告会社は多くありません。施策の成果を可視化したり効果検証していくという面においては、数字を日常的に扱う私たちが力を発揮できるところかなと思います。 DACには、テレビCMとデジタルを統合し、数字を追うためのサポートもしてもらっています。 参考：DACの提供する、はじめてテレビCMを提案する広告会社向けエントリーパッケージ ーー放映した後のレポーティングはどのようにしていますか。 亀ノ上：DACがメディアのバイイングとセットで無償提供しているレポーティングツール『LiftOne』を使っています。『LiftOne』 はテレビCMとデジタル広告の効果を可視化し、効率改善を図る統合メディアダッシュボードです。集計したデータが揃い次第、結果のご報告と併せて次のステップについてのお話をさせていただいています。レポート面でもDACが全面サポートしてくれるので、慣れないうちはとても助かります。 ーー結果が思わしくない場合はどのように対処していますか？ 亀ノ上：ネックになった可能性を検証します。クリエイティブ、配信エリアなど問題点にまつわる仮説をいくつか用意して、それを検証するために再度施策を実行するんです。 ただ、仮に失敗しても、テレビCMという手法自体が間違っているというケースはほとんどありません。そもそもテレビCMと相性がいいと確信できるクライアント様にしかご提案していないので。原因の仮説を立てて検証していけば、目的を達成することができるはずです。 ーーYouTubeやInstagramなどの動画広告とテレビCMはどのように使い分けていますか？ 亀ノ上：動画でリーチを取るということを考えた時に、デジタルに比べてテレビCMのほうがコストが高いという先入観を持たれがちですが、実はテレビCMの方が安いんです。デジタルはセグメントを切れるというメリットがありますが、リーチコストはテレビCMに比べて高くなります。 ノンターゲットで広く認知を増やしたいなら、テレビCMが適していると考えられます。...

第5回目の今回は、株式会社ジオコードの代表取締役である原口大輔社長をお迎えしました。 Webマーケティングとクラウドサービスを提供する株式会社ジオコード。2005年の創業以来、破竹の快進撃を続けている同社が、今年、積極採用に踏み切っています。原口大輔社長に、企業成長の秘密と採用の背景についてお聞きしました。 ＞株式会社ジオコードの採用情報はこちら “なぜ、何のために、どうやって”やるか、自分の中で答えを出してきた “なぜ、何のために、どうやって”やるか、自分の中で答えを出してきた“欠点がない企業”を作っていくことを創業時から意識している“考えて行動できる”ということは一種の才能成長を続けている会社に入社することで手にできるメリット 原口大輔 株式会社ジオコード 代表取締役。通信、IT業界を経て、2005年に株式会社ジオコードを2名で設立。13期連続、増収、増員を続ける。現在は、新宿ミライナタワー、グランフロント大阪にオフィスを構え、年商21億円、110名の社員と共に成長中。趣味はサーフィン、サッカー、食の追求、旅行。ブログ更新中「一番のずる賢さとは誠実に生きる事」：http://ameblo.jp/geocode/ ―快進撃とも言える企業成長の理由は？ 僕には創業時からずっと守り続けていることがふたつあって、これがウチの強みになっているのではないかと思います。ひとつは継続的なサービス、すなわちストックビジネスしかやらないということ。どんなに利益が出るものでも1回売って終わりというものはやらない。自分が営業出身なので想像が付くんですよ。どんなに頑張っても“今月、営業コケました”となることもあって、そこに左右されるのは嫌だなと。 もうひとつの方針は、すべて製販一体でやること。自社で商品を作って、自社で運用して、自社で売るということですね。他社の商品を売っているだけでは、たとえ利益が出るものだとしても、単純に面白くないし、将来性がないと思ったのです。ですから、現在やっているものは、全部自社開発で自社運用。全て新宿のオフィスで日本人が対応しており、オフショア開発もおこなっていません。 商品がそれほど悪くなければ、ストックなので前年割れすることはないんですよ。しかも、SEOだけではなくて、リスティング広告だったり、クラウドだったりと、ビジネスを分散させているので、何かが駄目になってもカバーができる。そんな体制を作っています。 現状に満足しているかと聞かれたらそうとも言い切れませんが、13期連続で増収はしています。成長の理由ですが、当たり前のことを当たり前にやる、これに尽きると思っています。しっかり業務をマニュアル化するとか、管理の仕組みをしっかり構築するとか、そういったことを押さえるだけで、会社は成長できると思うのです。 僕は昔から、“なぜ、何のために、どうやって”ということをしっかり考えてきました。“なんとなくできちゃった”ということはない。哲学的な部分を追求するんですね。“会社って何のために存在しているんだ”とか“仕事って、何のためにやるんだ”という問いに対して、必ず自分の中で答えを出してきました。答えを出さないと許せないタイプなんです。人にも説明できませんからね。 だから、上辺だけのものではない企業理念を作って、その下に経営理念、人事理念、行動指標を配し、さらにその下に各事業をピラミッド式に構築し、それに則って、当たり前のことを理論に落としてやってきました。 “欠点がない企業”を作っていくことを創業時から意識している ―しっかりリスクヘッジを考えられている。営業出身者ならではの感覚でしょうか。 リスクが嫌いなんですよ。自己分析すると、僕は営業マンでもクリエーターでも、どちらでもないような性格をしていると思います。営業出身の経営者には拡大志向があるため、ガンガン突き進んで行って、気がついたらいなくなっている…みたいな方もいらっしゃいますよね。 僕が好きなのは文武両道タイプなんですよ。根性だけの人は好きではないし、とはいえ理論ばかりで行動しない人も好きではない。両方、バランスよく兼ね備えている、自分もそういうタイプの人間だと思っています。 頑張るだけではできないことってありますよね、しっかり考えてやらないと。会社としても、バランスよくやっているつもりです。何かが突出しているというよりは、どちらかというと、欠点がない会社ですね。総合力で勝負しています。 ―欠点がない企業を作るのって難しくはないですか。 ここ最近は、それほど苦労してはいません。創立当初はそれこそ何もなかったので、様々なものを構築してきましたが、今はそれをブラッシュアップしていっています。福利厚生や人事評価制度は、ほぼ完成に近づいているかなとは思います。 ―それは、起業の時から意識していたことなのですか。 もちろん、走りながらではありますが、最初からディテールにはこだわっていましたね。社員が4人しかいないのに、ちゃんと朝礼をやったり、週に1回ミーティングをおこなったりして、目標を明確にしてきました。そういうことが大事だと僕は思っているのですね。意識付けって重要ですよ。人間ですから。会社のイベントに注力するのも、同じような理由ですね。 会社が売り上げを上げるためには販路が重要ですよね。販路がないと、結局、社長自らが営業しなくてはならないですよね。まずは最初の1年間だけ自分でやって、早い段階で販路を確立してしまった。そこから先は日々のルーチンワークがないから、社長としての本来業務、明日への仕事だけをやってくることができました。新しい仕組みを作ったり、教育をしたり、制度を作ったり、面接をしたり、会社の側（がわ）をしっかり構築することができたのです。 “考えて行動できる”ということは一種の才能 ―今、この段階にあるジオコードさんは、どのような人材を欲しているのですか。 新卒採用はうまくいっているんですが、育つまでに時間がかかる。会社の成長にまだまだ追いついてないです。ですから、中途採用によるスペシャリストが欲しいですよね。販路は確立しているし、顧客もWebで400社、クラウド400社ぐらいあって、リピートもある。ところがそれに商品力が追いついていないという自覚があるのですね。だから、スペシャリストを各所に配して、そこを強化していきたいのです。 ―会社の成長が速すぎるのですね。 慢性的に、人さえいれば、“もっとイケるのに”“いつでも量産体制に入れるのに”という状況にあります。側（がわ）はできているのですよ。部署だったり販路だったり運用だったり教育だったりも。これまで13年間やってきた中でも、今が一番、量産体制に入れる状態にあります。そのための基礎はできあがっている。だから、これから入ってくる人はチャンスだと思います。 活躍できるポジションも空いているし、どんどん任せて行くような度量もあるんで、意欲がある人にとっては、相当良い環境ですね。しかも、10人20人の会社ではない。100人以上いる規模の会社で相当数の顧客もいて、それなりにしっかりした組織もできている。経営も安定しているから、会社としてのリスクも少ない。成長と安定の両方を兼ね備えてキャリアを築ける会社はそうはないと思います ―原口様が求める人物像とは？ 要求レベルは高いし、いっぱいありますけれど（笑）。僕が好きなタイプは、自ら考え行動する人ですよね。それって一種の才能だと思うんですよ。どれだけ言っても行動できない人はできないですよね。 ―行動できることが才能というのは、とてもおもしろい考え方ですね。 僕自身は、行動できない人のことはあまり理解できないのですが、13年間やっていく中で確信に変わってきましたよ。きっかけがあればできるとか、目的に気づけばできるとか、そういう話もありますが、そんなこともないのですよ。好きだからやるというのは誰でもできるじゃないですか。好きではないからやらないと言うのは本能みたいなもので、動物と一緒なんですよ。好きではないことでも行動できるっていうのが重要だし、それって才能がないとできない。 仕事って、絶対に好きなことばかりではないはずで、それをやりたくないからやらない、好きだからやると言う原理で動いている人は成長できないし、そこで終わってしまうと思うんですよ。僕自身、仕事が好きで好きでしょうがなかったわけでもなく、この13年間、楽しい楽しいとやってきたわけではありません。面白くないことや面倒くさいこともあります。それにきちんと向き合い、しっかり完結させたり、必ず問題解決してきたからこそ今があるのです。 もちろん、先ほども述べたような、バランスが取れている人も好きですね。たとえばプログラマーだから他の人と目を合わせて話すことができないとか、チャットでしか会話をしないとか、そういう人は採用していませんし、今後も採るつもりはありませんね。 求めているのは理論と行動が伴っている人なんですよ。そういうタイプの人間を幹部として迎えて、各部門にマネージャーとして配置したい。そうでないと、部下にも指導できませんからね。 成長を続けている会社に入社することで手にできるメリット ―今後のジオコードについて教えてください。 最終的には、僕がいなくても未来永劫伸びる会社を作りたいですね。今、そのために組織を強化しているし、IPOを目指しているのもそんな理由があるからですね。2019年末、もしくは2020年にはIPOを実施する予定ですが、今ならストックオプションを出せると思うのですよね。来年で最後ではないですかね。だから、今、ジオコードに入社すると、そんな付加価値を手にできる可能性もあるのです。 上場時、時価総額100億というのを本気で目指しているんですよ。ほとんどの会社が100億なんか超えない。せいぜい50億止まりですよね。そのために、新たな3カ年計画を設定しました。今年1年で一気に伸ばして、とにかくトップラインを上げる。広告費も人件費も投入して勝負をかけています。今年の売上目標さえクリアできれば、時価総額100億と言うのも、遠い夢ではありません。 求職者の方々も、すごくやる気がある人にとってはものすごくいいし、モチベーションが普通の人には普通にいいんです。どのようなタイプの人に対しても、会社が伸びていることで生まれるメリットを提供できると思っています。 ＞株式会社ジオコードの採用情報はこちら

最近では、社員の戦力化、離職防止させるツールとしても注目が集まっています。そのなかでも、エンゲージメントクラウド「Talknote」は、日々蓄積された社員同士のコミュニケーションデータを解析し、社員間のコミュニケーション量や仕事へのモチベーションを可視化することができます。 しかし、社内SNSでコミュニケーション課題を解決させるイメージがつかない、一度導入したけどうまくコミュニケーションが活性化しなかったという方も多いのではないでしょうか？ そこで本記事では、社内コミュニケーションを活性化するエンゲージメントクラウド「Talknote」の7つの事例から、実際にコミュニケーション課題を解決させた方法をご紹介します。 エンゲージメントクラウド「Talknote」に 無料登録して導入するかどうかの判断材料にしてみてください。 エンゲージメントクラウド「Talknote」公式サービス資料ダウンロード（無料） ※本記事はトークノート株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。 【事例1】階層という壁がなくなり、会議の数が3分の1、情報伝達のスピードが3倍になった「株式会社トリドールホールディングス」導入前の課題Talknote導入背景導入後の効果この事例のポイント【事例2】社内コミュニケーションが活性化し、離職率50％から10％未満に「株式会社オアシスライフスタイルグループ」導入前の課題Talknote導入背景導入後の効果この事例のポイント【事例3】情報共有がスピーディーになり、月5,000万円の営業利益を創出「株式会社TonTon」導入前の課題Talknote導入背景導入後の効果この事例のポイント【事例4】採用の仕組み化ができ、採用コストが3割削減「株式会社NATTY SWANKY」導入前の課題Talknote導入背景導入後の効果この事例のポイント【事例5】部門間の情報共有が円滑になり、1年かかったプロジェクトが半年で完了「島田電機株式会社」導入前の課題Talknote導入背景導入後の効果この事例のポイント【事例6】情報格差を無くすことで、アルバイトの早期戦力化に貢献「株式会社日比谷Bar」導入前の課題Talknote導入背景 導入後の効果この事例のポイント【事例7】部門ごとの業務効率が格段に向上し、営業利益4倍に成長「株式会社mammaciao」背景・課題Talknote導入背景 導入後の効果この事例のポイントエンゲージメントクラウド 「Talknote」で従業員エンゲージメントを上げる！（PR） 【事例1】階層という壁がなくなり、会議の数が3分の1、情報伝達のスピードが3倍になった「株式会社トリドールホールディングス」 [活用事例] トリドールホールディングス | エンゲージメントクラウド「Talknote」 讃岐釜揚げうどん「丸亀製麺」を中心に、さまざまな飲食ブランドを運営している株式会社トリドールホールディングスの事例です。国内で約1500店舗、海外で約530店舗を展開しています。 導入前の課題 店舗の生産性を向上させるためのプロジェクト推進をおこなっている営業企画部で2つの課題を抱えていました。 1つ目の課題は、プロジェクト内の連絡・共有が非効率でプロジェクト推進に支障が出ていることです。現場からの問い合わせに対する回答をメールでおこなっていました。しかし、メールのCCで関係者を入れ忘れることや、メール量が膨大でメールが抜け落ちるなど、効率的な情報共有ができていませんでした。 2つ目は、現場からの1次情報が入手しづらくプロジェクトの検証ができていないということでした。例えば、生産性向上のために新しい備品を導入するプロジェクトが発足した場合、全国展開する前にまず特定の店舗で検証を行います。 その検証店舗が本社から近ければ直接ヒアリングができますが、その店舗が仮に北海道の店舗の場合、連絡手段はメールと電話のみなので、ヒアリングに時間も手間もかかっていました。 営業企画部は、店舗と本社、パートナー（アルバイト）から役員まで、会社全体の架け橋となることを求められている部署のため、何としても課題を解決させたいと考えていました。 Talknote導入背景 すべての原因だったメールでの非効率なコミュニケーションを改善するため、Tallknoteを導入しました。決め手は、直感的に操作できるUIとスマホの使いやすさでした。営業現場の社員にスマホを支給していたので、PCだけでなくスマホでも簡単に利用できるというのが重要でした。 導入後の効果 現在は、Tallknoteが仮装会議室のような議論の場となり、会議の数が3分の1まで削減されました。 情報共有スピードが3倍。 店舗から上がってくる情報量も3倍になりました。 この事例のポイント ポイントは、企業用コミュニケーションツールによって情報共有の流れが、階層型からフラットに変わったことです。中間層を挟まず、店舗と本社が直接コミュニケーション取れることで、連絡・共有の効率化に成功しました。プロジェクトのPDCAを回す速さと質も向上し、プロジェクトの検証を効果的に回せるようになりました。 また一部のプロジェクトでは、定例会議がゼロになるなど、無駄な会議もなくなりました。 【事例2】社内コミュニケーションが活性化し、離職率50％から10％未満に「株式会社オアシスライフスタイルグループ」 [活用事例] オアシスライフスタイルグループ | エンゲージメントクラウド「Talknote」 こちらは、衣・食・住に特化し、ライフスタイルに新たな価値を提供する事業を展開している株式会社オアシスライフスタイルグループの事例です。ブランドマネジメント事業では、タピオカミルクティー発祥の店として知られる、台湾トップブランドのカフェ「春水堂（チュンスイタン）」を運営しています。 導入前の課題 グループ全体的に従業員数が増えたことで、メールとLINEによる日々のコミュニケーションが取りづらくなり、重要な情報が属人化していたことが課題になっていました。店舗間のクレームができておらず、同様のクレームを他店でも受けてしまうなど、事前に知って入れば防げていた失敗が発生していました。 社員同士のコミュニケーションが円滑に取れていないことで、離職率が50%近い時期もありました。 Talknote導入背景 情報を一元化し、属人化を防ぎ、さらにナレッジ共有も簡単にできる環境を構築させるため、「Talknote」を導入しました。 きっかけは、飲食業界の知人からの紹介です。飲食系の事例が他社より多く、利用のイメージがつきやすかったことと、日々使っている社内SNS と同じようなインターフェイスや操作性で使い勝手も良かったので「Talknote」に決めました。 導入後の効果 Talknote導入後、社内に一体感が醸成され、離職率50％から10％未満になりました。 また社員同士の良質なインプット、アウトプットができる体制が整いました。 この事例のポイント 重要な情報が会社全体に行き渡るようになったことで、他の事業部の動きが把握できる様になりました。全社員が顔を合わせる機会も年1回ほどなので、「Talknote」で全社員の投稿がわかり、他の社員がどんなことをやっているかが伝わるようになりました。 また採用や教育などナレッジが蓄積できることで、研修強化などの様々な取り組みが進み、大幅な離職率改善に成功しました。 【事例3】情報共有がスピーディーになり、月5,000万円の営業利益を創出「株式会社TonTon」 [活用事例] TonTon | エンゲージメントクラウド「Talknote」 不動産事業や飲食事業を中心に幅広い事業を展開している株式会社TonTonの事例です。飲食事業の「創作お茶漬け専門店　だよね。」は、海外にも進出しています。2018年働きがいのある会社ベストカンパニー選出されています。 導入前の課題 社員によって所属事業も拠点もさまざまで、会社としての連帯感が生み出しにくいという課題を抱えていました。 この原因は、他部署・他事業がどのような仕事をしているのか社員同士でまったく把握できていなかったからです。それにより、社員同士の業務上のやりとりも減少していました。 また日報などの業務報告は書面でおこなわれていたため、マネージャーは何十人分の日報を毎日確認する必要があり、非常に手間がかかっていました。 Talknote導入背景 部署間・事業部間のコミュニケーションを活性化させるため、情報共有手段をメール・紙面から「Talknote」に切り替えました。 導入の決め手は、「Talknote」は、機能や効果などの説明を聞き、今の課題を解決できるツールだと感じたからです。 日頃使い慣れているSNSと同じように操作が簡単だったため、導入後3ヶ月で全員が使いこなすまで浸透しました。利用説明会や運用サポートなど、手厚いフォローが素早く浸透できたポイントでした。 導入後の効果 「Talknote」導入後、自分以外の社員の行動が見えるようになったことで、社内の雰囲気も大きく変わりました。相互理解が進み、お互いを尊重しあえる関係が生まれています。 また社内コミュニケーションが円滑になったことで、不動産事業部で、月5,000万円の営業利益を創出できました。...

Yahoo!広告を扱っていて、そうしたお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。 今回は、そのまますぐにお使いいただけるYahoo!広告のレポートテンプレートをご用意しました。 こちらより、無料でダウンロードできます。 ＜無料レポートテンプレート＞ このテンプレートの優れている点と使いこなすためのコツについて、広告運用歴10年、数百社の広告レポートを作成してきた筆者が解説しています。 本記事を読めば、日々の運用に必要なレポートを効率的に作成し、さらにそれらの作業を自動化まで実現できます。 テンプレートを活用したYahoo!広告レポートの作成方法 Yahoo!広告のレポートは、以下の2工程で作成ができます。 テンプレートを活用したYahoo!広告レポートの作成方法1．レポートを管理画面よりダウンロード2．出力したレポートのデータを提出用に整形する主要なYahoo!広告のレポートの種類日別レポート月別レポートデバイス別キャンペーン、広告グループ別レポートキーワード別レポート広告文、バナー別レポート参考：横断リーチレポート参考：コンバージョン経路レポートステップ1．レポートファイルをダウンロードする1．レポートを新規作成する2．出力したい指標を追加する3．出力する期間を設定する4．スケジュール設定をする5．レポートファイルをダウンロードするステップ2．提出用に整形する手順1．非表示のrawシートを表示させる手順2．表示したシートに管理画面から出力したデータを貼り付けレポートツールを活用した自動化のススメケース1．レポート作成工数を削減したいケース2．複数媒体の統合レポートをラクに作成したいケース3．ミスをなくしたいまとめ 1．レポートを管理画面よりダウンロード Yahoo!広告の管理画面からレポートをダウンロードする場合、画像右上のレポートボタンをクリックしてレポートのテンプレート作成画面に遷移して行います。 「レポート・テンプレート作成ボタン」からレポート作成作業に進むことが可能です。 頻繁に運用データを出力して分析したいときなど、予めレポートの出力項目を設定して、必要なときに必要なデータを出力できるようテンプレート作成して登録しておくと便利です。 詳細な作成方法・ダウンロード方法や、出力内容の設定方法については「ステップ1．レポートファイルをダウンロードする」で解説します。 2．出力したレポートのデータを提出用に整形する 上記の方法で出力したレポートの各データを、事前に用意しているレポートフォーマットに貼り付けることで、見栄えが良いレポートを簡単に作成することが可能です。 ダウンロードしたレポートファイルは、書式設定もされていないただのデータの羅列にすぎないので、そのままでは他者に共有できる状態にはありません。 しかしレポート作成の度に整形していては、工数が掛かりすぎてしまいます。 そこで事前に用意したレポートフォーマットを活用することで、その工数を削減し、ミスなく安定してレポートを作成することが可能になります。 主要なYahoo!広告のレポートの種類 広告レポートの具体的な作成方法を解説する前に、主要なYahoo!広告のレポートの種類について解説します。 筆者の経験上、以下のレポートはどんな場合でも必須といえると思います。 日別レポート月別レポートデバイス別レポートキャンペーン・広告グループ別レポートキーワード別レポート広告文・バナー別レポート その他にも、検索クエリやデモグラ（性別・年齢など）、地域別、時間帯別などのレポートを必要に応じて追加します。 それでは先述のテンプレートを題材に、必須のレポートについて解説します 具体的な作成方法を早く知りたいという方は「ステップ1．レポートファイルをダウンロードする」に進んでください。 日別レポート 以下は管理画面からダウンロードした日別レポートです。 レポート作成に不要な項目が含まれており、書式も設定されていないため、非常に見辛い印象です。 こちらが、上記のレポートを事前に用意したレポートフォーマットに貼り付けて完成したレポートです。 書式設定されているので日別の推移が見やすくなっています。 月別レポート 整形後の月別のレポートです。 直近数ヶ月の推移が見やすく整理されています。グラフも用意しているので視覚的にも分かりやすくなっています。 デバイス別 デバイス別のレポートです。 媒体ごと、デバイスごとにデータが合算されていて、ひと目で運用状況を把握可能です。 キャンペーン、広告グループ別レポート キャンペーン、広告グループ別のレポートです。 リスティング広告では必須の内容です。 キーワード別レポート キーワード別のレポートです。 レポートフォーマットのカスタマイズの仕方によっては、キーワードのマッチタイプやキャンペーン・広告グループ別ごとにキーワード郡をグルーピングして表示させることも可能になります。 広告文、バナー別レポート 広告別レポートです（バナー別レポートの場合は広告文の箇所がバナー画像になります）。 管理画面から出力した段階では、キャンペーンや広告グループごとに広告のデータが出力されるので、それらをピボットして広告ごとにまとめる必要があります。 参考：横断リーチレポート 横断リーチレポートを使うことで、複数のキャンペーンをまたいで配信結果におけるユニークユーザーの動きを確認することが可能です。 詳細な操作方法は、Yahoo!広告の公式ページからご確認ください。 参考：横断リーチレポート｜Yahoo!広告ヘルプ 参考：コンバージョン経路レポート コンバージョン経路レポートを使うことで、複数運用中のキャンペーンにおけるコンバージョンのアトリビューション計測が可能です。 どのキャンペーンに最初にユーザーが接触して、最終的にどのキャンペーンを経由してコンバージョンに至ったか分析できるので、費用対効果を分析するときに便利です。 詳細な操作方法はYahoo!広告の公式ページからご確認ください。 参考：コンバージョン経路レポート｜Yahoo!広告ヘルプ ステップ1．レポートファイルをダウンロードする レポートを作成するには以下のステップを踏む必要があります。 1．レポートを新規作成する 管理画面の右上のレポートをクリックしてレポート作成画面に推移します。 画面推移後、左上の青ボタンのレポート・テンプレート作成をクリックすると、プリセットを読み込む画面が表示されます。 レポートに必要な項目を選択してタブを開き、レポートに必要項目を選択して適用をクリックすればOKです。 2．出力したい指標を追加する 1の作業が完了すると、プリセット画面で選択した項目に合わせて赤枠の項目が自動で設定されます。 レポートに出力したい他の項目がある場合は、以下の画像の赤枠部分をプリセットの設定操作と同様に選択していきます。 ↓ 上記画像のように、例えば広告タブのタイトルを選択すると、以下のようにレポート出力項目にタイトルが追加されます。 レポートに欲しいデータに合わせて、他の項目も同様に追加していけばOKです。 3．出力する期間を設定する レポートのデータを出力する対象の期間を画面右上から設定します。 期間の設定をしたら適用をクリックすればOKです。...

店舗集客をアップさせるためには、どのような手法があるのか全体像を把握して、自社の状況に合った施策を立てることが大切です。 この記事では、効果的に店舗集客を進めていくための方法を10個ご紹介します。各手法の事例や成果を上げるためのポイントまで解説しています。 自社に合った集客方法はどれなのかを見極めて、売上をアップさせましょう。 店舗集客を無料でできる「Googleビジネスプロフィール」でまず実施すべき施策一覧 1．Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）への登録 Googleビジネスプロフィール GoogleビジネスプロフィールはGoogle検索やGoogleマップにおいて、自社の商品・サービスや同業他社の商品・サービスを検索しているユーザーに対して、ビジネスの情報（店名・電話番号・営業時間・住所など）や写真を表示できるサービス。店舗を訪れたお客さんが口コミを書くこともできます(参考：Googleビジネスプロフィールの基本)。 1．Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）への登録2．複数の店舗の情報をまとめて確認できる「業界別情報サイト」3．コミュニケーションを取れる「LINE＠」4．予約や電話などのアクションを促せる「Facebook」5．気軽に始められる「Twitter」6．若い年齢層の女性の集客にオススメ「Instagram」7．お店の魅力をじっくり伝えられる「ブログ」8．スマホを利用して来店を促す「アプリ」9．昔から変わらず定番の「看板」10．地域密着型の集客「新聞の折り込みチラシ」まとめまずは無料でできるGoogleビジネスプロフィールに登録しよう！ 無料で利用でき、検索しているユーザーにアプローチできます。 約69％のユーザーが、来店前にGoogleマップを利用して店舗を探しています(※)。Googleマップに自店舗が表示されないのは大きな機会損失といえるでしょう。 Googleビジネスプロフィールを始めていない人は、無料でできるので登録をおすすめします。 ※出典：Pathee「実店舗来店前のネット利用に関する調査」 メリット 検索キーワードでヒットする確率が高まるGoogleマップで目立つ場所に表示されるお店や会社側で用意した写真をアップできるGoogleビジネスプロフィール上でWebサイトを作れる デメリット お店や会社側がアップした写真が表示されず、一般ユーザーの写真が表示されてしまうことがある更新しないと、Googleマップの目立つ場所に表示されなくなる 事例 「鮨　まるふく」は、Googleビジネスプロフィールを利用して検索結果に営業時間・電話番号・地図がすぐ表示されるようにするとともに、お寿司の写真をアップロードしています。結果、写真を見てすぐに足を運ぶお客様が増えました。 参考：Google マイビジネス 活用事例 : 鮨まるふく様| YouTube 以下の資料では、Googleビジネスプロフィールに実施すべき施策を一覧でまとめています。無料でダウンロードできるので、ぜひご覧ください。 【店舗事業者必見】Googleビジネスプロフィールで取り組むべき施策一覧 やり方 Googleビジネスプロフィールにアクセスして登録します。無料で登録・利用できるので、まだ使っていない方は今すぐ登録してみてください。 参考：Googleマップ/Googleマイビジネス 登録完全マニュアル！ 成果を出すポイント ビジネスの魅力を伝える写真を定期的にアップロードする最新の情報（特典、キャンペーンなど）を更新するクチコミに返信してお客様とコミュニケーションを取る 価格 基本無料です。広告を出す際に費用が発生します。 こんな人にオススメ Google検索やGoogleマップ上でお店を見つけてもらいたい人 店舗への集客力を伸ばしたいなら、まずは以下の資料を参考に無料でできる範囲からやってみるのもいいでしょう。 【店舗事業者必見】Googleビジネスプロフィールで取り組むべき施策一覧 2．複数の店舗の情報をまとめて確認できる「業界別情報サイト」 ぐるなび どの業界にも様々なサービスや情報に簡単にアクセスできるよう、それらの情報をまとめているサイトがあります。これを「ポータルサイト」と呼びます。 飲食店であれば「ぐるなび」「食べログ」、美容院・エステサロンであれば「ホットペッパービューティー」などが代表的なサイトです。 メリット 掲載されていること自体が信用につながる無名の場合でも認知度を上げられるWebマーケの知識がなくても集客できる デメリット ライバル会社も同様の条件で掲載されるのでみつけてもらえない可能性もある やり方 各ポータルサイトにアクセスし、登録します。ポータルサイトへの登録は月額制・年額制や、予約数・契約数増加など掲載効果があった場合のみ支払うという制度が多いです。しかし、中には無料で掲載できるポータルサイトもあります。 そのため、無料で掲載できるポータルサイトにまだ登録していない方は今すぐ登録するのをおすすめします。 成果を出すポイント ほかの店と違う、独自の強みを明記するキャッチフレーズをつけて記憶に残りやすい文面にする 価格 無料：ぐるなび（飲食店）、スタンバイ・カンパニー（求人）、エキテン（総合）など有料（成果報酬型）：Google（総合）、じゃらん（旅行）有料（固定広告費型）：グノシー（総合）、NAVERまとめ（総合）、Retty（飲食店） こんな人にオススメ 宣伝用のサイトを作ったが、アクセス数が少なくてお困りの方店舗の存在をアピールしたい方 3．コミュニケーションを取れる「LINE＠」 LINE＠ 事例 LINE＠の公式ブログによると、香川県にある美容院はLINE＠の「1：1トーク」（お客様とメッセージをやり取りできる機能）を導入して次回予約や予約変更をLINE上でできるようにしました。 その結果、コミュニケーションを継続的に取れるようになり、新規顧客の再来店率が60％を超えました。電話対応にかかる時間が減るというメリットもあります。 参考：「1：1トーク」で新規顧客の再来店率60％！電話が鳴らなくなった美容室のLINE＠活用方法とは｜LINE@公式ブログ メリット 友達となっていれば、ブロックされない限り、全員にメッセージが届くすぐに読んでもらえる可能性が高い デメリット メッセージの開封確認ができないブロックされるとメッセージが届かなくなる やり方 LINE＠のアカウントを作成します。無料プランと有料プランがあるので、必要な機能に応じてプランを選択します。下記の記事ではアカウント開設の方法から解説しているので、これから始める方は参考にしてみてください。 参考： 5分でわかるLINE＠（ラインアット）とは？効果的な使い方と事例まとめ...

「少しでも情シスの負担を軽減させたい」という思いと裏腹に、情シスの採用に予算が割けず、「一つ一つの業務を効率化させることで対応できないか」と考えている方も多いのではないでしょうか。 情シスの業務は以下のような手段で効率化させることができます。 自社が直面している課題と照らし合わせて、どの方法がもっとも効果的か検討することが大切です。 今回の記事では情シスの効率化の方法についてまとめています。本記事を読めば、自社の課題に合った形で情シス業務を効率化できるようになります。 どんな情報システム業務も半日から簡単依頼！『情シスSourcing』 ※本記事はハイブリィド株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。 情シスが抱える3つの課題 まずは多くの企業が直面している「情シスの課題」をおさらいしましょう。 情シスが抱えている課題としてありがちなものは以下の3つです。 これらは経営層が情シス業務がノンコアだからと重要視していないことが原因として起こります。効率化に際しツールやサービスの稟議を通す必要がありますが、その際に自社の現状・課題を理解してもらうことが大切です。 1．人材不足 単純に人手不足のため、業務に対応しきれていないというのが大きな課題です。 「専門的な知識を持つ人材がいない」「エンジニアを採用するのはコストがかかる」などの理由から情シス人員を拡充できないというケースが増えています。 もともと情シスとして担当していた方が離職したとなっても、代わりとなる人材がいません。その場しのぎとして、社内で比較的ITリテラシーの高い人が、通常業務とは別で情シスを兼務している中小企業も少なくありません。 2．ひとり情シスの常態化 近年ひとり情シスという言葉を耳にすることがありますが、情シスに1人だけしか割り当てていないという企業が増えてきているのも問題です。 情シス業務は多岐にわたり、企業の規模間にも左右されますが、たった1人ですべて対応しきるのは不可能です。問い合わせの内容によっては通常業務をストップしてでも緊急対応しなければならないこともあります。 3．情シスの業務量過多 情シスが担当する業務範囲が多すぎるということは1つの事実として挙げられます。 情シスが対応するIT業務は大きく以下の5つに分かれます。 システム/インフラの開発・構築システム/インフラの保守・運用IT資産管理ヘルプデスクIT戦略立案・システム企画 単純に担当領域が多いことに加え、以下のような理由から情シスの業務量は大きくなっています。 コロナウイルスによる働き方の変化（テレワーク実現のためのインフラ整備）主要技術のサポートの終了（Windows7サポート終了に合わせたシステム改修・端末変更） ひとり情シスなど少ない人員で業務を回している現状を踏まえると、業務負荷が大きすぎるといえます。 情シス業務効率化の方法4選 情シス業務の効率化を進めるには以下のような方法があります。 即効性という観点で考えるとアウトソーシングが最も早く効果を実感できます。 チャットボットは導入することで24時間365日いつでも問い合わせに対応できるようになるので、働き方が社員によって変わる場合や情シス人員に対し社員の数が多すぎるという場合におすすめです。 RPAは情シスだけではなく、社内全体のノンコア業務を自動化したいという場合に適しています。また効率化だけではなく、情シス部そのものの価値を高めたい場合にも有効です。 アウトソーシングの活用 近年では自社業務の一部を外部に委託する企業が増えていますが、情シスにおいても例外ではありません。情シス業務をアウトソーシングすることで、業務負担を大きく軽減できるので、情シスのコア業務ともいえる「企画業務」にリソースを割けるようになります。 アウトソーシングできる業務は、システム策定などのコンサルや開発業務、PC管理やサポートデスクなどの保守・運用など多岐にわたります。また、アウトソーシング先のノウハウを活用できるのもメリットといえます。 他の効率化の方法よりも即効性が高いので、情シスがうまく機能していない企業におすすめです。 以下のような課題を感じている企業はアウトソーシングを検討してみてください。 「ひとり情シス」の負担を軽減したい業務の属人化を防ぎたい情シス業務が追いついておらず、運用・保守にエラーが起こっている他部署と兼務している情シスだけで、専門人員がいない 情シスのアウトソーシングやBPOについては以下記事に詳しくまとめています。 参考：失敗しない情シス業務のアウトソーシング方法・適切な委託先の選び方 IT業務のBPOで依頼すべき業務内容と外部委託に失敗しないための3つのポイント またアウトソーシングでと聞くと、まとまった業務からでしか依頼できないというイメージを持つ方も少なくないと思いますが、半日作業から依頼できるサービスもあります。 特別に資料をご用意しましたので、気になる方はぜひ資料をご確認ください。 「限りなく低コスト・小ロット」で情シス業務をアウトソーシングできる『情シスSourcing』 チャットボットの導入 問い合わせの件数を減らすのではなく、チャットボットを導入して回答の負担を減らすという対策も有効です。 チャットボットはチャットをロボットが代行するプログラムのことです。会話の内容をデータベースで蓄積し、問い合わせに対しAIが最適な回答を選択し、自動で応答します。 情シスが個別で回答する必要がなくなるので、業務効率を大幅に改善できます。また、休日・祝日問わず24時間いつでも回答できるので、問い合わせが渋滞・蓄積して対応に追われるなどのトラブルを回避できます。 参考：AIチャットボットとは？仕組みと活用法、導入時の注意点まとめ 【2022年最新】チャットボットツール40選！価格や機能を徹底比較 RPAの導入 RPAは規則性のある業務を自動化することに長けているため、情シス業務の効率化と相性が良く、導入の検討を推奨します。 情シスの業務そのものを自動化させることはもちろん、他部署のノンコア業務の自動化にも有効です。ロボットによる対応がメインとなるのでヒューマンエラーを削減でき、ITトラブルなどの問い合わせ業務の削減に期待できます。 ただし、RPAを導入する場合、各部署に対し情シスが協力して動かなければいけないケースも多いので、その分業務が増える可能性もあります。 RPAは業務の効率化と合わせて、以下のようなニーズがある場合は導入を推奨します。 情シスだけではなく、全社的にノンコア業務にかかる工数を削減したい各部署のサポートを行って、情シス部の価値を高めたい RPAツールを選定する際は、「ITリテラシーが高い人だけが使える」というツールを選ぶと情シスによるサポートが大きくなり負担となる可能性があります。できるかぎり現場レベルで使い勝手の良いものを選ぶのが得策です。 参考：RPAとは？いまさら聞けないRPAの仕組みと、3つの導入メリット 【2022年最新】RPAツール比較17選！プロが教える絶対に失敗しない選び方 RPAでできることは？事例、メリット・デメリットをわかりやすく解説 RPAツールの専門家が語る、RPAの導入を阻む壁の乗り越え方 まとめ 今回は情シスの業務効率化についてまとめました。 現在多くの企業の情シス部が、以下のような課題に直面しています。 人材不足ひとり情シスの常態化情シスの業務量過多 これらは経営層が情シス業務を重要視していないことが要因として挙げられます。これらの課題を経営層・管理層に認識してもらうことが効率化の第一歩です。 情シス業務の効率化の方法は大きく4つに分かれます。 それぞれ即効性や効果が異なるので、自社の状況を理解したうえで、最適な方法を選んでください。 どんな情報システム業務も半日から簡単依頼！『情シスSourcing』 どんな情報システム業務も半日から簡単依頼！『情シスSourcing』【PR】 本記事では、情シス業務の効率化の方法と最適な手段の選び方について紹介しました。 情シス業務を効率化させるためには、自社に合った解決方法を選ぶことが重要です。 『情シスSourcing』なら、半日単位から情シス業務をアウトソーシングすることができます。 頼みづらい小規模タスクも低コストで依頼できるので、自社に必要な分だけ活用することができます。 今回は『情シスSourcing』のサービス概要資料を特別にご用意したので、ぜひダウンロードしてみてください。...

その答えは、まさにイエスだと私は考えています。 徹底的に自社の強みを見出だし、ユーザーの心にどのように存在すればいいのか、どのように訴求すればそれを実現できるのか、そうした「ブランド戦略」を考え抜き、投資できる企業は長期的に利益を出し続けています。 この記事では、4つの成功事例を見ながら、ブランド戦略を成功させるためのポイントを解説していきます。ぜひ、参考にしてください。 ブランド戦略に役立つSNS分析の方法とは？資料DLページへ ※本記事はデータセクション株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。 ブランド戦略は他社との差別化や顧客の信頼や愛着を得るために重要ブランド戦略とブランディングの違いとは？ブランディングがもたらす4つの効果ブランディングがしっかりしていないと、価格競争に巻き込まれる4つの成功事例から見るブランド戦略事例1：車マニアに大胆にターゲットを絞った2%戦略でブランディングに成功した「マツダ」事例2：柄物タオルを捨て、高品質の象徴である白いタオルでブランディングに成功した 「今治タオル」事例3：ターゲット層の見直しによって蘇り売り上げが8倍になった「シーブリーズ」事例4：女性を意識した新しいエナジードリンク「モンスター･カオス」3つのステップで進めるブランド戦略の立て方ステップ1：自分たちの強みを理解し、ターゲットユーザーを決めるステップ2：ブランド・アイデンティティとポジショニングを決めるステップ3：最も効果的に訴求できる方法を考えるまとめブランド戦略に役立つ資料を無料配布中（広告） ブランド戦略は他社との差別化や顧客の信頼や愛着を得るために重要 ブランド戦略とブランディングの違いとは？ 「ブランド戦略」と似た言葉に「ブランディング」という言葉があります。 ブランディングとは ブランディングとは、消費者に商品・サービスに対して共通のイメージを持ってもらうことを指します。（参考：11個の要点でちゃんと理解する「ブランディングってなんなのよ？」） ブランディングを進めることで「～が欲しい時はA社の商品を買おう！」「～にこだわる時はB社のサービスにしよう！」と消費者に思ってもらえ、競合他社との差別化ができ、顧客が離れずに長期的な売り上げ確保などが見込めます。 ブランド戦略とは それに対して、ブランド戦略とは、ブランディングのために立てる戦略を指します。 ブランディングがもたらす4つの効果 なぜ、様々な企業がブランディングに力を入れるのか？その理由は、ブランディングの成功によって以下の4つのポジティブな効果を得られるからです。 効果1.競合との差別化ができる 企業のブランディングによる差別化の影響は身の回りにたくさんあります。例えば、おしゃれなパソコンが欲しい！という人が真っ先に思い浮かべるのがApple社のMacbookだと思います。 パソコンは他にもたくさんあるにもかかわらず、Apple社のブランディンクにより「おしゃれなパソコン＝Macbook」というイメージが世間に定着しています。 このように差別化を進めて、おしゃれさという分野において圧倒的なシェアの獲得に成功しています。他にもPanasonicのノートPC/Let’s noteは営業担当者向けに特化した機能のパソコンにして成功を収めています。 効果2.顧客のロイヤリティにより長期的な売り上げの確保ができる これも身の回りでよく見られるブランディングの成果のひとつです。 あなたの周りにiPhoneを使い続けている人はいませんか？携帯が壊れた、古くなってきて新しいスマートフォンに買い換える時、多くの方がまたiPhoneを選んでいると思います。 こうして長年ひとつの製品を使い続けることで、顧客のロイヤリティが上がり、長期的に安定した売り上げが望めます。 参考：顧客ロイヤリティとは何か？高めるための具体的な方法や事例も紹介 効果3.ブランド自体に価値が有るので高い利益率が得られる スターバックスコーヒーは皆さんご存知だと思います。スターバックスがTVCMなどの広告を出していないのは知っていましたか？「言われてみればそうだ」と思った方も多いのではないでしょうか。このように広告を出していない分、コストが下がります。 また、特に若い世代の人たちにとっては「スターバックスでコーヒーを飲む」のはかっこいい、というイメージが定着しています。 大衆コーヒー店にしては決して安くないスターバックスコーヒーですが、圧倒的なブランドが確立されているので、競合に比べて多少価格設定を割高にしても顧客が離れません。 効果4.知名度が上がり、企業の調達力も上がる ブランディングが成功すると、多くの人への自社の認知が広まるので、「あのテレビでやってる会社の…」と新規営業がしやすくなります。また、自社のイメージを理解した人材が志望してくるようになり、人材の確保にも大きく貢献できます。（参考：国内PR会社の一覧 ≫） ブランディングがしっかりしていないと、価格競争に巻き込まれる では逆にブランディングを怠り、ブランドイメージが消費者に定着していないと、どういったデメリットがあるのでしょうか？ それはずばり「価格競争に巻き込まれる」ことです。ブランドによって十分な差別化ができていない企業が、最も簡単に顧客を引き付ける方法が「価格を下げること」だからです。 こうして、価格競争に巻き込まれた企業には必ず利益率低下によるコスト削減を強いられることになります。そうした時に一番最初に削られてしますのが、その効果が分かりにくいブランディングなどの「プロモーション予算」です。 新規顧客を獲得する力を失ってしまった企業は、次第に市場シェアが下がっていきます。そこに、価格競争に耐えうる競合との争いも加わるので、企業の力がどんどん弱まっていくのは目に見えてます。（参考：新規顧客獲得のコストのかけ方と継続して顧客を得るための3ステップまとめ） 4つの成功事例から見るブランド戦略 このようにいいことずくめのブランディングですが、簡単にうまくいくわけではありません。 例えば、次に紹介するブランディングに成功している企業は、一度窮地に立たされています。その中でブランド戦略をすすめ、ある共通点にたどり着いた結果、他にはないブランドイメージの定着に成功しました。 ブランディングが成功している企業の共通点として、「自社の強みを正確に認識している」点が挙げられます。以下にマツダ、今治タオルとシーブリーズなどの例を紹介します。 マツダの場合は、徹底的に自社の強みにこだわりぬき、今治タオル/シーブリーズは自身の強みを認識し直したうえで、どういうところに自分たちのターゲットがいるかを模索しました。各事例を詳しく見ていきましょう。（参考：国内PR会社の一覧 ≫） 事例1：車マニアに大胆にターゲットを絞った2%戦略でブランディングに成功した「マツダ」 90年代半ばのマツダは、現在の姿からは想像もできない状態でした。 訪れた不景気をなんとか打開しようと、他社に対抗して大幅な値下げを敢行しました。しかし、その値下げはマツダ車の価値の低下を招き、買い取り価格が大幅な値崩れを起こすという状況でした。 一度新車でマツダ車を購入してしまうとマツダ車しか買えない負の連鎖に陥る状況は「マツダ地獄」と揶揄されたほどです。ではそのような状況をどのように打開したのでしょうか？ マツダは顧客がマツダに求めているニーズを見つめ直し、大衆受けしなくてもいいから、マツダ車を愛するコアなユーザーの要望に応える車づくりに徹底しました。 車好きのニーズに応えるマニアックな方針に大幅転換したのです。これは「2%戦略」と呼ばれ、シェア拡大を狙うのではなく、マツダが世界にシェアを占める2%の顧客を大事にしていこうという戦略です。この大幅転換が功を奏し、車にこだわるならマツダ、というブランドイメージの定着に成功しました。（参考：ターゲティングの成功事例5選と他社と差をつけるターゲット設定の仕方） 参考：ターゲットは絞れ！共感を得よ！マツダの2％戦略に学ぶ｜GLOBIS 知見録 事例2：柄物タオルを捨て、高品質の象徴である白いタオルでブランディングに成功した 「今治タオル」 それでは、マツダのような大企業にしかブランディングはできないのでしょうか？そんなことはありません。 四国タオル工業組合の組合員企業が製造した地域ブランド「今治タオル」は、海外の安いタオルに圧倒され、海外製品の輸入制限を申請するほど状況はどん底でした。 しかし、外部の意見を取り入れつつ、改めて自分たちの強みである「安心、安全、高品質」を見つめ直し、そこを徹底的に訴求していくスタイルを決断しました。職人の高度な技術で作られた柄物のタオルをやめ、ブランドイメージの定着を狙ってあえて無地の真っ白なタオルに変えたのです。 これが功を奏し「今治タオル」＝「白いタオル」というイメージを世の中に広められました。 多少価格が高くても「安心、安全、高品質」な商品を求める消費者はどこにいるのだろうと模索し、東京のアンテナショップやヨーロッパの展示会へ出店しました。 自社製品をどのような人たちが買うかというターゲット設定に基づき、ブランド化を進めていきます。こうした取り組みにより、「いいタオルと言えば今治タオル」、「白いタオルといえば今治タオル」というイメージの定着に成功しています。 参考：佐藤可志和・四国タオル工業組合「今治タオル 奇跡の復活 起死回生のブランド戦略」｜loisir-space’s blog 事例3：ターゲット層の見直しによって蘇り売り上げが8倍になった「シーブリーズ」 暑い夏の日、部活終わりの学生達がさわやかな音楽に合わせてシーブリーズを使うCMを1度は目にしたことがあるのではないでしょうか？ 実はもともとシーブリーズは20代、30代の男性市場、特に海に行ってシャワーを浴びた後の使用を考えてつくられた商品でした。 しかし、海水浴に行く人の減少により売り上げは年々下がり、ブランドの高齢化も相まって、販売元の資生堂は事業の廃止か存続を決めなければいけない窮地に立たされました。 資生堂は「シーブリーズというブランドはまだ生きている。」と信じ、メインターゲットを10代の若者に設定し直し、日常での使用を考えた商品に生まれ変わらせました。 シーブリーズの既存のブランド価値を捨てることなく、ターゲットを考え直した結果です。こうした「リポジショニング」の成果もあり、売り上げは低迷期の8倍にもなりました。（参考：ポジショニングを変えるだけで売上8倍？！ 事例で学ぶポジショニングの活用手順） 参考：実例から学ぶマーケティング概論（第3回）｜PRESIDENT Online...

Google ビジネスプロフィールとは、Google マップ上に掲載する店舗情報を管理するツールで、インターネットで店舗情報を検索した際に真っ先にユーザーの目に入るものです。 店舗の基本的な情報だけでなく、商品情報や情報発信、そしてユーザーからの評価やクチコミが閲覧できるため、店舗の認知向上や集客、顧客満足度の向上など、店舗運営に幅広く影響を与えます。 LISKUL編集部では、2021年9月～10月に、2店舗以上の実店舗を運営する店舗事業者91社へのアンケートを実施し、多店舗の集客とGoogle マイビジネスの取り組み状況について調査しました。 そのうち、Google ビジネスプロフィールを運用している66社には、追加で運用体制や運用課題についても調査を行いました。 本記事では、アンケートの調査結果をまとめています。Google ビジネスプロフィールの運用課題も見えてきた結果となっています。 ※Google マイビジネスは、現在Google ビジネスプロフィールに名称移行中です。本調査は名称変更の発表前に実施されているため、以降の調査結果では「Google マイビジネス」と表現を統一しています。 多店舗展開事業者向け 集客に関する調査レポート -LISKUL- コロナ禍での集客状況で「来店数が減った」店舗事業者が7割越え。半数以上の多店舗事業者で販促・集客予算の減少も 多店舗事業者に、勤務先店舗における「集客（来店数）」の状況について質問したところ、「コロナ禍以前と比較して、落ち込んだ状態が続いている」が49.5%、「コロナ禍以降、一時的に落ち込んだが現在は復調傾向にある」が36.3%となった。（n=91） コロナ禍での集客状況で「来店数が減った」店舗事業者が7割越え。半数以上の多店舗事業者で販促・集客予算の減少も96.7%の多店舗事業者がオンライン・Web集客に意欲的新たに取り組みたい集客施策としてSNS運用に次いでマップ活用が上位にGoogle マイビジネスを認知済みの多店舗事業者のうち8割が自社運用集客成果を実感している理由として最も多い回答は、お問い合わせ数・検索数・来店数・Webサイト流入など集客に関連する数値の増加「成果実感している」理由／自由回答・一部抜粋＞「成果実感できていない」「わからない」理由／自由回答・一部抜粋＞Google マイビジネスの運用課題はリソースやノウハウ不足に集中現在利用している外部委託サービス等を採用している理由／一部抜粋＞まとめ調査概要 新型コロナウイルスの影響による来店ユーザーの変化について質問したところ、回答数の多い順に「来店人数が減った」が74.7%、「滞在時間が減った」が28.6%、「1組当たりの人数が減った」が26.4%と続き、人数・滞在時間ともに影響があったことがわかった。（n=91、複数回答） 新型コロナウイルスの影響で、店舗集客施策の予算に関する変化について質問したところ、「販促・集客予算が削減された」という回答が58.2%となった。（n=91） 96.7%の多店舗事業者がオンライン・Web集客に意欲的 オンライン・Web集客の取り組み状況にとしては、「取り組んでいる」「取り組む予定がある」「情報収集中である」の回答が全体の96.7%にのぼり、集客のWeb活用に意欲を持っている店舗事業者が大多数であることがわかった。（n=91） 新たに取り組みたい集客施策としてSNS運用に次いでマップ活用が上位に コロナ禍以降に新たに始めた集客施策としては、「SNS運用（Instagram、Twitter、LINE等）」が45.1%、「マップ活用（Googleマップ・マイビジネス、MEO、ローカルSEO等）」28.6%と続いた。（n=91、複数回答） コロナ禍以前から実施している施策も含めて、費用対効果の高い集客施策としては、「SNS運用（Instagram、Twitter、LINE等）」が53.8%、「デジタル広告（検索広告・SNS広告・位置情報広告等）」が37.4%、「マップ活用（Googleマップ・マイビジネス、MEO、ローカルSEO等）」が28.6%と続いた。（n=91、複数回答） 今後、新たに取り組みたい施策としては、「SNS運用（Instagram、Twitter、LINE等）」が42.9%、「マップ活用（Googleマップ・マイビジネス、MEO、ローカルSEO等）」が30.8%と続いた。無料から始められるSNS運用や、ユーザーの目に触れやすいマップ活用に注目が集まっている。（n=91、複数回答） 新たな集客施策を検討する上での課題について質問したところ、「費用対効果がわかりづらい」が64.8%、「費用対効果が合わない」が44.0%、「施策の選定・運用におけるノウハウ（知見）不足している」が41.8%と続いた。（n=91、複数回答） 店舗集客にかける予算について質問したところ、月間当たり50万円以下であると回答した多店舗事業者が47.3%と約半数にのぼった。（n=91） Google マイビジネスを認知済みの多店舗事業者のうち8割が自社運用 Google社が提供するGoogle検索やマップ上の検索結果に店舗情報を掲載する情報管理サービスである「Google マイビジネス」のことを知っているかという質問に対し、72.5%が「知っている」と回答した。（n=91） Google マイビジネスのことを知っている店舗事業者のうち、自社（自店舗）のGoogle マイビジネスを「運用している」との回答は78.8%となり、うち84.7%は「自社（本部、店舗、またはその両方）で運用している」と回答した。「外部委託サービスを利用している」店舗事業者は15.4%に留まった。（n=66） 集客成果を実感している理由として最も多い回答は、お問い合わせ数・検索数・来店数・Webサイト流入など集客に関連する数値の増加 Google マイビジネスを運用している企業が集客の成果を実感している理由として、自由記述形式にて14の回答があった。本記事では回答の一部をご紹介する。 「成果実感している」理由／自由回答・一部抜粋＞ 店頭からの報告だが、情報発信をしていない時期にもかかわらず新規客の来店や問い合わせがあった。Google マイビジネス整備後、検索数・問い合わせ件数が増加した。クチコミを見て来店する新規客が増えている。クチコミ返信を丁寧に行っているから、信頼度が上がった。自社Webサイトへの流入増加WebサイトのSEOに比べ、Google マイビジネスで投稿したキーワードがGoogle マップの検索結果に表示されるため、効果が出るまでのスピードが速く、ユーザーにリーチするために活用できている 一方で、Google マイビジネスによる集客の成果を実感している多店舗事業者は34.6%に留まっている。 （n=52）「実感できていない」または「わからない」と回答した理由として、自由記述形式にて寄せられた回答より、主に効果測定面で課題を抱えている企業が多い傾向があることがわかった。 「成果実感できていない」「わからない」理由／自由回答・一部抜粋＞ 来店した方から聞かなければ成果かどうかわからない。効果測定が難しく曖昧でできていない。アクセス数と来店数の明確な相関関係が不明瞭。他にも様々な施策を行っているため、Google マイビジネス単体での成果を図れない。リソースに限りがあり、活用できていない。ただの営業情報管理ツールとなっている。 Google マイビジネスの運用課題はリソースやノウハウ不足に集中 Google マイビジネスの運用課題としては、「運用工数・人員が不足している」が53.8%、「分析・改善ができない、やり方がわからない」が46.2%、「運用の知識が不足している」が44.2%と続いた。運用体制・ノウハウ面で課題を持つ企業が多いことが想定される。（n=52、複数回答） Google マイビジネスの運用にて、外部委託サービス等を利用している多店舗事業者が活用しているサービス内容は、「Google マイビジネスの一元管理ツール」が87.5%、「Google マイビジネスの分析ツール」が75.0%、「Google マイビジネスの運用代行サービス」37.5%と続いた。（n=8、複数回答） 現在利用している外部委託サービス等を採用している理由／一部抜粋＞ 反響の補助的な部分を後回しにしていたため工数削減費用対効果が適正と感じているためスピード感が必要だったから Google マイビジネスを自社運用している多店舗事業者が外部委託サービス等を利用しない理由は、「自社で運用できるため必要がない」が47.6%、「予算が捻出できない」が35.7%、「サービス料金が高い」が26.2%と続いた。（n=42、複数回答） Google マイビジネスを知りつつ運用に取り組んでいない理由としては、「必要性を感じていない」が53.8%、「自社のビジネスと合わない」が38.5%と続いた（n=13、複数回答） まとめ 今回の調査結果では、改めて以下のようなことがわかりました。...

救急車、病院の夜間診療などはありますが、思いつく対処方法は多くはありません。実際に体調を崩したら、慌ててしまう方もいるのではないでしょうか。 そんな夜間医療の問題に取り組むのが、電話一本で医師が駆けつける夜間往診サービスを提供する「ファストドクター」です。夜間に緊急で医療を受けたいニーズにこたえるため、ファストドクターではリスティング広告やSEOなどのWeb施策を積極的に活用しています。 そこで今回は、四ツ谷ホームクリニック事務局長 兼 株式会社ファストドクター取締役である小石祐司さんに、夜間医療の問題点とその課題の解決にどのようにWebが役立っているのか？をお伺いしました。 ※本記事は株式会社ファストドクター提供によるスポンサード・コンテンツです。 「夜間に安心を」の理念のもと 夜間往診を行うファストドクター 小石祐司（こいし・ゆうじ）株式会社オプト・株式会社マクロミルにてWebプロモーション・CRMを中心としたマーケティングリサーチを学ぶ。（厚生労働省「ATARIMAEプロジェクト」前プロジェクトリーダー）。2016年4月に医師菊池・医師名倉と共にファストドクターを立ち上げ、プロモーションからオペレーターの管理までバックオフィス業務を行う。 「夜間に安心を」の理念のもと 夜間往診を行うファストドクター都内に救急車はたったの約200台。1秒でも早く、必要な人に届く状況にするためにより早く、より必要とされている人のもとに届くようにネットを活用往診を“安心して選べる1つの選択肢“にしていきたいファストドクターのご案内 はじめに、ファストドクターの事業について教えてください。 小石さん：ファストドクターでは「夜間に安心を」というコンセプトで、年中無休で20時から24時まで夜間往診情報の提供を行っています。実際の往診に伺うのは、四ツ谷ホームクリニックの医師です。四ツ谷ホームクリニックには2017年6月現在、常勤・非常勤合わせて30名以上の医師が所属しています。 往診を受けるまでの流れが、いまいち分からないのですが… 小石さん：そうですよね。まず患者様やそのご家族からメールか電話でお問い合わせをいただくと、コールセンターでスタッフが簡単な問診（症状のヒアリング）を行います。 症状やいつから病気になったか、体重、服用している薬などを伺いながら、自宅で経過観察、救急病院受診、往診のいずれかを医師が判断します。そして往診が必要な方のご自宅に、医師が伺うという流れです。 夜間に来ていただけるのはとても便利ですが、やはり費用は多くかかるのでしょうか？ 小石さん：往診は、救急病院と比較して3,000円ほど高額になります。サイトにも表記しておりますが、曜日・時間帯・検査内容などによって変動するため、お問い合わせいただければ予算をご説明しています。 また、救急病院では原則1日分のお薬しか処方しないことがほとんどですが、ファストドクターの夜間往診では翌日再診の必要性なしと判断した場合は、数日分のお薬をその場で処方しています。 往診は、どのような患者様の利用が多いのでしょうか？ 小石さん：例えば、シニアで足が悪い方の発熱や嘔吐、ぎっくり腰のように痛みで体を動かすことが難しい場合、またはご両親では緊急性が判断できないお子さんの体調不良や、家族全員で感染症にかかっている場合など、症状はさまざまです。 救急車を呼ぶほどではないけど、さまざまな事情により救急病院を受診することが難しい方々にご利用頂ければと考えています。 医師がくるまでは、どれくらいの時間がかかるのでしょうか？ 小石さん：毎日3名から5名の医師が勤務しており、場所にもよりますが最短で30分で到着します。医師は専属ドライバーが運転する往診車に乗って、東京都内を回っているので、で往診が決まると症状に対応できる医師が患者様のご自宅へお伺いします。 管理システムによって「どの医師がどこにいるのか」はオペレーターが把握していますので、問い合わせをいただきき、往診にお伺いする場合は最短時間で到達できるように調整しています。 都内に救急車はたったの約200台。1秒でも早く、必要な人に届く状況にするために 小石さんが、この事業を始めたきっかけは何だったのでしょうか？ 小石さん：僕は香川県の出身なのですが、うどん県と言われるだけあって、うどん消費量は全国平均の2倍強です。 一方、人口あたりの糖尿病患者様数も香川県は全国ワースト１位（2008年）です。うどんの食べ過ぎも要因のひとつですが、糖尿病の人が多いんですね。それをどうにかしたいと考えていたんです。例えば「自分のおばあちゃんの問題だ」としたら、すごく身近じゃないですか。 大学を出た後はWeb広告代理店やマーケティングリサーチ会社で働きながらも、ずっと「医療というテーマに取り組みたい」と思っていました。当時、企業のトイレで糖尿病の簡易検査ができるサービスなども考案したのですが、企業の費用負担の問題などで事業化できず失敗に終わりました。 そんな時、ファストドクターの代表を務める医師の菊地と知り合い、往診や深夜の医療の問題を詳しく知り、菊池と共に夜間往診を始めました。 深夜の医療にはどういう問題があるのでしょうか？ 小石さん：救急医療は、風邪や軽いやけどなどの一次救急、入院が必要になるような二次救急、重症かつ入院が必要になる三次救急の3種類があります。 夜間は一次救急レベルの患者さんがほとんどで、全体の7割（小児においては9割）と報告されています。しかし平日夜間に一次救急クリニックは東京23区内でわずか44施設（2017年現在）しかなく、軽症患者による救急車利用が社会問題化しています。 救急車は都内で約200台しかなく、本来は二次・三次救急の患者を対象としています。軽症患者さんによる利用が増えると、命に関わる方々の搬送に支障がでてしまうのです。 救急車到着までの待ち時間は、現在は平均8.5分ですが、この数字はこの10年間で2.2分も延伸しています。不適切な救急車利用が削減できれば、救える命が増えるのではないかと考えています。すぐに救急車を呼んでしまう背景には、「夜間の医療機関に関する情報が分かりにくい」という理由もあるようです。 より早く、より必要とされている人のもとに届くようにネットを活用 夜間の医療情報が分かりにくいというのは、どういうことですか？ 小石さん：例えば、「中野区 夜間病院」と検索をすると行政のサイトが表示されます。しかしこのページには夜間にやっている病院の名前と連絡先が並べてあるだけなので、今から行ける病院を探したい患者様にとっては分かりにくく、待ち時間なども電話で確認が必要です。 ファストドクターにお電話をいただければ、夜間にやっているお近くの救急病院の情報のご紹介もできます。（ご紹介は東京23区のみ） ファストドクターに問い合わせてもらえば、適切な医療機関情報へ案内できるんですね。「ファストドクター」自体の存在はどのように知っていただいているのでしょうか？ 小石さん：主に活用しているのはSEOとリスティング広告です。「東京 往診」と検索をいただいた時に1位に表示されることがSEO上のブランディングでは重要と考えています。 ただ「東京 往診」で検索される患者様は非常に少ないため、サイト誘導のメインはGoogleの提供するリスティング広告です。 Google社にはファストドクターの理念に共感していただき、キャンペーンの構築やタイトル説明文の考案、適正なクリック単価の設定など、情報を必要としている患者様に適切にお届けできるように、Google社のプランナーにSEMマーケティングの包括的な支援をしていただいております。 特に【エリア × 夜間診療】のようなキーワードで検索いただいた時に表示されるようにしておりまして、現在展開しているのは3,000キーワード以上です。現在は1日に20人以上の患者様から、ファストドクターにお問い合わせをいただいています。 非常にうまく活用されていらっしゃるんですね。これからさらに多くの方に知っていただくために、Webではどういう施策を行っていく予定なのでしょうか？ 小石さん：往診を必要としてくれる患者様に安心してご利用いただけるように、サイトの情報をもっと充実させて、往診に対して不安感をお持ちの方を減らしていきたいと思っています。 こちらもGoogle社プランナーと共にアナリティクスを基に課題の抽出を行い、様々なAB検証を行っております。 例えば、血液検査（白血球）やポータブルレントゲンなどの検査器具や50種類以上の処方薬など、往診時に持参する検査器具や処方薬を症状別でコンテンツ化し掲載しています。検索流入キーワードと症状別コンテンツの相関性や滞在時間を分析し、患者様の欲している情報が適切に届いているかを毎日チェックしています。 往診を“安心して選べる1つの選択肢“にしていきたい 最後に、ファストドクターの今後へかける想いについて教えてください。 小石さん：増え続ける夜間の二次・三次救急医療機関の負担軽減や、軽症患者による救急車利用の抑制に貢献していきます。 ファストドクターの活動を続けることで往診が夜間医療の1つの“選択肢”となり、救急車を呼ぶほどではないけど何かしらの治療が必要で、かつ通院が困難な患者様へ、手を差し伸べていくことができればと考えています。 ファストドクターのご案内 株式会社ファストドクター http://fastdoctor.jp/ 東京都新宿区本塩町21-14　カーサ四谷504 電話番号 03-4405-6613 メール　info@fastdoctor.jp

売れるECと売れないECの決定的な違い(無料) この「メディア化」では、サイト内のコンテンツを充実させることで商品やサイト自体に興味を持ってもらい、自分からまた来たいと思ってもらえるECサイト作りが重要になっています。 しかし、話を聞いたことはあっても、具体的にどのようなことが行われているのか分からないという方も多いのではないでようか？ 今回は、ECサイトにおける独自コンテンツの実践事例を紹介するとともに、メディア化のメリットについて説明いたします。 2022年年末商戦EC市場調査【無料ebook】 1. ライフスタイルが見えるコンテンツの事例 商品の魅力を最大限伝えるには、ライフスタイルを見せることが重要です。その生活のファンになってもらうことができれば、そこで紹介されている商品も自然と買いたくなります。 ライフスタイルが見えるコンテンツの事例事例1：北欧、暮らしの道具店事例2：NOCE事例3：ホームセンター コメリ2. 知識が増えるコンテンツの事例事例4：石けん百貨事例5：職人醤油事例6：babytopia3. イーコマースビデオを活用した事例事例7：Zappos事例8：カメラのキタムラ事例9：ボーネルンド4. ソーシャルメディアを活用した事例事例10：ライス・フォース事例11：虎斑竹専門店　竹虎事例12：ヴィレッジヴァンガード オンラインストア「メディア化」の目的は 「お客様とコミュニケーションを取ること」まとめ【完全解説】共通項から読み解く売れるECと売れないECの決定的な違い【PR】2022年ホリデーシーズンEC市場調査【無料ebook】 事例1：北欧、暮らしの道具店 北欧、暮らしの道具店は、ECサイトを「モノを販売する場」から「雑誌のように読んで楽しめる場」にすることで、2年で売上が2億円を超えるまでに成長しました。 そのカギは、このサイトを通じて顧客がファンになっているのは商品自体ではなく「スタッフを通して見える暮らし」という点です。 ECサイトでは「クラシコムの社員食堂」「スタッフの愛用品」「週末におすすめのコンテンツ」などのコンテンツが40種類以上あります。 記事は、商品の宣伝よりも北欧雑貨の溢れる生活についての記事が中心になっています。カタログの理想的な姿よりも、リアルな生活を見せられる方が自分と置き換えてイメージしやすいため、商品の魅力がより伝わるようになっています。 コラムを読んでいて「この商品いいなぁ」と思ったら、商品写真の下にあるリンクからすぐに購入できる点も北欧、暮らしの道具店の特徴です。 このように顧客に求められるコンテンツを頻繁に更新することは大変ですが、その努力の分だけファンが増えてくれることを示している好例です。 参考サイト：ECサイトのコンテンツマーケティング事例 北欧、暮らしの道具店｜EC-コンサル 事例2：NOCE インテリア家具を扱うNOCEでは「インテリアのマネキン買い」ができるところがポイントです。 部屋のコーディネートは大半のサイトで見られますが、写真に写っているすべての家具をそのページから購入できるところは意外と多くありません。また、NOCEではコーディネートに使用している家具も少ないため、より手軽にモデルルームと同じ部屋を作ることができます。 さらにお客様のコーディネート例を100件以上も紹介しています。 実際に部屋に置いたらどのような雰囲気なのかも、モデルルームに比べて親近感がわくためイメージが湧きやすくなります。 この事例紹介でも、使用されている商品ページへのリンクがあるため、気に入ったらすぐ購入できます。 たくさんの事例とともに商品を紹介することで、部屋のイメージがわきやすくなります。模様替えの参考にもなるので、コーディネートを見に何度も来たくなるECサイトになっています。 参考サイト：思わず会員登録してしまう！コーディネートが楽しいスマホECサイト 事例3：ホームセンター コメリ ホームセンター コメリでは、暮らしのHow To 情報としてDIYやガーデニング、掃除などの豆知識を多数紹介います。 詳細ページでは、作業手順や使用する道具についてまとめられています。購入ページへのリンクも貼られているため、必要な道具をその場で確認して購入することができます。このコンテンツは電子書籍でも配信されており、必要な情報だけをダウンロードすることができます。 作業手順や必要な道具の確認は、今までは購入場面とは切り離されて別々に行われていました。しかし、このようにひとつのページにまとまっていれば買い忘れなどもなく、作業もスムーズに作業を行うことができます。 ひとつのサイトで手順の確認から購入まですべてを完結させることができれば、これほど楽なものはありません。消費者にとって必要な情報は何かを明確に見せたECサイトです。 参考サイト：ECサイトこそコンテンツマーケティングを始めるべき理由 2. 知識が増えるコンテンツの事例 豆知識やHow to情報を配信する利点は、商品を最大限活用してもらえるほか、買い物以外で訪れたユーザーを取り込むことができることです。顧客が知りたい情報を載せることで、また来たい！と思ってもらえるサイトになります。 事例4：石けん百貨 石けん百貨は、「商品を選ぶ目と活用するテクニックを身につけてもらいたい」という願いから、様々な姉妹サイトを運営しています。姉妹サイトでは、石鹸などについての基本的な内容～コアな知識、使い方といった情報コンテンツが非常に充実しています。 商品ページでは、成分やサイズなどの基本情報のほか、「スタッフのひとこと」や姉妹サイトの情報へのリンクも載せています。同様に、姉妹サイトからも商品へのリンクがあります。 「どんな情報を載せれば便利か」「どんなサイトが使いやすいか」を顧客視点で作り上げた結果、ECサイトに直接来るではなく、姉妹サイトからECサイトへ訪れるユーザーが増えました。 【石けん百貨　姉妹サイト】 石鹸百科（生活情報総合サイト） 読んで美に効く基礎知識（お肌や髪、化粧品のコラム） せっけん楽会（石鹸生活の情報交換・掲示板） ニセ科学と石けんの諸問題（石けんの誤情報について検証） ・石鹸百科からの流入→1.8倍 ・せっけん楽会からの流入→2.7倍 ・読んで美に効く基礎知識からの流入→1.7倍 (…)商品を探しているユーザーから、使い方を探しているユーザー、成分を調べているユーザー、ニッチな情報を探しているユーザーなど幅広いターゲットユーザーを獲得できていることがうかがえます。ユーザーのニーズからサイトを作った結果、このようにセグメントの全然違ういろいろなユーザーを集客することに成功しているのです。 引用：お客様目線で運営していたらSEO的にも成功したネットショップ──石けん百貨｜ネットショップ担当者フォーラム 事例5：職人醤油 醤油専門店の職人醤油では、醤油の豆知識などのコンテンツが多数あります。 食品に対する安全性が求められている今、このように製造者の顔が見れることで安心して醤油を買うことができます。 事例6：babytopia 海外の育児アイテムに特化しているbabytopiaは、海外の最新育児ニュースやコラムを多数掲載しています。 海外の情報をいち早くゲットできるとともに、最先端の流行アイテムを入手することができます。一般的な育児情報は他サイトでも見られますが、海外のニュースに特化しているサイトはほとんどなく、最先端を行きたい母親にとってはコラム記事や商品が非常に魅力的です。 3. イーコマースビデオを活用した事例 ECサイトで動画を使う利点は、手に取らないと分からないような使用感や使い心地まで顧客に伝えることができる点です。文章や写真でしか伝えられなかった商品の魅力を表現することで他社と差別化することもできます。...

リスティング広告を始めるにあたって手っ取り早くコツを知りたい！ それなりに運用はしているけどやり方が正しいのか不安・・・ 今の代理店の運用は信頼できるのか確認したい・・・ こんなお悩みを持つ皆様にピッタリの内容をご案内します。 リスティング広告で成果を出すにあたってはキーワードの選定が非常に重要です。 キーワード以外にも広告文、リンク先などの要素もありますが、まずはキーワードです。（参考：キーワードの効果的な選定方法） なぜならば、キーワード設定＝ターゲット設定だからです。 広告文、リンク先の設定もキーワード設定が間違えてしまえば効果はありません。 リスティング広告はあらゆる施策の受け皿であり、費用対効果も非常に良い。 だからといって、「とりあえず」やって、すぐに効果が出るものでもありません。 ユーザーの母数が右肩上がりで市場が急成長、数年前はそんなこともあったかもしれませんが、国内の検索市場は成長期から成熟期となってきました。 競争環境が厳しいなかでは、基本を押さえ、コツを押さえた運用をする必要があるのです。 今回案内させていただく、基本とコツを押さえられれば、必ず成果が上がる！ ・・・とは言い切れませんが、無駄な失敗をしてしまうリスクはなくなるはずです。 キーワード選定は何から始めればよい？ 目的、目標を考える 当たり前のことと思われるかもしれませんが、意外とできていないのがこちらです。 リスティング広告の運用方針は、目的、目標によって進め方は大きく変わります。 キーワード選定は何から始めればよい？目的、目標を考える3C（自社の強み弱み・競合・市場）を考慮する方針を考える。攻め？守り？キーワード選定のポイントキーワードを要素分解し整理するキーワードごとに役割を決める運用後をイメージする初動後の状況を予め幾つか想定し、対策キーワードを考えておく配信対象を更に絞り込むお客様から良くある要望について注意点キーワード多ければよいわけではないツール紹介最後に 具体的には、掲載すべきキーワードの種類や、登録するキーワード数が変わります。 目的が、売り上げ拡大・高い目標件数なのであれば、検索数の多いビッグワードの実施や、キーワードを絞らないことで広告の表示回数やクリック数を増やす必要があります。 一方、効率化が目的で目標が1件当たりの獲得単価を守ることにあるならば、競争環境が厳しく競合が強いキーワードは避け、クリック数は抑える必要が出てくる可能性があります。 もし、目的、目標がなく、とりあえず予算だけ決まっている。ということであれば、当てでも良いので、まずは目安を決めてください。 一般的にはCPAかCV数が目標とされることが多いです。 これは多少間違っていても、まずは「決める」ことが大切です。間違っていたとしても設定さえできれば、実績を考慮してPDCAを回し、改善し続けることができるためです。 ※注意点 後述する媒体のツールを活用し、キーワードの母数、想定クリック単価などを参考にし、達成できる可能性がある現実的な目標を設計することです。 媒体ツールについては記事の最後で紹介いたします。 3C（自社の強み弱み・競合・市場）を考慮する 3Cとは顧客・市場（Customer）、競合（Competitor）、自社（Company）についての分析を行い、戦略・戦術設計に役立てるフレームワークのことです。 ちょっと面倒だと思われるかもしれませんが、リスティング広告の運用で失敗しないためには3Cを押さえることが非常に重要です。 特に初動で失敗する場合、3Cの視点において、顧客・自社は意識しても競合視点が抜けていることが多い印象です。 顧客はどんなキーワードで検索をしてくるのだろうかをまず考えます（Custmer）。 正しいのですが、そこで自社のサービスに関わるワードをそのまま展開してしまうことが多いのです（Company）。 但し、リスティング広告の掲載はあくまでも他社との競争です（Competitor）。 顧客が検索し、自社が持っているサービスに引っかかっていても、競合が非常に強かったり、競合他社が多い場合は効率が悪く、コストばかりかかってしまう可能性があります。 この場合は、キーワードを見直すか、サイトの切り口を変える必要があります。 これを回避するには、「ユーザーニーズ」があり、「商品・サービスの強み」があり、「他社と比べても勝てる」見込みの高いキーワードを考えます。 このキーワードでサイトに訪問させられれば、CVする可能性は高くなります。 方針を考える。攻め？守り？ リスティング広告の施策開始時は実際のデータがないため、リスクを負ったチャレンジになります。その場合、運用の考え方はいかの2つです。 スピード重視か効率重視か スピード重視であれば、できる限り早期にクリックを集めるためにキーワードを広めに登録。場合によってはビッグワードを展開する必要があるかもしれません。 早めにデータを集めて高速でPDCAを回すことが大事です。 効率重視なら、自社の強みに近いキーワードに絞ってから始める必要があります。 むやみにキーワードを増やせば売上が上がるかもしれませんが効率は悪くなります。 ここまで考えて初めて、リスティングのキーワードを考えるための前提が整うのです。 キーワード選定のポイント キーワードを要素分解し整理する キーワードをプランニングする際は、あれやこれやと羅列せずに、まずは要素で考えて整理することがポイントです（基軸、情報、訴求、成分、ビッグ、エリア）（参考：キーワードの効果的な選定方法） 例えば、我々インターネット広告代理店の例で考えてみましょう。 我々インターネット広告代理店で考えれば、主軸はBIGワード、会社、サービスそして掛け合わせ軸として訴求、情報といった軸に分けられます。 主軸 BIGワード：インターネット広告、ネット広告、ネットマーケ…etc 代理店ニーズ；広告代理店、ネット広告代理店、ネット広告会社…etc サービスニーズ：リスティング広告、SEO、バナー広告、ランディングページ、サイト制作 ソーシャル…etc 掛け合わせ軸 情報ニーズ：評判（評価、評価、口コミ…etc）、 訴求ニーズ：エリア（東京、大阪…etc）、事例（事例、成功例…etc）、費用（費用、予算…）、実績（実績…etc） 一つひとつのキーワードを思いつきで増やしていくと、途中で混乱しますし、運用開始後にどのキーワードが回っているのか、まったく分からなくなってしまいます。 効率的にキーワード選定をするには、要素分解で整理することがポイントです。 これができれば、工数を減らしていくことが可能です。 キーワードごとに役割を決める 要素分解を行った後、ターゲット層を考慮し「メイン（攻めるべき、絶対に取りたい）」、「サブ（できれば取りたい）」、さらに「広義（母数を増やしたいときに）」とキーワードごとに役割を与えて整理しましょう。 それぞれ、「検索数は多いがニーズが広く効率が悪そう」、「検索数が少ないがニーズが明確で効率が良さそう」…などと役割が明確になります。 先程に続いて、我々インターネット広告代理店の例を紹介します。ご参考下さい BIGワード：インターネット広告、ネット広告、ネットマーケ…etc 代理店ニーズ：広告代理店、ネット広告代理店、ネット広告会社…etc →広義キーワード。 ニーズが不明確でクリックは集められても問合せの効率が不安なので、 クリック単価を抑えられるなら試してみてもよい サービスニーズ：リスティング広告、SEO、バナー広告、ランディングページ、サイト制作、ソーシャル…etc →メインキーワード。 メインは「リスティング広告」「ランディングページ」会社としてはここに強みがあるので、 集客できればある程度の問合わせが見込める。 そのため、メインキーワードと位置付けてクリックを集めることを優先する →一方の「バナー広告」「SEO」あたりは取れれば良いが他社と比較して サイト上では強みは活かしにくい。 効率が読めないのでメインの補完的な役割として数のフォロー目的として考える 獲得効率を良くするキーワードと獲得件数を伸ばすためのキーワード。 役割が最初に整理できれば、その後の運用の際に各キーワードを見るポイントが明確になり、運用を効率的に行うことができます。 当然、運用開始後は実績に応じて方針変更をしても構いません。 キーワードのマッチタイプについて（完全・フレーズ・絞込部分・部分） キーワードにはマッチタイプという「対象のキーワードについて、どのような形式の場合に広告を表示するか」を指定することができます。 ここの説明は記事では省略しますが、媒体のURLを紹介致しますのでご参考下さい。 同じキーワードでもマッチタイプの使い方次第で役割も変わってくるはずです。 Yahoo!...

「広告レポートを効率的に短時間で作りたい」 「鋭い分析内容でクライアントの満足度が高い広告レポートを作りたい」 日々広告を運用されているなかで、こんなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。 この２つの矛盾するお悩みを解消する、広告レポートのテンプレート（雛形）を開発しました。こちらより、無料でダウンロードできます。 ＜無料レポートテンプレート＞ 画像：レポートテンプレートの実際の画面。多くの企業で活用されています。 このレポートテンプレートを題材に、広告レポートの効果的な作成方法について、 広告運用歴５年、数百社の広告レポートを作成してきた筆者が解説致します。 本記事を読めば、 誰が見ても配信結果が一目瞭然クライアントと配信結果について、正確な共通認識を持つことができる今後の改善施策を打ち出すために必要な情報が得られる そんな高品質な広告レポートを、効率的に作成し、高い成果とクライアントの満足を獲得できるようになります。 広告レポートに記載すべき内容 まずは、具体的にどのような内容にすべきかをお伝えします。私が数十社の広告レポートを作成した経験上、必須と言えるのは下記の項目です。またこれらに加えて、案件によって必要な項目を追加していきます。 広告レポートに記載すべき内容必須の項目必要に応じて追加する項目（一例）実際のレポートサンプルサマリーレポート媒体別レポートデバイス別レポート全体（月別）レポートキャンペーン別レポート、広告グループ別レポートキーワード別レポート広告文別レポート、バナー別レポート高評価間違いなし！？広告レポートの必勝構成パターン１．結果（数値）２．施策の振り返り３．課題４．次回の施策広告レポート作成時に注意すべきポイントやコツ簡潔になっているか主観的になっていないか図や表を積極的に活用する正直に、誠実に工数の掛け過ぎには注意ツールを活用した広告レポート作成の効率化・自動化ツールを活用するメリット①工数削減ツールを活用するメリット②ミスの軽減レポートツールについてもっと知りたい方はまとめ 必須の項目 サマリーレポート媒体別レポートデバイス別全体（月別）レポートキャンペーン、広告グループ別レポートキーワード別レポート広告文、バナー別レポート 必要に応じて追加する項目（一例） 検索クエリ別レポートデモグラ（性別・年齢など）別レポート地域別レポート時間帯別レポート 実際のレポートサンプル 先述のテンプレートを題材に、上記の必須項目について解説していきます。まだダウンロードされていない方は、ぜひダウンロードしてそちらを見ながら読み進めてください。 ＜無料レポートテンプレート＞ サマリーレポート 配信結果の概要（サマリー）を伝えるレポートです。一目で見て、良かったのか悪かったのか判断できるように、内容は必要最低限に抑えましょう。また色を付けることで、良くなった・悪くなった箇所を分かりやすくすると良いでしょう。 媒体別レポート 配信した媒体別のレポートです。それぞれの前回との比較欄を設けると良いでしょう。 デバイス別レポート 配信したデバイス別のレポートです。商材によってはPCとスマートフォン・タブレットで大きく効果が違うこともあり、必須のレポートと言えるでしょう。 全体（月別）レポート サマリーレポートよりも詳細な、全体結果のレポートです。月別推移があると、今回の配信結果が良かったのか分かりやすくなります。また、同内容で媒体別のシートも用意します（画像は割愛）。 キャンペーン別レポート、広告グループ別レポート ここからは、広告の階層別のレポートになります。媒体によって、キャンペーンや広告グループの名称は変わります。 キーワード別レポート キーワード別のレポートです。検索連動型広告限定です。 広告文別レポート、バナー別レポート 広告別のレポートです。バナーについてはキャンペーン・広告グループではなく、クリエイティブ別で数値を出すと、効果の比較がしやすいのでおすすめです。 高評価間違いなし！？広告レポートの必勝構成パターン ここまで実際のレポートのサンプルを見ていただきましたが、そもそも良い広告レポートの構成には必勝パターンがあります。それは、結果（数値）・施策の振り返り・課題・次回の施策の４部構成になっていることです。 ここからは、それぞれの内容と重要なポイントについて解説していきます。 １．結果（数値） まず何よりも最初に伝えるべきことは、広告配信の結果がどうだったのか、です。その際に重要なことは、客観的な事実＝数値を報告する、前回からどう変化したのかを示す、セグメント別に示す、の３点です。 客観的な事実＝数値を報告する レポートで最初に伝えるべきことは、主観的ではない客観的な事実、つまり数値結果です。 特に配信結果が振るわなかったときに起こりがちですが、少しでも結果を良く見せようと主観的なコメントを多く載せたりして、パッと見で結果がどうだったのか分かりにくくしてしまうことがあります。 しかし、その結果を良かったのか悪かったのか判断するのは、あなたではなく報告を受ける人です。主観的なコメントはここでは極力控えて、客観的な事実＝数値を伝えることに専念しましょう。 前回からどう変化したのかを示す 次に、前回の報告内容からどう結果が変化したのかを伝えます。 今回の結果を数値で報告するだけでは、報告を受ける人はそれが良かったのか悪かったのか、判断に困ってしまいます。そのため、前回との比較でどう変化したのかを示し、判断するための材料を提供します。 画像：例えば月別推移を見せることで過去からどう変化したのかを伝えます セグメント別に示す 全体の結果だけでなく、様々なセグメント＝切り口で結果を伝えることで、結果の詳細な分析が可能になります。キャンペーンや広告グループ、キーワード、広告といったリスティング広告の階層別のデータは必須で、必要に応じてデモグラフィック属性（年齢や性別）、デバイス、時間軸、エリアなどのセグメントを追加していきます。 ２．施策の振り返り 配信結果を伝えたら、続いて今回実施した施策の振り返りを行います。 ウェブ広告運用の世界においては、月に一度定例の報告を行うことが一般的です。前回の定例の場で合意した施策の実施結果をお伝えしましょう。 また運用していた中で実施した施策があれば、そちらについても報告します。上手くいったことだけでなく、実施したが結果に結びつかなかったことも、今後の運用において重要な判断材料になりますので、正直に漏れなく報告しましょう。 イメージ画像（内容は簡略化したもの） ３．課題 今回の結果と、実施した施策の効果を踏まえて、現状の課題を再定義します。何が問題となっているのか、またなぜその課題が発生しているのかの理由も合わせて示しましょう。 例えばCPA（獲得単価）の高騰が課題となっている場合には、なぜCPAが高騰しているのか、CPC（クリック単価）が高騰しているのか、CTR（クリック率）が低下しているのか、あるいはCVR（獲得率）が低下しているのか、などの詳細な要因を分析する必要があります。その際に、前述のセグメント別のデータが必要となります。 画像：CPA高騰に対する施策の一例。要因を因数分解して分析する ４．次回の施策 最後に、現状の課題に対して実施する施策を提示します。 ここが運用者としての力の見せ所になります。できれば考えた施策が上手くいかなかった場合のリカバリープランまで提示できると、先方はより安心して運用を任すことができます。 例えば以下の例では、広告全体の結果改善を目的として、アカウント構成の見直しを提案しています。「３．課題」で定義したクライアントの課題に対して、打ち手を提示する形にすると分かりやすいでしょう。 画像：今後の実施施策例（内容は簡略化したもの） 広告レポート作成時に注意すべきポイントやコツ 本章では、広告レポートの作成時に注意すべきポイントについて解説します。レポートを作成し終わったら、以下のポイントが問題ないかを確認しましょう。 簡潔になっているか 広告レポートは、直接の報告相手以外の人が見る可能性があります。誰が見ても結果がどうだったのか、良かったのか悪かったのかが分かるように、簡潔に分かりやすい記述を心がけましょう。 例えば、以下の図のような「サマリーシート」を一枚挿入するだけで、結果の良し悪しが一目瞭然に判断できます。色を付けることで、良くなった・悪くなった箇所を分かりやすくすると良いでしょう。 画像：サマリーシートの一例。良化した箇所を青く、悪化した箇所を赤くしている...

メールの一括送信の方法は、次の4つが代表的であり、これを知っておくことで業務最適化の方法が理解できるでしょう。なお、これらは上から順番にセキュリティが高いです。 それぞれで特徴が異なるため、何が違うのかを詳細に知る必要があります。この記事を読むことで、メールの一斉送信の方法から、やり方ごとのメリットやデメリットまで理解できます。 【月額5,000円～】導入できるメール配信システム『Cuenote FC』 本人確認やワンタイムパスワードなど二段階認証はオンプレミス型を導入 より高いセキュリティ性能を求めるなら、オンプレミス型と呼ばれる配信サービスの導入がおすすめです。 本人確認やワンタイムパスワードなど二段階認証はオンプレミス型を導入自社システムとの連携でセキュリティの高い独自システムを構築可能自社で保守・運用が必要になるためコストがかかる本人確認ならメールよりもSMSのほうが安全メルマガを配信したいならクラウド型メール配信サービスを利用するネット環境があれば利用できる利便性カスタマイズの自由度と障害時に難あり社内向けにはメーラーでのCCやBCCを利用手軽さとコストがかからないことだけ誤送信のリスクと時間的コストがかかる500人までの一斉送信ならエクセルを使うメーラーと比べて時間効率が格段に上がる送受信拒否のリスクやバージョン間の互換性が低いまとめ オンプレミス型は本人確認からワンタイムパスワードの自動返信まで、個人情報を扱うのに適した方法です。これは自社で使用しているPCやサーバーに、買い切りのソフトを導入することが大きな理由でしょう。 ソフトは買い切りのため、外部に情報が流れる心配はなく、もともとのセキュリティ性能自体も強固です。いわば配信サービスそのものを導入することになるため、導入コストは高いものの、利便性や安全性は他の方法よりも群を抜いて高いでしょう。 自社システムとの連携でセキュリティの高い独自システムを構築可能 オンプレミス型は配信サービス用のソフトを購入し、それを自社のPCやサーバーなどに導入して使用します。つまり、自社の機器やシステム、サーバーとの連携が可能であり、カスタマイズの自由度は非常に高いでしょう。 カスタマイズ次第で企業独自のシステムが作れ、簡単に解析されて不正アクセスされたり、ウイルスなどの被害を受けにくかったりします。セキュリティ性能に優れており、かつ独自システムの導入も可能であるため、ビジネス利用におすすめのサービスです。 自社で保守・運用が必要になるためコストがかかる オンプレミス型は自社で独自のカスタマイズをし、セキュリティ性能が高いといった魅力はありますが、反面自社で管理や運営をしなければならない点はデメリットです。導入時はもちろん、ランニングコストもかかってしまうため、ある程度の企業規模を持つものにおすすめのサービスといえます。 購入するシステムにもよりますが、導入コストだけで150～500万円程度かかることもあります。また、ランニングコストとしては、サーバーのレンタル料やシステムの保守や運営にかかる費用があり、これらが高額になることも多いです。 法人ならサーバー自体は月額3,000～5,000円程度でレンタルできますが、システムの保守には人件費がかかります。そのため、管理のランニングコストだけでも月額30,000～50,000円程度かかることも少なくありません。 管理にかかるコストと時間が一斉送信の数が多い大企業などでは使いやすいコストの問題が解決できるなら非常におすすめです。 本人確認ならメールよりもSMSのほうが安全 本人確認などセキュリティ目的であれば、SMSを利用するのが一般的になってきています。 携帯電話を利用しているのでメールよりもセキュリティが高く、確実に本人確認ができるからです。 SMSを使った本人確認やワンタイムパスワードの発行にはSMS送信サービスを利用する必要があります。 参考：SMSの一斉送信の方法を徹底解説！9つの主要SMS送信サービスもご紹介 メルマガを配信したいならクラウド型メール配信サービスを利用する メルマガ配信など、決まった内容で一斉送信をするなら、クラウド型のサービスがおすすめです。クラウド型は固定の情報を伝達する際に便利なサービスであり、インターネット上のシステムを使ってメールを配信します。 スマホやPCなど、ネット上でデータを保存できるサービスと同じ仕組みであり、そのメール配信バージョンと考えるとよいでしょう。 ネット環境があれば利用できる利便性 クラウド型のサービスはネット環境さえあれば利用できる利便性が魅力であり、導入が簡単です。ネットを介して配信するサービスのため、使える端末の自由度の高さも魅力です。機器本体と直接接続したサービスでは、それぞれの互換性を考えなければなりませんが、クラウド型ならその心配はありません。 PCはもちろん、スマホでも利用でき、OSにも関係なく使える点は魅力でしょう。また、プロバイダの受信拒否の対策もされているため、メールが届かないといったトラブルも避けられます。 セキュリティ面も充実しており、クラウド型のサービスの提供元に任せられる安心して利用しやすいでしょう。ランニングコストは配信サービスの使用量によって異なり、多く使ったとしても月に10,000～30,000円程度で済むため、比較的安価で利用できるサービスといえます。 カスタマイズの自由度と障害時に難あり 簡単に導入できて便利なクラウド型サービスですが、カスタマイズの自由度の低さや、システム障害時の使用に難が出てしまう点はデメリットです。 ネットの共有環境を利用しているため、利用できるのは画一的なサービスが多く、オンプレミス型よりはカスタマイズの自由度は低いです。社内で内容の決まった定期的なメールを送信するだけなら問題ありませんが、個人によって設定を変えたり、自社独自のシステムを利用したりすることは難しいでしょう。 また、クラウドサービスのサーバー自体がダウンしてしまうと、サービスの利用はできなくなります。サーバーダウンによる被害は大きく、一時的なサービスの利用停止のほか、保存しているデータの消失なども考えられるでしょう。 サーバーダウンのトラブルに備えるには、自社で徹底したデータの管理を行い、クラウド以外の部分で必ずバックアップを取っておく必要があります。 社内向けにはメーラーでのCCやBCCを利用 社内向けでメールの一斉送信を行うには、既存のメーラーの機能を利用するとよいでしょう。メーラーには複数人に同じ内容をコピーして送るCCと、一斉送信した人を知らせないBCCがあります。 社内での簡単なメールの共有だけなら、メーラーのCCやBCCなどの機能で十分です。ただし、利用できる機能はそれほど多くはなく、環境によってはデメリットが出てしまう可能性があることは理解しておきましょう。 手軽さとコストがかからないことだけ 簡単に使用できて便利なメーラー機能ですが、メリットは手軽な点と、コストがかからないことの2つのみあげられます。 普段から使っているメーラーやブラウザの機能を使ってメールの一斉送信ができるため、すぐにでも使い始められる点はメリットです。また、プロバイダのメールなど、月額料金がかからないものを使用しているなら、CCやBCCの利用にコストはかかりません。 有料メールを使用している場合でも、メールソフトの購入金額や月額の利用料金のみで使えるため、月々数千円程度の出費で済むでしょう。 誤送信のリスクと時間的コストがかかる CCやBCCを使用したメールの一斉送信では、誤送信のリスクや時間的なコストがかかりやすい点がデメリットです。CCとBCCのどちらでも、宛名は手入力しなければならず、この際に宛先の選択ミスを起こすことがあります。 どれだけ気をつけていても人為的なミスは起きてしまう可能性があるため、誤送信による情報漏洩などのリスクがあることは覚えておきましょう。 また、数人ならそれほど問題はありませんが、大人数にまとめて送信する場合は、手入力に時間がかかります。 金銭的なコストはかからなくても、時間的コストはかかってしまう点はデメリットのひとつです。社員の時間を取られることで、結果的に金銭的なコストにもつながるため、使用するなら少人数に限定するとよいでしょう。 通常のメーラーでは一度に大量のメールを送信すると、ネットワークを一時的に占有することから、プロバイダのブラックリスクに入ってしまうことも少なくありません。 最悪の場合はサービスの利用停止もあげられるため、これらのリスクを回避するには社内での利用に限定し、少人数に送る場合のみ使うことがおすすめです。 500人までの一斉送信ならエクセルを使う エクセルを使ってメールの一斉送信も可能です。マクロを組むことでそれぞれに違う文面を送ることも可能であり、最大500件まで送信できる点は大きな特徴です。 実際にエクセルで一斉送信をする手順は、次の通りです。 最大500人への一斉送信が可能であるため、数が多い際にもおすすめでしょう。 メーラーと比べて時間効率が格段に上がる 宛先をまとめて選択でき、一斉送信が可能なエクセルは、メーラーよりも時間効率が高い点が魅力です。手入力で選択する点は同じですが、一括で選択してすぐに送信できるため、業務の効率化をしたい場合におすすめでしょう。 送受信拒否のリスクやバージョン間の互換性が低い 最大500人まで送信可能なエクセルですが、送受信の拒否が起き、データが正しく送信されない場合があります。そのため、送ったはずなのにデータが届かないといったトラブルがあり、オンプレミス型やクラウド型と比較すると、送受信の確実性は下がってしまいます。 また、エクセルには数多くのバージョンがあり、それぞれによる互換性が異なります。そのため、送信側では開けるデータも、受信側では文字化けしたり、そもそもデータ自体が開けなかったりすることも多いです。また、バージョン次第ではマクロが動かず、トラブルが起きることも少なくありません。 使用する際にはこれらのトラブルが起きないように注意をし、できるだけ同じバージョンで使用すると、快適に使いやすいでしょう。 まとめ メールの一斉送信の方法はいくつもあるため、目的に合った方法を用いるようにしましょう。セキュリティを重視したいならオンプレミス型やクラウド型が、手軽さを重視するならメーラーのCCやBCC、エクセルを使った方法がおすすめです。 それぞれにメリットとデメリットがあるため、両方を知って環境に合わせたやり方を選ぶ必要があります。現状ではどのような機能が必要なのかを考え、業務効率化ができる方法でメールの一斉送信を行いましょう。 【月額5,000円～】導入できるメール配信システム『Cuenote FC』

しかし検知や防止が難しいとはいえ、何も対策をしないと、個人情報漏えいの加害者になるリスクがあります。 パスワードリスト攻撃を受ける理由として「ユーザーがパスワードを使い回している」ことが挙げられます。 それに対して企業側ができる対策として、ユーザーに他社ログインパスワードを使いまわさないように注意喚起する、ログイン通知や履歴、二段階認証の機能を提供する、などが挙げられます。 この記事ではパスワードリスト攻撃とはどういうサイバー攻撃なのかを具体的な手口・ 事例と合わせて解説します。その上で企業がやるべき対策として、提供したい機能、使用したいツールを紹介しています。 この記事を読めばパスワードリスト攻撃の基本と手口を理解でき、自社の状況に合わせた対策を選択できるでしょう。 パスワードリスト攻撃とは パスワードリスト攻撃とはパスワードリスト攻撃の手口パスワードリスト攻撃と類似サイバー攻撃の違いパスワードリスト攻撃による企業の被害事例4選事例1．不正利用で多額の被害、サービス終了「7pay」事例2．顧客情報46万件が流出した「ユニクロ・GU」事例3．58万件の不正ログインがおこなわれた「Ameba」事例4．約17万円分のポイント不正使用を許した「ニコニコ動画」パスワードリスト攻撃によって企業が受ける被害ポイント・ネット決済の不正利用個人情報の流出企業の機密情報の漏えいパスワードリスト攻撃の原因パスワードリスト攻撃の対策方法ログイン方法の複雑化（突破率軽減）不正アクセスの検知・ブロック参考：ユーザー側が不審なアクセスを検知する機能も提供すべきまとめ パスワードリスト攻撃とは、ダークWebなどで不正に入手したID・パスワードのリストをもとに、サイトに不正アクセスを行うサイバー攻撃です。 従来は何千・何万パターンものパスワードをひたすら試行し続ける総当たり型が主流でした。これは莫大な数のログインを短時間に行うので、比較的簡単に検知できました。 しかし、パスワードリスト攻撃は不正に入手したパスワードを使用します。従来行われていた総当たり型のサイバー攻撃とは違い、試行回数が格段に少なくなるので、正規のログインとの区別がつきにくく、検知・防止が非常に難しいのが特徴です。 また多くのユーザーは同じID・パスワードを複数サイトで使いまわしているので、1つのサイトから情報が漏れると、悪用される可能性があります。 このように、対策が難しく、その上流出した場合の被害も大きくなるのがパスワードリスト攻撃です。 パスワードリスト攻撃の手口 パスワードリスト攻撃は、不正にユーザーのID・パスワードをリストにし、自動入力ツールなどを使用してログインするのが手口です。 ID・パスワードの入手方法としては、主にフィッシングサイトを利用する方法とダークWebを利用する方法があります。 フィッシングサイトでID・パスワードを入力させる フィッシングサイトとは、正規のサイトを装った偽のWebサイトに誘導しID・パスワードを入力させ、不正に情報を入手します。 手口としては、公式サイトからのメールを装った偽物のメールに記載されているフィッシングサイトのURLにアクセス、ID・パスワードを入力してしまうと個人情報が流出します。 URLの文字列も、Webサイトの見た目も本物に近いため、注意深く見ないと偽物だと気が付けない非常に被害数が多い手口です。 IPA（情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2020」では、個人分野でのセキュリティの脅威として2位に挙げられています。 参考：情報セキュリティ10大脅威 2020｜IPA ダークWebでID・パスワードの購入 ダークWebとは、匿名性の高い特別なネットワーク上に構築されたWebサイトで、非合法な情報や物の取引に使われています。 一般の検索エンジンの検索結果には表示されず、特定の設定をしないとアクセスができません。 ダークWebで不正に入手した個人情報を利用してパスワードリスト攻撃が行われています。 パスワードリスト攻撃と類似サイバー攻撃の違い パスワードリスト攻撃と類似の攻撃との違いは、以下の通りです。 ブルートフォースアタックとは、すべてのパスワードを総当たりで試す攻撃です。 リバースブルートフォースアタックは、よく使われるパスワードを異なるIDに総当たりする攻撃です。 パスワードを間違えるとロックがかかるサイトが多いですが、IDを間違えてもロックがかからないサイトが多いので、それを逆手にとった攻撃方法です。 パスワードスプレーアタックとは、複数のIDに複数のパスワードを変えながらログインを試みる方法です。 IDをいくつか決めて、それぞれのIDに同じパスワードを試す⇒ダメだったらパスワードを変えて再試行⇒何回かやってダメだったら、IDの候補を変えて同じことをする⇒以下繰り返しです。 これら3種とパスワードリスト攻撃の違いは、3種は総当たり形式のため、パスワードリスト攻撃と比べると比較的検知しやすくなっています。 ただし事前にIDとパスワードを入手していなくても実施できる分、実施のハードルは低くなっています。 パスワードリスト攻撃による企業の被害事例4選 本章でご紹介するパスワードリスト攻撃による被害の事例は、いずれも日本を代表するサービスで発生しています。 セキュリティ対策に十分な費用を掛けられるはずの企業のサービスでも、パスワードリスト攻撃を受けると防ぐのが難しいことが、これらの事例からも分かります。 事例1．不正利用で多額の被害、サービス終了「7pay」 「7pay」は、2019年7月のサービス開始直後に、不正アクセスによる不正利用が発生しサービスを停止。その後再開に向けた動きが取られましたが、翌8月にサービス廃止を決定しました。 実被害は7月末時点で3,800万円以上と報告されていますが、金銭的な被害だけではなく、ブランドの毀損も大きな損害といえるでしょう。 原因としては、「複数端末からのログインに対する対策」や「二要素認証等の追加認証の検討」が十分ではなかったこと、システム全体の最適化を検証できていなかったことが考えられるとの報告がありました。 参考：「7pay（セブンペイ）」 サービス廃止のお知らせとこれまでの経緯、今後の対応に関する説明について｜株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 事例2．顧客情報46万件が流出した「ユニクロ・GU」 2019年4月から5月にかけて、「ユニクロ」「GU」のオンラインストアでパスワードリスト攻撃による不正アクセスで46万件分の個人情報が流出しました。 流出した個人情報の中にはクレジットカード情報の一部も含まれています。ただしクレジットカード番号は上4桁と下4桁以外は非表示としており、セキュリティコードは表示・保存されていないので、漏えいの可能性はないとされています。 不正アクセスを許した直接的な原因と対策については、ファーストリテイリング社からは発表がありません。 しかし同年の1月にも、別件の個人情報流出を起こしており、セキュリティリスクへの意識と対策が不十分なことから本件につながったと見られます。 参考：「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」による弊社オンラインストアサイトへの不正ログインの発生とパスワード変更のお願いについて｜株式会社ファーストリテイリング 事例3．58万件の不正ログインがおこなわれた「Ameba」 2016年11月、株式会社サイバーエージェントが運営する「Ameba」で、58万件のアカウントに不正ログインがおこなわれました。 不正利用などの事実はありませんでしたが、個人情報が流出した可能性があります。 Ameba側は、パスワード変更や誕生日などの安易なパスワードは設定しないように案内をしました。 参考：「Ameba」への不正ログインに関するご報告とパスワード再設定のお願い｜CyberAgent 事例4．約17万円分のポイント不正使用を許した「ニコニコ動画」 2014年6月、株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ動画」で、22万IDの不正アクセスが確認されました。不正アクセスされたアカウントのうち19のIDでニコニコポイントの不正利用があり、約17万円の被害がでています。 こちらも社内のセキュリティ対策状況などの直接的な原因については発表されておらず、パスワードの適切な設定をするように注意喚起にとどまりました。 参考：ニコニコ動画に不正ログイン攻撃、約220万回の試行で17万円の被害｜日経XTECH 参考：他社流出パスワードを用いた不正ログインについて(2019/10)｜ニコニコ動画 パスワードリスト攻撃によって企業が受ける被害 パスワードリスト攻撃を受けてID・パスワードが流出すると、以下のような被害を受けてしまいます。 ポイント・ネット決済の不正利用個人情報の漏えい企業の機密情報の漏えい いずれもサイト運営の今後を左右する大きな被害になる可能性があります。ここからは具体的にどんな被害を受けるのか解説していきます。 ポイント・ネット決済の不正利用 オンラインストアでユーザーが保有するポイントの不正使用、ネット決済を勝手にされる被害です。 一人あたりの被害金額は数万～数十万円程度ですが、それゆえに不正利用されていることにすぐに気が付きにくいです。 実被害金額以上に、ユーザーからの信頼が失われ、ユーザーの利用が減ってしまうことが企業視点での最大の被害になります。 7payのように、最悪サービス廃止に追い込まれることもあるでしょう。...

スマホアプリ制作ツールを活用すれば、プログラミングの知識や経験がない社内の担当者でもアプリを制作することができます。さらに、スマホアプリ制作ツールを利用することで、制作会社に依頼するよりも比較的安価にアプリを制作することができます。 しかし、スマホ制作ツールを提供している会社は数多く、どのツールが自社に適しているかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 この記事では、スマホアプリ制作ツールの選び方のポイントやおすすめツールの特徴などを比較しながら紹介します。中には無料で利用できるツールもありますので、ぜひ参考にしてみてください。 なお、重要度を客観化するために既存のスマホ制作ツールを紹介したサイト7個を調査し、出現頻度をスコアリングしました。出現頻度の高い順に掲載しているので、この記事を読めば効率よく良質なスマホ制作ツールを探すことができます。 ※出現頻度が同数の場合は、アルファベット順に掲載しています。日本語名については、ローマ字表記で判断しています。　プロが開発後の運用までずっとサポートするアプリ制作サービス スマホアプリ制作ツールを検討するときの３つのポイント ポイント1. どのようなアプリを制作したいか アプリの機能は多ければ多いほど良いというものではありません。導入するスマホアプリ制作ツールを決める前に、自社のアプリをどのようなものにしたいか、どのような機能を搭載したいかを洗い出しておくことが大切です。 スマホアプリ制作ツールを検討するときの３つのポイントポイント1. どのようなアプリを制作したいかポイント2. ツールが使いやすいかどうかポイント3. 料金プランが自社に合っているかスマホアプリ制作ツールのピックアップ[PR]App Publisher／エンバーポイント株式会社Yappli（ヤプリ）／株式会社ヤプリGame Salad／GameSalad Inc.Monaca（モナカ）／アシアル株式会社Buildy（ビルディ)／クロードテック株式会社アプスタ／株式会社ドリームネッツComposer（旧：AppArchitect）／AppGyverGMOおみせアプリ／GMOデジタルラボ株式会社JointApps（ジョイントアップス）／デジタルハリウッド株式会社まとめ スマホアプリ制作ツールは手軽にアプリを制作できる反面、テンプレートによって搭載できる機能が限られます。どのようなアプリを制作したいかを具体的にイメージすることで、導入するツールを選択しやすくなるでしょう。 また、アプリはリリース後にも修正や改善を行う必要があります。アフターフォローやサポート体制があるツールを導入するとリリース後の運用も安心です。 ポイント2. ツールが使いやすいかどうか スマホアプリ制作ツールを選ぶ上で大切なことは、プログラミングの知識や経験がない担当者でも直感的に操作ができるかどうかです。せっかくツールを導入しても、担当者が使いこなせないと意味がありません。無料トライアルを提供しているツールもありますので、導入前にツールの機能や操作感を確認しましょう。 また、顧客の目線で制作したアプリが使いやすいかどうかを確認することも大切です。制作会社にアプリ制作を依頼する場合は、制作されたアプリの操作感のテストまで行ってもらえます。しかし、自社でツールを使って制作したアプリは、操作感のテストを自社で行う必要がありますので注意が必要です。 アプリ制作はリリースして終わりではなく、リリース後に顧客が使用することで始まると言っても過言ではありません。社内の担当者と顧客、両方の目線で使いやすいツールを選びましょう。 ポイント3. 料金プランが自社に合っているか スマホアプリ制作ツールの料金体系には「1アプリ単位の料金」と「1ユーザ単位の料金」の2種類があります。簡単なアプリであれば担当者1人で運用できますが、さまなまな機能を搭載したアプリを複数人で運用する場合は「1ユーザ単位の料金」では月額使用料が高額になることがあります。月額使用料の他にも、導入費用や最低契約期間が発生するツールもありますので確認しましょう。 初期費用やランニングコストを比較しながら、自社の運用形態に適したツールを選ぶことが大切です。 参考：【最新比較】おすすめのスマホアプリ制作ツール8選の料金・特徴をご紹介！ 参考：アプリ導入にかかる本当の費用 スマホアプリ制作ツールのピックアップ[PR] Yappli（ヤプリ）／株式会社ヤプリ 標準機能をパッケージ化したことで、各OSに対応したネイティブアプリを短期間で開発可能。要件にあわせて自由にカスタマイズが可能。自社の顧客/EC/POSデータを活かしたアプリ運用に強い。 プログラミング不要で、幅広いデザインのネイティブアプリをスピード開発。ブログ感覚で誰でもカンタン更新。販促支援はもちろん、会員向けやメディア、社内向けなど、様々な用途で活用されている。ポイントカードやフォトフレーム機能、顧客属性に沿ったプッシュ通知など40種類以上の豊富な機能 Game Salad／GameSalad Inc. 洗練されたインターフェイスで誰でも簡単に制作できるWeb、Android、iOSに対応 Monaca（モナカ）／アシアル株式会社 開発環境の構築は不要。ブラウザやコマンドラインツールを通じてクラウド環境にアクセスするだけでで全ての操作が可能。WindowsでもiOSアプリ開発 – Macを使わずにWindows PCだけでもiOSアプリの開発やストア公開が可能ブラウザ上でコーディングができる高機能なエディタ（IDE）を搭載。 Buildy（ビルディ)／クロードテック株式会社 直感的に好みのレイアウトや色などをクリックするだけで数分でサイトとアプリを作成。プログラミング知識は必要なし簡単なフォームを埋めるだけですぐにアプリストアへの申請ができ、最短で当日中に公開PC・スマホから手軽にアプリ内のニュースなどのコンテンツをプッシュ通知とともに配信・変更 アプスタ／株式会社ドリームネッツ ASPサービスでありながら柔軟なカスタマイズを低コストで実現制作実績1,000社のノウハウ、技術力でお客様にあわせたご提案・開発が可能小規模店舗から大規模チェーン店まで、顧客情報やポイントデータ等をスマートフォンアプリを通してシームレスに連携 Composer（旧：AppArchitect）／AppGyver ドラッグ＆ドロップの簡単な操作多言語対応全てのプラットフォームに対応 GMOおみせアプリ／GMOデジタルラボ株式会社 情報発信　-　お知らせしたいことをダイレクトに、タイムリーに伝えるニュース配信機能。管理画面から開封数の集計もできるので、戦略的な情報発信が実現。集客・来店促進　-　アプリの中にスタンプが貯められ、満了すると自動的に特典クーポンが発行。満了までのスタンプ個数は豊富なパターンから選ぶことができ、お店に合わせた運用が可能便利機能　-　簡単予約、モバイル会員証、スマホ決済、選べるデザイン27種　JointApps（ジョイントアップス）／デジタルハリウッド株式会社 気軽にアプリ作りが体験できる。プログラミング知識必要なしアイデアをアプリにする工程で、作りたいアプリに必要な要素を考える、用件を定義する、論理的に設計するなど、プログラミングを学ぶ前に知っておきたい素養が身につく標準で「カメラアプリブロックキット」および「※地図アプリブロックキット」が搭載 まとめ おすすめスマホアプリ制作ツールを紹介しました。繰り返しになりますが、スマホアプリ制作ツールを検討するときのポイントは次の3つです。 ポイント1. どのようなアプリを制作したいか ポイント2. ツールが使いやすいかどうか ポイント3. 料金プランが自社に合っているか 自社のスマホアプリをリリースしたい方は、ぜひこの記事を参考に制作ツールの導入を検討してみてください。

具体的な業務内容は業種・業界・規模・ビジネスモデル等により様々で、その内容が示すものは多様です。たとえば典型的なケースでは、在庫を抱えるビジネスモデルかどうかによって、在庫管理の要否が変わってきます。 そのため、「販売管理とはこういうもの」とは一概に言えないこともありますが、当記事では、中小企業を想定した一般的な業務内容とフローについて解説していきます。 クラウド型業務・経営管理システム board紹介資料ダウンロード（無料） 販売管理の業務フロー 典型的な販売管理の業務フローは「営業・受注管理→納品・検収管理（在庫管理）→請求・入金管理」となっています。 また、それに付随するかたちで、ビジネスモデルによっては「発注・仕入管理」が必要になります。 販売管理の業務フロー営業・受注管理納品・検収管理、在庫管理請求・入金管理発注・仕入管理販売管理業務に付随するその他の業務会計への連携申請・承認販売管理システム導入のメリット販売管理システム選定時のポイント・注意点boardにおける販売管理業務と会計への連携まとめ 以下、それぞれについて解説していきます。 営業・受注管理 見積書を作成して受注するところまでを管理する業務です。 販売管理システムによっては、営業管理までを含めて「受注管理」機能としているケースもあれば、営業管理はSFAなどを利用するケースもあります。 営業・受注管理では、主に以下のようなことを管理します。 見積書・発注書の作成営業の見込み（確度）や受注状況の管理発注書の受領や契約書の締結などの管理 上記のように見積もりから受注までの業務ですので、主に営業が行うことが多い業務です。 受注したものは、後続の業務（納品や請求など）へと繋がっていきます。 納品・検収管理、在庫管理 受注後は、納品や役務提供など、受注内容に応じて次の業務へと進んでいきます。 物品の納品を伴う事業の場合は、対象の物品の仕入や製造を行い、準備ができ次第発送・納品します。また、納品したものを検収してもらうことで、一連の納品業務が完了となります。 役務提供型の事業の場合は、担当者をアサインし役務提供を行い、完了したら、必要に応じて納品書の発行や検収をもらいます。 納品・検収業務の内容は、ビジネスモデルによって大きく異なりますが、主に以下のようなことを管理します。 納品書・検収書の作成・発行納品済み・検収済みといったステータスの管理納期や出荷予定日などの管理在庫管理とそれに基づく販売可否の管理 納品・検収業務に関わる人・部署はビジネスモデルによって多様で、製造・仕入・案件担当者など、主に、そのビジネスにおけるコア事業に関わる人・部署が関係することが多いかと思います。 納品・検収が完了した後は、請求業務へと続きます。 請求・入金管理 納品・検収が完了したら、請求業務へと進んでいきます。 なお、一般的に、納品・検収をもって請求を行うことが多いですが、先払いの場合は、請求・入金業務が受注業務より前に来るケースもあります。 請求・入金業務では、主に以下のようなことを管理します。 請求書・領収書の作成・発行請求済み・入金済みなどのステータス管理未入金の確認と督促 納品・検収をもって請求を行う場合、一般的には「月末締め翌月末払い」のように、締日があって請求することが多いようです。そのため、顧客ごとに支払条件（例：月末締め翌月末払い）を管理し、その支払いサイトに応じて請求・入金確認などを行います。 請求業務は、各案件の担当者や経理が担当することが多いです。 各担当者が請求書を発行することで経理に負担が集中しないようにするケースもあれば、逆に経理で一括して行うケースもあり、各社の体制等によって運用方法が変わってくる部分です。 入金確認業務は、会社の口座情報にアクセスが必要なことから、経理などのバックオフィスが行うことが多いです。 発注・仕入管理 ここまでは、受注業務の流れに沿って説明してきましたが、納品にあたっては、発注・仕入が必要な場合もあります。 ビジネスモデルによってこの業務は発生しないケースもありますが、納品・役務提供にあたって、外部への発注や物品の仕入が必要な場合は、それらの業務を行う必要があります。 発注・仕入業務では、主に以下のようなことを管理していきます。 発注・仕入内容の管理受注と紐付けての管理仕入れた物の納品・検収状況の管理発注・仕入に基づく支払内容の管理 発注・仕入管理は、主に購買担当や各案件の担当者などが行うことが多いです。 販売管理業務に付随するその他の業務 販売管理の主な業務を業務フローに沿って説明してきましたが、それに付随する業務もいくつか紹介します。 会計への連携 請求・支払したものは、会計への記帳が必要です。 請求書などを証憑として、それをもとに会計ソフトに登録していくこともありますが、販売管理ソフトから直接会計ソフトへと連携ができたり、会計ソフトへ取り込むことができるCSVを出力できるものもあります。 申請・承認 見積書や請求書などの各書類を発行するにあたって、社内で申請・承認を行うことがあります。 汎用的なワークフローシステムを導入している場合は、そこで申請・承認を行った上で発行します。もしくは、販売管理システム上で申請・承認の機能があるものもありますので、システム内で完結するケースもあります。 販売管理システム導入のメリット 販売管理業務を管理するためのシステムを「販売管理システム」と言います。 これまで見てきたように、販売管理の各業務は前後の業務と連動しているため、業務フローに沿って「データの流れ」があります。 そのため、単に「見積書や請求書を作成する」というだけでなく、この前後の業務間でのデータの共有や業務のバトンの受け渡しにおいて、販売管理システムはとても重要な役割を担います。 たとえば、以下のような点が販売管理システムにおける連動のメリットです。 見積書を作成したら、自動的に売上の見込みに反映される受注が決まったら、自動的に納品・請求などの後続の業務へと連携される受注と発注・仕入を紐付けて管理し、自動的に粗利の計算ができる請求したものを会計ソフトへ連携できる 販売管理システムの導入は、1つ1つの業務のシステム化・効率化だけでなく、会社全体の業務の流れを管理し、データを連動できることにより、会社全体の業務の流れを効率化していける点が大きなメリットになります。 販売管理システム選定時のポイント・注意点 販売管理システムを選定する際、いくつか大事なポイントや注意点があります。 ・1つのシステムであらゆる業種・業界・ビジネスモデル・規模に合うものは存在しませんので、「有名だから」で選ばず、自社に合ったものを探しましょう。 ・「在庫の有無」など、システムの設計に大きく関わる要素が自社に合っているかというのは大事なポイントです。たとえば、在庫がないビジネスモデルにとって、在庫機能がある販売システムはフィットしない可能性が高いです。 ・インストール型の販売管理ソフトだと社外からは利用できませんので、フィットするものがあれば、クラウド型をお勧めします。 ・機能比較表では自社に合うかは判断できません。必ずお試し（トライアル）ができるものを利用しましょう。 ・会計ソフト付属の販売管理ソフトは、会計への連携という観点ではメリットが大きい一方、それが自社に合うかは別ですので、会計ソフト基準で考えすぎず、販売管理ソフトそのものが合うかどうかを検証しましょう。 以下の記事は、「在庫を持たない中小企業」向けの解説ですので、合わせてご覧ください。 参考：販売管理システムの概要とシステム選定時の注意点、在庫を持たない中小企業・小規模事業者に最適なboardを使った販売管理｜board boardにおける販売管理業務と会計への連携 クラウド型業務・経営管理システム「board」は、「見積書や請求書の作成」をベースに販売管理業務を管理していけるようになっています。 一般的な販売管理ソフトと比べて「書類がベース」になっている点が大きな特徴で、これにより、とくに中小企業・小規模事業者にとって、導入しやすい仕組みになっています。 また、「在庫管理を持たないビジネスモデル」を前提としているため、従来型の販売管理ソフトにおいて、在庫管理によって使い勝手が合わないようなケースにも最適です。 会計ソフトへの連携も充実しており、中小企業で利用者が多い、freee、マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、弥生会計オンライン、勘定奉行に連携できるようになっています。 参考：boardで販売管理を行いfreeeなどの会計に連携〜クラウドで中小企業にとってちょうどいい業務管理システムを実現｜board...

交通費精算にかかる手間や時間を減らすには、精算手続きの自動化が有効です。人が行っている申請や計算・確認など一連の作業は機械に任せ、月末の業務を効率化し、生産性を上げましょう。 交通費精算の基本の流れと精算システムの選び方、どのような精算システムがあるかなどをまとめました。交通費精算にかかる手間や時間を減らす参考にしていただければと思います。 交通費精算がスマホにICカードをかざすだけで完了する『TOKIUM経費精算』 交通費精算の流れ 交通費精算は、まずは営業部で申請書を作成して経理部に提出します。経理部は提出された書類を確認し、精算手続きを行います。 交通費精算の流れ営業部の流れ経理部での流れ交通費精算の2つの方法とそのメリット・デメリット従業員数が少なく精算が多く発生しない企業は紙・Excelで十分従業員数が多い・経理のリソースに余裕がない企業はシステムがおすすめ交通費精算システム選び方5つのポイントICカードに対応している会計システムに連携しやすいスマートフォン入力に対応しているカスタマイズ性が高いクラウド型である交通費精算システムおすすめ8選TOKIUM経費精算：完全ペーパーレス化で経費精算業務を90.1%削減MoneyForwardクラウド経費：ユーザー数30名以下なら初期費用無料楽楽精算：設定代行サービス・手厚いサポート体制で安心ジョブカン経費精算：低コストで導入・運用できるeKeihi：Microsoft Azureを使った安心のセキュリティハイ！経費：経理部の在宅ワークにも対応Staple（ステイプル）：グッドデザイン賞受賞のシンプルデザインで操作がわかりやすいjinjer経費：同シリーズで勤怠・労務管理・給与計算も可能交通費精算はシステム化して効率的にスマホにICカードをかざすだけで交通費精算が完了する『TOKIUM経費精算』 営業部の流れ 営業部では、建て替えた交通費をまとめて申請書を作成します。作成した申請書には領収書を添付し、上司の確認印をもらった上で経理部に提出します。 1. 交通費を立て替え、領収書をもらう 客先訪問時の交通費は、一旦営業部社員が自分で支払います。 交通費が発生したときは必ず、領収書をもらいます。利用した日時、区間、料金がわかるものを用意しましょう。鉄道やバスなど領収書が出ない交通機関を利用した場合は出金伝票を作成します。 ICカードを利用している場合は、駅の券売機などで定期的に利用履歴を印字して領収書の代わりにしましょう。 2. 交通費精算書を作成する 月末が来たら、その月にかかった交通費を「交通費精算書」にまとめます。 交通費精算書は社内に所定のフォーマットがある場合がほとんどです。もしない場合は、以下の項目がはっきりわかる書類で作成しましょう。 利用した日時利用した区間利用した交通機関かかった交通費訪問先訪問目的 交通費精算書を作成したら、領収書やICカードの利用履歴など申請内容を証明するものを添付します。 3. 上司の確認・承認をもらい経理部に提出 作成した精算書を上司（管理職）に確認してもらい、承認印をもらいます。承認印をもらったあとは、領収書等とともに経理部に提出します。 これで一旦、精算手続きは営業部の手を離れます。 経理部での流れ 精算書を受け取った経理部行われる手続きを紹介しましょう。基本的な手続きは、内容を確認して会計ソフトに入力し、精算手続きを行うというものです。 4. 交通費精算書の内容の確認 まずは精算書の内容を確認します。主な確認内容は以下のとおりです。 利用日時は間違っていないか料金が間違っていないか経路は最短経路を選んでいるか定期券利用区間が混在している場合は、その区間を抜いた金額を申告しているか 日時や料金、経路は請求書と照らし合わせるほか、乗換案内アプリなどを使って確認するケースもあります。 間違いや再確認が必要な項目があれば、営業部に差し戻して確認します。 5. 会計ソフトに入力 間違いがなければ、会計ソフトに入力します。 6. 交通費を支払う 入力後は、会社の経費から社員に交通費分の金額を支払います。 交通費精算の2つの方法とそのメリット・デメリット 交通費の精算には、紙・エクセル（表計算ソフト）を使う方法と交通費精算システムを使う方法の2つがあります。 紙・Excelを使った方法は低コストでできますが手間や時間がかかりがちになるため、交通費精算があまり発生しない企業に向いています。 一方、交通費精算システムはシステムを運用するコストがかかりますが精算にかかる手間や時間を大幅に削減することができます。多くの従業員を抱える、交通費精算がよく発生する企業であれば導入したほうがよいでしょう。 従業員数が少なく精算が多く発生しない企業は紙・Excelで十分 紙・エクセルを使う方法でも十分対応できる企業は、主に従業員の数や外出が少なく、精算処理そのものがあまり多くない企業です。 紙・Excelを使用した方法には、今あるものを使ってできるというメリットがあります。一方、手作業が多くなるため担当者の負担が多くなる、ミスが発生しやすくなるというデメリットもあります。しかし、精算処理そのものがあまり多くなく手作業が負担にならないのであれば、この方法でも十分対応できるでしょう。 なお、従業員数が少なくとも、外出が多く精算処理が多いのであれば、システムを使ったほうがよいケースもあります。 従業員数が多い・経理のリソースに余裕がない企業はシステムがおすすめ 交通費精算システムがおすすめの企業は、従業員数が多く精算処理が頻繁に発生する企業や経理のリソースに余裕があまりない企業です。 交通費精算システムの導入には、初期費用や月額費用などのコストがかかります。しかし、ICカードを自動で読み込んで登録できる、スマートフォンからも申請ができる、請求書はスマートフォンで撮った写真から自動で読み込めるなどの手間を省ける機能がそろっています。 月末になると経理の余裕がなくなってしまい業務が滞りやすくなるという場合は、システムの導入を選択肢のひとつに入れるといいでしょう。 また、交通費精算システムはすべてオンラインで手続きが完結します。テレワークにも対応できるので、テレワーク・在宅ワークにシフトしていきたい企業にとってもメリットの大きい選択肢になるでしょう。 交通費精算システム選び方5つのポイント 交通費精算システムは、以下の5つのポイントを踏まえて選びましょう。 ICカードに対応している 交通費精算システムには、ICカードのデータを直接読み込めるものがあります。直接読み込めるシステムだと、精算申請時に交通費を転記する必要がなく、手間もミスも減らせます。 公共交通機関を使った移動が多く、ICカードの使用頻度が高い企業であればICカード対応のシステムを選ぶべきでしょう。 会計システムに連携しやすい 一般的に交通費（経費）精算システムと会計システムは別のシステムなので、交通費を精算したあとは会計システムにその内容を転記し仕分けなければいけません。 交通費精算システムの中には、CSV形式のファイルを使ってデータをエクスポートし、そのファイルを会計システムにインポートできるものがあります。同じシリーズのシステムであればより簡単にデータが連携でき、仕分けや振り込み手続きまでを行えるものもあります。 自社ですでに使っている会計システムがある場合は、そのシステムと連携しやすい交通費精算システムを選ぶべきでしょう。 参考：【徹底比較】おすすめ会計ソフト53選！パッケージ型とクラウド型の特徴・料金・選び方などを解説 スマートフォン入力に対応している スマートフォンからでも入力できると、外出先からも簡単に交通費精算の申請や承認ができます。オフィスでまとめて入力すると時間がかかる手続きも、外出中のすきま時間を活用するとより短い時間でできるようになるでしょう。 外出が多くオフィスでじっくり申請・承認手続きがしにくい従業員や管理職が多いのであれば、スマートフォン入力に対応したシステムを選ぶべきでしょう。 カスタマイズ性が高い 交通費精算システムの中には、入力画面の項目や承認のワークフローなどを柔軟にカスタマイズできるものと、あまりカスタマイズできないものがあります。おすすめは、カスタマイズ性が高いシステムです。 新しいシステムを導入する際には、混乱が起きがちです。とくに今まで紙・Excelで申請していた場合は、申請書の入力項目の違いに戸惑う従業員もいることでしょう。また、企業によっては、申請金額によって決裁者が違うワークフローを作っているところもあるでしょう。 カスタマイズ性が高いと、現行の申請書に近い画面を作ることや、ワークフローを柔軟に設定することも可能です。システムを導入に伴う混乱も最小限に抑えられます。 クラウド型である 交通費精算システムには、外部サーバーを利用する「クラウド型」と、社内に設置したサーバーを使って運用する「オンプレミス型」があります。このうちおすすめは「クラウド型」です。 クラウド型は、外部サーバーを使うため導入・運用にかかるコストを低く抑えられます。メンテナンスやバージョンアップは交通費精算システムを提供している会社が行うため、自社でメンテナンス要員を確保する必要もありません。また、クラウド型だと社外からのアクセスも容易にできるため、テレワークにも適しています。...

販売戦略を立てることで人材や資金など限られたリソースを効率的に活用できるようになりますし、仮説検証に基づいた再現性のある販売活動が行えるようになります。 90日で業績を”改善”する戦略の作り方(無料) ※事業責任者向け資料 販売戦略では顧客ニーズを把握したうえで「自社の強み・弱み」を分析し、適した販売経路を整備していきます。 この記事では販売戦略の意味や目的について解説したうえで、販売戦略を立てるうえでの考え方や役立つフレームワークなどを紹介していきます。 販売戦略とは、効率的な販売活動を実現するための戦略 販売戦略とは、自社商品・サービスを「誰に」「どのように」販売していくかの道筋や方法を決め、効率的な販売活動を実現していくための戦略です。 販売戦略とは、効率的な販売活動を実現するための戦略販売戦略を立てるときに意識すべき3つのポイント顧客ニーズの把握市場における自社の立ち位置の把握販売手法・経路の精査販売戦略の代表的な方法ランチェスター戦略コスト・リーダーシップ戦略サンドイッチ戦略バンドル戦略販売戦略を立てるのに使えるフレームワークSTP分析SWOT分析4C分析ペルソナ分析カスタマージャーニーマップまとめプロが経営課題にハンズオンでコミット！『KCAS』【PR】 誰にどのような価値を、どのような方法で提供するのかを決めるもので、販売活動における5W1Hともいえます。 近年では販売経路の複雑化により、顧客とのタッチポイントは増えており、企業は多様なアプローチが可能になっています。 しかし、販売活動に投下できる人材・資金などは有限で、全ての選択肢を網羅的に実施するのは現実的とは言い難いです。 限られたリソースを効率良く活用するため、そして再現性のある販売活動を実施するためには、販売戦略の策定が必要です。 販売戦略を立てるときに意識すべき3つのポイント 販売戦略を立てるにあたり、「顧客ニーズの把握」「市場における自社の立ち位置の把握」「販売手法・販売経路の精査」の3つを意識しましょう。 顧客ニーズの把握 販売戦略において何よりも重要なのは顧客ニーズの把握です。商品・サービスの品質が良くても、市場にニーズがなければ売れません。 まずは市場にニーズがあるのか、提供する商品・サービスがニーズに合っているのかを確認しましょう。 市場における自社の立ち位置の把握 市場における自社のポジショニングを客観的に判断しましょう。 「自社は業界内でどのような立ち位置にあるのか」「競合他社と比較した時の自社の強み・弱みは何か」などを言語化していきます。 ターゲットやサービス内容、販売の方法・経路などの検討材料になります。 販売手法・経路の精査 どのように販売していくのか、具体的な方法や販売経路を決定していきます。 販売方法や経路の精査には以下のような情報収集が必要です。 ターゲットのニーズ見込み顧客の関心度既存顧客の顧客層既存顧客数・売上・顧客単価・利益率 販売経路の精査にはSTP分析や4Pなどのフレームワークを活用します。 販売戦略の代表的な方法 ランチェスター戦略 ランチェスター戦略は販売戦略におけるマーケティング理論の1つで、自社に有利な状況・戦局を作る上での戦略を指します。 ランチェスター戦略では強者（市場シェア1位の企業）と弱者（市場シェア2位以下の企業）とでは、とるべき戦略が異なるというのが基本的な考え方です。 強者は企業間での競争力が高く、商品力・販売力にも長けていることが多いため、プロモーションを打つなどリソースを有効活用してシェアの獲得を目指すのが王道です。 一方弱者は、領域を限定するなど強者との差別化を測り、局地的に強者に勝てるような戦略を選ぶ必要があります。 例えばスタートアップ企業が大企業と争うには、ニッチ市場に参入したり、販売エリアを限定したりといった形でシェアを獲得していくのが適しています。 コスト・リーダーシップ戦略 コスト・リーダーシップ戦略とは、競合他社よりも低コストでの商品の生産・サービス提供を可能にすることで、競争優位を確率する戦略です。 低コストの実現は、競合よりも低価格でサービス提供してシェアを伸ばしたり、競合と同価格帯でサービス提供をして利益率を伸ばしたりと、選択肢に幅が出るのがメリットです。 大企業が選択することの多い戦略ですが、ニッチな市場にのみ集中することで中小企業でも実現可能な戦略です。 サンドイッチ戦略 サンドイッチ戦略とは顧客に疑念を与えずに、利益率の高い商品・サービスを選んでもらうための戦略です。 日本では価格帯が異なる松竹梅のプランを用意した場合、中間のプランが選ばれやすいという特徴があります。 例えばクラウドサービスにおける「スタータープラン」「ベーシックプラン」「プレミアムプラン」とある場合、ベーシックプランが選ばれやすいです。 これは「平均・中間を好む」という日本人の特性から生まれた戦略で、利益率が高いプランを中間に置くことで、自然と選ばれやすくなります。 バンドル戦略 バンドル戦略（効果）とは、利益率が高い商品と利益率が低い商品を組み合わせて販売することで利益を上げる戦略をいいます。 売上の向上だけではなく、在庫の調整もしやすくなるのが特徴です。 バンドル戦略ではいかに付加価値（お得感）を感じてもらえるかがポイントです。 バンドル戦略の代表例としては「飲食店のセットメニュー」が挙げられます。 例えばファーストチェーン店では利益率が高いものの単品だと売れにくいドリンクを、利益率が低いものの一定の販売が見込めるハンバーガー・ポテトと組み合わせて販売し、利益を生み出しています。 「ハンバーガー・ポテト・ドリンク」という組み合わせのセットメニューは、それぞれ単品で購入するよりも安いためユーザーはお得感を感じて購入します。 販売戦略を立てるのに使えるフレームワーク 販売戦略を立てるのに役立つフレームワークを5つピックアップしています。 フレームワークを活用することで「市場のニーズを把握」「市場における自社のポジショニングの確認」「販売経路の確立」を考えるうえでの状況確認や思考の整理がしやすくなります。 STP分析 STP分析とは、自社の立ち位置を把握し、競争で優位に立つためのフレームワークです。マーケティングの初期段階で 、サービスの内容、価格を決めるときに役立つ手法です。 STP分析は、「セグメンテーション」→「ターゲティング」→「ポジショニング」の順で実施します。まずセグメンテーションで市場の細分化し、細分化した市場の誰をターゲットにするかを決定、決定したターゲットの市場における自社の製品・サービスの立ち位置を明らかにし、差別化するべきポイントを見つけます。 参考：STP分析とは？有利なビジネスを展開するための事例や手順まで！ SWOT分析 SWOT分析とは、自社の事業の状況を、強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）の4項目で整理、分析する方法です。 マーケティングプランの策定や、組織や個人の目標設定、経営戦略や事業計画の現状分析を行う「経営戦略の策定」にも役立ちます。 SWOTの各要素を箇条書きにし、書き出したものの関係性などをまとめてグルーピング、グルーピングしたものを文章にし、SWOT分析を進めます。 参考：SWOT分析とは？｜定義から方法までわかりやすく解説 4C分析 4C分析とは、「顧客視点」で商品・サービスをチェックするフレームワークです。競合商品のチェックをしたいとき、自社商品の課題発見したいときに役立つ手法です。 価値（Customer value）、コスト（Cost）、 利便性(Convenience)、対話(Communication) の4つのCを、徹底的な顧客目線で分析をします。この中でも特に「価値」は最も大切な要素です。顧客目線を意識し、顧客の気持ちになりきって考えましょう。 参考：マーケティングをまるごとフレームワーク化！押さえるべき8つの枠組み...

Facebook広告で成果を出すためにはいくつかのコツがあり、それは成功事例から学べます。 本記事では、Facebook広告の成功事例を紹介したうえで、Facebook広告で成果を出すための鉄則を紹介します。 このページを読めば、ターゲティングはどう設定すればいいのか、どんなクリエイティブを作れば成果が出るのか、Facebook広告の運用における悩みから解放されます。Facebook広告を活用して、会社の売上をアップさせていきましょう。 Facebook広告の成功事例5選 4つの広告をABテストしてCV率を2.4倍にアップさせた事例 スポーツインナー製品を企画・販売している株式会社フジボウアパレルは、4つの広告をABテストしてCV率を2.4倍にした成功事例です。 Facebook広告の成功事例5選4つの広告をABテストしてCV率を2.4倍にアップさせた事例エリア配信を活用してWeb経由の集客数2.5倍を達成した事例商品の特徴を海外に広め売上を45％増加した事例チャットボットを活用して顧客獲得単価70％削減した事例ターゲットを絞った広告配信でCV数7.6倍を達成した事例成功事例から学ぶFacebook広告で成果を出す4ステップ1．ターゲットを絞る2．ターゲットに合わせた広告の種類を考える3．さまざまなクリエイティブを試す4．データをもとに広告を最適化していくFacebook広告で成果を出すためのデザインテクニック見る人の視覚に訴える広告とLPの関連性を考えるわかりやすいCTAを明示するトレンドを意識するエンタメ要素を入れるFacebook広告運用で注意すべきことCPAが低い＝良い広告ではないポリシー違反に気をつける画像内のテキスト量は抑えるまとめ もともと、どうすれば一部のターゲットにささるクリエイティブを実現できるのか、という課題を持っていました。 その問題を解決するために、異なる4つの動画広告、および写真広告で、有名な日本人アスリートを起用したり、スポーツインナーの吸収力について説明したり、おのおの違ったメッセージや商品の特徴を訴求しました。 こうした比較実験により、最良なクリエイティブを発見でき、コンバージョン率2.4倍、CPAの改善57%という結果になっています。 参考：株式会社フジボウアパレル: Facebook ads case study | Facebook for Business エリア配信を活用してWeb経由の集客数2.5倍を達成した事例 全国各地で絵画を展示しているアールビバン株式会社は、エリアを絞ったターゲティングによって、Web経由の集客数を2.5倍にアップさせた成功事例です。 アールビバン株式会社はこれまで、Web以外の広告手法に頼っており、どの広告を見て、どういった人が絵画展に来場しているのかはっきりとわかっておらず、既存の広告手法以外を模索していました。 そこで細かくターゲティングできるFacebook広告を取り入れ、興味関心・エリアを絞った配信だけではなく、複数パターンのクリエイティブを用意し、またWeb来場予約者には限定プレゼントがあることもアピールしました。 戦略的なターゲティングと絵画のビジュアルを使った画像広告によって、Web経由の集客数を2.5倍にアップさせ、既存広告よりも獲得効率が3倍になった事例です。 参考：アールビバン株式会社: Facebook広告のケーススタディ | Facebook for Business 商品の特徴を海外に広め売上を45％増加した事例 健康食品ブランドの「京都やまちや」は、モバイルデバイス向けにデザインした写真広告と動画広告を活用することで、ユーザーが広告を見たときの売上が45%増加した成功事例です。 京都やまちやは、日本ほどの知名度はなかった香港での商品販売を検討しており、オンライン売上の増加だけではなく、興味・関心のある顧客にリーチするための方法を探していました。 行った施策は、モバイル向けにデザインした写真広告だけではなく、動画広告も活用したキャンペーン展開です。また、FacebookやInstagramで展開するために広告の「自動配置」を利用し、サイト訪問者と過去の商品購入者に対し、広告のリターゲットも行いました。 こうしたFacebook広告の施策により、ユーザーが広告を見たときの売上が45%アップし、カートへの追加増加率も2.8%アップし、課題であったオンライン売上の増加に成功した事例です。 参考：京都やまちや: Facebook広告の成功事例 | Facebook for Business チャットボットを活用して顧客獲得単価70％削減した事例 独立・開業支援プラットフォームであるアントレは、メッセンジャーのチャットボットを利用して、顧客がすぐにセミナーに申し込める仕組みを確立し、適切な広告を打つことで、顧客獲得単価を70％も減らした成功事例です。 アントレは、見込み顧客獲得のために、どうすればいいのか課題がありました。そのために、セミナーへの参加申し込みを増やしたいという思いもありました。 行った施策は、メインターゲットをシニア世代や女性に設定し、セミナー参加を促すキャンペーン展開です。メッセンジャーに誘導するために、独立・開業を検討中の人向けに複数の広告を作成し、メッセンジャーを開いた場合、チャットボットで会話形式で申し込み参加できる仕組みも採用しました。 こうした施策により、リード獲得単価を70%減らせただけではなく、コンバージョン率が2.3倍上昇した成功事例です。 参考：アントレ: Facebook広告の成功事例 | Facebook for Business ターゲットを絞った広告配信でCV数7.6倍を達成した事例 オーガニック食材などを販売しているOisix（オイシックス）は、細かなターゲティング設定によって、CV7.6倍、サイト訪問者数1.7倍という成果をあげた事例です。 Oisixは、有機野菜やオーガニックフーズなどをオンラインで販売していますが、どのようにして顧客に認知させるか、どうしたら「おためしセット」を購入してもらえるのか、という課題を抱えていました。 行った施策は、ターゲットを「30～50代の主婦層」に設定したキャンペーン展開です。また、利用者の興味関心、「いいね」などの行動でもターゲティングを実施しました。さらに、たくさんの食材を箱に盛り価格を表示し、お得感を演出した広告クリエイティブも作成しました。 その結果、ターゲットであった「30代～50代の主婦層」に広告を見てもらえ、おためしセットの販売件数が7.6倍にアップし、ランディングページへの新規訪問者数1.7倍、おためしセット購入から定期会員の転換率1.6倍と、購入率アップのみならず、新規会員の増加にも成功した事例です。 参考：Oisix | Facebook for Business 成功事例から学ぶFacebook広告で成果を出す4ステップ Facebook広告で成果を出すためには、以下の4ステップが必要です。 ここでは、各STEPの詳細を成功事例を参考しながら、紹介します。 手っ取り早く極意を知りたい方は資料にまとめているので、ぜひダウンロードしてみてください。広告代理事業を営むオプトがまとめたノウハウ資料を無料で入手できます。 Facebook運用教本①-媒体基本情報とベストなアカウント構成編 Facebook運用教本②-媒体最適化ロジック徹底解剖編 Facebook運用教本③-クリエイティブ最適化ロジック編...